私は、日本共産党県会議員団を代表し、議員提出第１６号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（自由民主党・公明党・ひょうご県民連合案）」、第１７号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（維新の会案）」の両議案に対し、賛成の立場で、第１８号議案について反対の立場で意見を述べます。

　第１６号議案は、２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日まで、議員報酬月額条例の附則に基づき、５％削減の特例減額並びに議長及び副議長の役員加算額についても減額を行うもので、第１７号議案は、議員報酬月額の特例減額を１５％削減、議長及び副議長の役員加算額についても減額する内容となっています。

　日本共産党県会議員団は、かねてより議員報酬30%削減を主張してきています。現在、議員報酬は条例の本則で５％、附則の特例減額で５％、合わせて１０％の削減が行われていますので、あと２０％削減が必要と考えます。

物価高騰等により、県民の暮らしは大変です。厚生労働省発表の毎月勤労統計調査によると、２０２５年の実質賃金は、４年連続マイナスとなり、物価高に見合う賃金上昇になっていません。また、東京商工リサーチ神戸支店によると２０２５年の兵庫県企業倒産状況は、倒産件数が前年比１１％増の６３

４件、リーマンショック以来の高水準となっています。

さらに国による年金・医療・介護など社会保障の切り捨てや県行革のもとで福祉・医療の削減政策、授業料や学校給食費などの教育費負担、高すぎる国保料や所得税や住民税、インボイス制度、消費税などにより県民生活は疲弊しています。このような中、引き続き議員報酬の引き下げは必要との立場から、第１６号議案、第１７号議案に賛同するものです。

次に第１８号議案「県議会の権限に属する事項中知事の専決処分事項指定の件」

本議案は、議会の議決を経た工事または製造の請負契約に係る契約金額の軽易な変更について、具体的には、契約金額の一割を超えない範囲内で変更すること、ただし、契約金額と変更後の金額が５億円を超えないものについて、知事の専決事項とするというものです。

すでに議決されたものであるとはいえ、あらためて工事について調査し、議会の議決をはかるべきと考えます。また、議決されないと工事がすべてストップするものではなく、変更部分についてのみ議決されるまで止まるということであり、工事が大幅に遅れるということはありません。さらに、知事の専決処分の範囲を広げることは、知事の権限を強めることにもつながります。県民の大切な税金の使い方として議会の議決をするべきであることから、本議案に賛同できません。

以上、私の討論を終わります。