耐震改修へ本格的な支援を
耐震診断、危険な住宅8割、81年以前（旧基準）の県下の建物、阪神・淡路大震災の教訓生かし、耐震改修へ本格支援を
(03年6月22日「兵庫民報」より転載） 兵庫県は６月９日、建築基準法の耐震基準の改正（1981年6月）前に建てられた県下の住宅を対象に、2000年から02年の３年間に実施した耐震診断結果を発表しました。
それによると、木造住宅１万1353棟のうち、「やや危険」と「倒壊または大破壊の危険」が9481棟（83.5％）にのぼり、「安全」「一応安全」は1872棟（16.5％）にとどまりました。
鉄筋コンクリート造りの住宅では、1019棟のうち、「倒壊または崩壊の危険性が高い」が707棟（69.4％）、「危険性が低い」312棟（30.6％）となっています。
診断結果をまとめた県土整備部建築指導課は、「1981年以前の旧構造基準で建てられた住宅に耐震性の低い住宅が多く存在していることが改めて浮き彫りとなった」としています。旧基準以前に建てられた住宅は、県下で78万戸にのぼります。
●診断、改修設計・工事に補助、兵庫県、６月から最大36万円
県は６月から、現在の耐震基準以前に建てられた住宅の耐震改修に直接補助する制度を始めました。改修工事に上限20万円、耐震診断と改修設計の費用に最大16万円、合わせて最高36万円です。
耐震改修工事への補助は、所得1200万円以下の住宅所有者を対象。一戸建て住宅の場合、工事費が200万円未満で10万円、200万円以上300万円未満で15万円、300万円以上で20万円です。
耐震診断と耐震改修設計への補助は、一戸建て住宅で上限16万円、共同住宅4万円となっています。
期間は5年間。県では、耐震改修工事で875戸、耐震診断と設計で1850戸を予定しています。
８年前の阪神・淡路大震災では住宅など45万棟が全半壊、6432人が亡くなりましたが、犠牲者の死因の88％が「家屋倒壊」とされています。
耐震改修の支援策として県は、02年年度から改修工事のための借入資金への利子補給制度を設けましたが、利用者はゼロでした。
日本共産党県議団（中村まさひろ団長）は、「大震災の教訓をふまえ住宅の耐震化助成にふみきるべきだ」と再三、要求。補助制度の実現に奮闘してきました。
耐震改修への補助制度は、兵庫県以外の都道府県でも、愛知県が上限60万円を、静岡県が一律30万円を補助します。三重県でも県市町の事業として上限60万円を補助する制度を6月議会に提案する予定です。
また神奈川県横浜市は、所得に応じて最高540万円を補助します。東京都町田市も上限50万円を、東京都三鷹市も上限40万円を助成しており、現在、全国に広がりつつあります。
国民の耐震改修への関心は高く、昨年9月の政府の世論調査でも69.2％が耐震化を希望しています。
●耐震改修に補助する全国の自治体
【愛知県】 今年度からスタート。上限60万円。今年度当初予算は200棟分。昨年度から無料耐震診断を実施。
【静岡県】 昨年度からスタート。一律30万円。１万棟を計画。無料耐震診断あり、市町により他の補助制度もあり。
【三重県】（予定） 上限60万円、今年度100戸を計画。6月議会に提案予定。
【神奈川県横浜市】 所得に応じて上限540、450、300、200万円の補助。1999年からスタート。
【東京都町田市】 耐震改修に要した経費の２分の１、上限50万円。
【東京都三鷹市】 障害者・高齢者世帯は改修費用の２分の１、その他は３分の１で上限40万円。市内業者への発注が条件。
【東京都武蔵野市】 木造、非木造を問わず改修費用の２分の１。ただし木造は上限10万円、非木造は50万円。耐震診断も木造上限５万円、非木造上限10万円を補助。
 ＜制度拡充へ運動さらに、日本共産党のつづき研二県議の話＞
住宅耐震化改修工事補助制度は、私自身も今年１月の臨時議会で要求し、知事が約束したもので、一歩前進ですが、１件当たりの助成額、全体事業費などがまったく少なく、改善が必要です。国の調査では、１戸当たり300万円あれば住宅耐震化ができるということですが、これは、仮設住宅の建設・撤去費用よりも低い費用で、国民の命を守ることができるということです。また、住宅耐震化が広がれば、中小企業の仕事起こしにもなり地域経済活性化に役立ちます。世論と運動を広げ、制度を拡充させていきましょう。
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