有事法制に反対表明を知事に申入れ

　5月16日、日本共産党県会議員団は、井戸知事あてに、有事法制三法案に対する反対の意思表明するよう申入れをおこないました。
　いま国会で審議中の有事法制は、地方自治体を戦争協力の指揮下に置き、従わない場合は国が代わりに執行する権限まで認めている危険なものです。全国の自治体首長から、「反対表明」や「問題点の指摘」が出され、反響を呼んでいます。
　しかし、井戸兵庫県知事は、これまで記者会見で、「国の問題」、「有事法制はありえる」旨の発言をしていました。
　県議団の申入れでは、兵庫県では軍需企業や神戸港をはじめとする重要港湾、医療機関などが「まっ先に協力を求められる」と指摘。知事に「県民の生命と財産、安全に責任を負う」立場から、「反対の態度表明」をすることを強く求めています。県は吉本企画管理部長が応対しました。

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有事法制３法案に対する知事の態度表明について

　小泉内閣は、去る4月17日、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事法制３法案を国会に提出し、審議中であります。
　このわずかな期間の審議を通じても、法案の危険な内容が鮮明になっています。法案は、「武力攻撃事態」として、武力攻撃の「おそれ」や「予測」の段階でも法律全体が発動され、「周辺事態法」ではできない建前になっている武力行使も、有事立法の発動により自衛隊が武力行使できることにもなります。
　また、国民に対しては罰則つきで戦争協力が義務付られ、指定公共機関は軍事最優先となり、職員も動員されます。
　とりわけ地方自治体は、有事立法の発動と同時に首相の指揮下におかれ、首相の「指示」と従わない場合は「代執行」できる権限まで認めた内容となっております。
　このように、有事3法案は、事実上憲法を停止し、アメリカの引き起こす戦争に自衛隊と国民を総動員する体制づくりであることが明瞭です。
　こうしたなかで、県下では、潜水艦の製造・修理を行っている三菱重工神戸造船所、川崎重工神戸工場、飛行艇の製造・修理を行う新明和工業などの軍需企業、非核「神戸方式」の神戸港をはじめとした重要港湾、さらには、災害医療センターや県立病院など施設や従事する県民がまっ先に戦争への協力を求められるのではないかという不安が高まっています。
　この有事３法案に対して、現在、全国で「反対し、憲法を守ろう」という運動や世論が急速に高まっています。特に、いくつかの県知事をはじめ自治体首長による「反対表明」や、「問題点の指摘」は大きな影響を与えています。これに対し、井戸知事が「国の専権事項である」と言明をさける一方で有事法制度はあり得るとの態度をとっておられることは極めて遺憾であります。
　そこで、県民の生命と財産、安全に責任を負う兵庫県知事として、憲法を守り、日本と世界の平和に貢献し、県民の生命と安全を守る立場から、有事３法案に対する「反対」の態度を表明されるよう、強く申し入れるものであります。