兵庫県中小企業・地域経済振興基本条例の提案にあたって

中小企業・地域経済振興基本条例（案）を発表
９月定例県議会で制定をめざす

　兵庫県における中小企業（小規模企業、中小自営業者を含む）は、県内生産の51.4％、販売額の80.8％を占め、その中で全労働者の80.1％が働いています。特に多様な県土を持ち、全国有数の工業県である本県において、地域経済を支え、まちづくりや地域文化の継承発展を担うなど中小企業が果たしている役割はたいへん大きいものがあります。
　この中小企業が近年、倒産や廃業が相次ぐなど困難さを増し、とりわけ阪神・淡路大震災の被災地は深刻な状態となっています。
　今こそ消費購買力を引き上げるとともに「構造変化」に対応した中小企業施策が求められています。そのため、まず政府が国政全般にわたって中小企業振興のための施策を抜本的に充実することが必要です。
　同時に私たちは、中小企業施策における地方自治体の役割も重要と考えます。
　中小企業基本法は「地方公共団体は、基本理念にのつとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、 ― 略 ― 施策を策定し、及び実施する責務を有する」と地方自治体の役割を明記しています。
　私たちは、まちづくりや地域の特性を生かした産業の育成のために、地域に立地する中小企業と日常的に接する市・町が中小企業行政を担う中心だと考えますが、広域的な視点も含め県政の果たす役割も重要です。
　特に今日の市町の財政状況などを見るときその必要性はますます高まっています。市町を支援するとともに連携・協力を強め、同時に県独自の施策として必要な課題も多く、その責務は重要だと考えます。
　ところが、本県の中小企業施策は極めて不十分です。県の商工予算2688億円のうちのほとんどは制度融資のための預託金が主で、正味の中小企業予算は93億円と一般会計の0.4％しかなく、しかもそのほとんどが国の施策に沿ったものばかりで、その役割を十分に果たしていません。
　そこで、日本共産党兵庫県会議員団は「兵庫県中小企業・地域経済振興基本条例」を提案いたします。
　この条例は(1)県の責務を明確にするとともに、必要な財政措置を講じる(2)中小企業と身近に接している市町との連携を深め支援を強める(3)中小企業の自主的努力を重視し尊重するとともに、その意見・要望を取り入れるシステムを確立する(4)大企業が社会的責任を果たすこと、を求めています。
　この条例は「基本条例」であり、この条例が制定されれば分野別業種別地域別のより具体的な施策を実現していく力になり、これが今日の中小企業問題を打開する上で、不可欠であると確信します。
　ぜひご理解いただき、ご賛同くださいますようお願いいたします。