中小企業・地域経済振興基本条例(案)
の意義−宮田しずのり県議に聞く

中小企業対策を県政の最重要課題に
県の施策を抜本的に改善する大きな力

　日本共産党兵庫県議団は、25日開会の定例県議会に「兵庫県中小企業・地域経済振興基本条例（案）」を議員提案します。同条例案の意義や内容について、宮田しずのり・県議団政調会長に聞きました。

Q 条例案はどういう必要性や意義があるのでしょうか。

A 宮田　中小企業は経済の主役ですが、兵庫県の中小企業、地域経済の現状は、阪神・淡路大震災の影響もあり、きわめて深刻です。
　中小企業対策では、市や町は、人的体制の弱さや財政難などで苦慮しているのが実態です。ですから県の役割は非常に大きい。ところが県の施策は、国の施策に準じたものがほとんどで、独自施策はきわめて貧弱です。
　現状の打開には、中小企業の振興は地域経済発展のカナメであり、県政の最重要課題の一つであることを明確にした基本条例がどうしても必要です。条例は拘束力がありますから。
　福祉など他の分野では県の全体的な基本条例があるのに、この分野にないのはおかしいし、二年前の中小企業基本法改定で、地方自治体には中小企業対策をおこなう責務があると明記されたことからも、基本条例制定は当然のことです。

＜財政措置など明記＞


Q どんな内容ですか。

A 宮田　いまのべた基本点のうえに、
(1)県の責務を明確にし、必要な財政措置を講じる
(2)市町と連携を深め支援を強める
(3)中小企業の意見・要望を取り入れる「中小企業・地域経済振興協議会」を設置する
(4)大企業が社会的責任をはたす｜ことを求めているのが条例案の特徴です。財政措置でいえば、いまの県の実質的な中小企業支援予算は93億円で一般会計予算の0.4％しかなく、大幅な増額が急務です。
　そして、技術・新製品の開発、販路拡大、地場産業・伝統産業育成、地域金融機関の保護育成、下請け取り引きの適正化などの振興施策や、県発注事業の中小企業の受注増大などを明記しています。どれも強く求められていることです。
　ですから、実現すればものすごい力になります。都道府県レベルでこうした条例はありませんから、全国にも大きな影響を及ぼすでしょう。

＜大きな注目と反響＞


Q 条例案提出に至った経緯は？また反応はどうですか。

A 宮田　県議団は11年前から県に条例制定を求めてきましたが、県はいっこうにその姿勢をみせず、施策も改善がないため、99年の県議選で14議席（現在15議席）に躍進して得た議案提案権を使おうと県議選後から準備・研究を重ねてきました。7月に第一次案を発表し、商工会議所など広範な中小企業団体とも懇談を重ね、いただいた意見を反映させてきました。
　県内だけでなく、他県の党県議団をはじめ全国から注目されています。
　他党の議員の間でも、「非常に大事な内容。共同で提案できればよかった」「むげに反対できないな」などの声があります。県当局が私たちとの論戦に備え、施策の見直し・充実をはかっているという話も伝わってきています。
　論戦で奮闘し、共同もさらに広げ、実現へ全力を上げたいと思います。