私は、日本共産党議員団を代表し、第１４７号議案「令和７年度兵庫県一般会計補正予算（第４号）」の内、国営明石海峡公園に対する県の負担金について反対の立場で討論をいたします。また、養殖マガキの不漁に対する応援パッケージに対し意見を述べます。　

 　まず、国営明石海峡公園に対する県の負担金についてです。本事業は、神戸地区と淡路地区合わせて３３０ｈａに及ぶ巨大な公園整備です。

　淡路地区では都市計画法改正によって、㈱アクアイグニスが国営公園としては初めて２０２０年１１月から２０年間にもわたるｐａｒｋ－ＰＦＩ事業としての計画認定がされました。ＰＡＲＫ－ＰＦＩ事業は、事業者が公園管理者に土地使用料を支払い、収益施設を公園内に設置することができるなど、民間開発事業者が公共施設である都市公園を自由に使用することで公共の福祉増進という公園の本来機能が損なわれる恐れがあります。しかも土地使用料は公表されておりません。また、民間事業者による公共還元型収益施設の設置に係る公募選定制度には住民の意見聴取が義務づけられておらず、住民不在で事業が推し進められる危険性があります。淡路地区でも住民説明会も開催されないまま事業がスタートするなど本事業には大きな問題があることを指摘します。

　神戸地区には隣接して、しあわせの村という県民に親しまれている公園があり、公園整備事業として必要性のない国直轄事業に地元負担を求めるべきではありません。

 　養殖マガキの不漁に対する応援パッケージについてです。

　質疑でも申しましたが、養殖事業者が、安心して経営継続を行うための支援が必要です。１事業者の方だけで4000万円程度の損害と言われている中、今回の応援パッケージは、令和7年度の利子補給に100万円、モニタリングに200万円、へい死対策支援に600万円、令和8年以降の利子補給の約1000万円を加えても約1900万円です。全く不十分です。

　質疑では、融資だけでなく、養殖事業者への直接支援をと求めましたが、答弁は、「国の政策パッケージをふまえて充実」させるとのことでした。しかし今日示された国の「高水温などによるカキへい死被害への政策パッケージ」でも、資金繰りのための融資や、共済による補填などが中心で、共済未加入者も含めた直接的な支援メニューは、見受けられません。質疑でも紹介しましたが、「4000万円の損害」など漁業事業者の損害は、大きなものになっています。すべての養殖事業者の被害に見合う、直接支援も含めた支援の拡充をもとめて、討論とします。

 以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。