被災者自立支援金訴訟控訴審判決への
知事の対応について

　　　　　　　　県議団長　筒井もとじ

　兵庫県と財団法人阪神淡路復興基金は７月19日、被災者自立支援金訴訟の控訴審判決について、上告しないこと、制度の一部見直し措置を講ずることとすると発表しました。原告はもとより弁護団、支援団体のご奮闘に敬意を表します。
　党県議団は、知事に対して一審判決後の昨年６月、代表質問で取り上げるとともに、今回の判決直後の７月５日に改めて判決に従い控訴を断念するよう申し入れてきました。議会与党各派も上告断念を主張するに至り、ついに県も上告を断念したものです。しかし県は、１審につづき２審でも平等の原則や公序良俗に反すると裁判所が判断したことに対して、「誤認」、「不当」などと主張し、自らの誤りを認めようとしていません。
　党県議団は、裁判結果を厳粛に受け止めることを求めるとともに、基金事業を精査し被災者支援をいっそう進める決意です。