「被災地しごと開発事業」の継続を
〜アンケート調査結果から〜

　日本共産党兵庫県会議員団は、18日、「被災地しごと開発事業」に関するアンケート調査の中間集約結果を発表しました。
　この事業は、県が被災者に就労の機会を提供するために街頭でのチラシ配り、交通量調査、清掃などの仕事を復興基金事業の一つとして発足させたもの。昨年末で1385人が登録、1227人がこの仕事に就いています。月額で最高５万円が支給され、深刻な不況のもとで、特に被災高齢者の生活を支える貴重な収入源となっています。
　この調査は、県がこの事業を今年３月末で打ち切ろうとしているため、存続・拡充を訴える声に応え、同県議団が昨年12月から手渡し可能な該当者に、はがきによるアンケート調査を行ってきたものです。
　発表にあたって、県議団震災対策委員のつづき研二、井村ひろ子両議員は、「調査は継続中だが、今届いている76通の回答でも『今の仕事が無くなったら食べていけません（女65歳）』『しごと開発の収入を食費にしていますのでなくなると困ります（女53歳）』など事業の継続を望む切実な訴えが回答者の100％を占めており、被災者の厳しい実態と『被災地しごと開発事業』のうち切りが被災者の生活維持に深刻な打撃を与えることは明らか」と強調。
　「一人暮らしのお年寄り対策や、コミュニティ支援など、被災者のための新たな事業・仕事が求められており、『被災地しごと開発事業』として、内容的にも質的にも拡充・改善して継続・発展させることこそ必要。」と、改めて県に申し入れたいと述べました。