（庄本えつこ）

　令和7年度12月補正予算案のうち、播磨の養殖マガキの不漁に対する応援パッケージに対する質問をおこないます。

　応援パッケージでは、養殖業者の資金繰りの支援として償還期間延長、融資限度額の引き上げを行い、無利子化のために、Ｒ7年度分として100万円、令和8年以降で1000万円を想定、そのほか生産管理手法等の検討に向けたモニタリング200万円、産地で取り組むへい死対策支援に1漁業協同組合最大100万円ということになっています。

　しかし、これでは十分とはいえないのではないでしょうか。養殖事業者の方から「ほぼ全滅」「40年以上やっているが、こんなことは初めて」など、深刻な声が寄せられています。ある養殖事業者の方は、「8，9割だめで、残りの1,2割もどうなるかわからない。いまの段階で損害は4000万円程度。従業員に給料も出せない。来シーズンに向けて、稚貝や筏などを購入しないといけないが、それには約600万～700万円かかる。これらを払えるかどうかもわからない。融資も利用するが、災害のときのような支援金、雇用に対する助成金などあれば、本当にありがたい」と経営継続への不安と要望を語られました。

　水産漁港課からいただいた漁業センサスによると、姫路、相生、たつの、赤穂のカキ養殖は83経営体あるとされています。そのほとんどが、同様の被害を受けているでしょう。これらの経営体が、安心して経営継続を行うための支援が必要ではないでしょうか。

　共産党議員団として、12月5日、「牡蠣養殖事業者に対する減収補填など、直接支援を行うこと」を県当局に求めました。あらためて、融資だけではなく、事業者への直接支援、また従業員に対する雇用調整助成金などの支援が必要だと考えますが、いかがですか？

（森本農水部長）

　漁業団体から原因究明と低利の融資などの要望をうけ、来年になる共済による補填までのつなぎ融資に対する利子補給、そして緊急モニタリングなどをおこないます。また国の政策が、本日公表されました。この政策にも基づいて、さらなる支援の充実をすすめていきます。

（庄本えつこ）

　再質問を行います。融資というのは、事業者から見れば、結局借金として将来返済しなければいけません。しかし、その将来、来年、再来年は、カキ養殖が成功する保障がありません。事業者さんは、先のことも含め、不安を抱えています。震災のとき、事業者への直接支援がなく、緊急災害復旧資金などで対応されていましたが、結局返済できなく破綻していった事業者がいくつもありました。コロナのときも、ゼロゼロ融資で対応していた事業者が、その返済にいまだ苦しんでいます。一方で、コロナのときも持続化給付金や、災害のときには、被災者生活再建支援金など、直接支援制度が活用されています。呉市では、一律50万円の給付金をだしています。今回のカキ被害も、現時点での被害の大きさを踏まえ、各事業者へ直接的な給付金はやはり必要だと考えますが、いかがですか？

（森本農水部長）

　繰り返しになりますが、国の支援策をふまえ、さらなる対応も検討してまいります。