私は、日本共産党県議会議員団を代表し、上程されている議員提出第15号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について反対し、主な理由を述べます。

　人事委員会の勧告の趣旨を考慮して議員の期末手当を引き上げるものであるが、人事委員会の勧告はあくまでも県職員等の給与・期末手当の引き上げであり、議員の手当て引き上げの根拠とはなりえません。10月の物価は３％上昇し５０か月連続上昇しています。一方で全国の実質賃金は２０１２年から３４万６千円下がり、ピーク時の１９９６年からは７５万円下がっています。兵庫県内でも２０２４年平均実質賃金は２０２０年比９５．９%で、３年連続で引き下がっており、県民の暮らしは疲弊しています。県民が将来への不安を抱えながら必死に生活している状況で議員の報酬を引き上げるべきではありません。

　また兵庫県では文書問題が解決しておらず、県民の政治不信、県政の正常化が図られていない中での議員の期末手当の引き上げは、県民から理解が得られません。以上のことから本議案には反対です。

　以上、議員各位の賛同をお願いして私の討論を終わります。