業者に朗報、県が借換融資

（2003年2月2日付「兵庫民報」より転載）

＜県民と力合わせた日本共産党の奮闘で＞
　

　兵庫県下の中小業者に朗報――中小業者の人たちが生き残るための支援として要求してきた借換融資が実現することになりました。兵庫県は1月の02年度補正予算で制度化しました。実現の背景には、この1年の業者の運動と議会での日本共産党の論戦があります。


　不況や金融機関の「貸ししぶり」「貸しはがし」に中小業者が苦しむもとで、資金繰り支援として京都府・京都市につづき、東京、埼玉、富山にも借換融資制度がつくられ、「返済に余裕ができた」と業者から喜ばれています。
　震災の影響もあり業者の営業が深刻な兵庫県で「ぜひ実現してほしい」という願いが広がり、日本共産党県議団は、この実現にむけてくり返しとりあげ、制度創設を県に要求してきました。
　しかし県当局は、昨年はじめの答弁では「いまの融資制度の枠内で、条件変更などの弾力的対応をしており、同様の効果をあげている」と反論し、借換融資制度に背を向ける姿勢でした。
　党議員団は昨年9月、「中小企業・地域経済振興基本条例」を提案し、その中でも「借換融資制度の実施」と強調。条例案は否決されましたが、県はあわてて3億円の経済・雇用対策を組みました。
　また、県下の業者団体も、中小企業振興条例の制定を求める請願を県議会に提出したり、兵庫県商工団体連合会が昨年11月、借換融資制度創設などを要望して県と交渉しました


　党県議団は、京都や埼玉の制度を調査したり、兵庫県下の中小業者が実際に融資の条件変更をしようとしても「保証人の追加」や金融機関の厳しい審査がある実態などを調べ、“現行制度で十分”とする県の姿勢をつきくずす攻勢的な論戦で実施を迫りました。

　11月の本会議で、代表質問に立った中村まさひろ県議が再質問で重ねて追及。ついに知事に「他府県の実態も十分踏まえた上で、検討する必要がある」と認めさせ、その後の決算委員会で「真剣に検討する」（参事）と、これまでの県の姿勢を改めさせる答弁を引き出しました。
　そして、今年に入り、国の補正にあわせた県の補正予算案で、県は「資金繰り支援貸付」制度として提案しました。今回の制度は、県の制度融資を複数、借りている業者が借換で一本化できるもので限度額5000万円、融資利率1.6％、返済期間は5年以内です。

＜島田しずお県議の話＞

　制度創設に踏み出したのは前進です。さらに返済期間の延長、震災融資への対象枠拡大、金融機関が借換にちゃんと応じるように指導することなど中小企業にとってより使いやすい制度に拡充することも必要です。中小企業や業者への抜本的な支援の実現にひきつづき全力でがんばります

＜業者の願い一歩前進＞