私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程されている請願、第24号、第41号、第44号について不採択ではなく採択を、第40号について継続ではなく採択を求め、その主な理由を述べます。

第24号「兵庫県が削減した令和7年度医師臨床研修病院の研修医募集定員を令和8年度は０から2以上に増員を求める件」についてです。

　臨床研修医の配置において、兵庫県の決定プロセスは、協議会や医療部会が形骸化している可能性が高いため委員以外の出席や傍聴が必要なこと、資料と議事録の公開を求めてきました。検討項目にある「年間入院患者数」、「直近の採用状況」、「病院規模・機能等」は大きな病院が有利になる仕組みであるので見直しを求めてきました。「年間入院患者数」は年間３０００人以上であることとされているが、都道府県知事は、この指定の基準に２年以上にわたり適合しない場合には、個別の実地調査等により、適切な指導体制が確保され、かつ、研修医が基本的な診療能力を修得することができると認められる場合に指定を継続するものであることとされています。またJCEPを含めた第三者評価等の受審状況が評価基準となっているにも関わらず評価に反映されているかは不透明です。京都府では「他の病院の定員を減らして最小定員保証を維持する」としてゼロ配置はありません。中小病院での研修は地域医療の実際を学ぶことができて、患者やその家族、地域の医療機関や介護関係者とのつながりを経験し、看護師、臨床検査技師などの医療従事者により近いところで医療を学ぶことができます。また、そのような病院での研修を希望する研修医がいます。地域の医療を存続させていくためにも、国に対して定員数を増やすことと特例加算の復活を求めるのはもちろんのこと、今、国から決められた定員の中で、この5病院を含めた中小の地域病院へ臨床研修医の配置を進めるべきです。令和８年度はこれまでの募集定員数に基づいて２人以上に増員するべきであり本請願の採択を求めます。

　次に請願第４１号「公益通報者保護法違反疑惑について議会から監査委員への事務監査請求に関する件」についてです。

　百条委員会、第三者委員会報告書は知事のパワハラや贈答品問題等の事実を認め、公益通報者保護違反についても認定し、いまだに違法状態が続いているとしています。とりわけ議会が議決を経て設置した百条委員会が、知事に対し求めた是正措置に対し「議会から一つの見解をいただいた」との態度を変えず、３月４日から平行線が続いています。このままでは、文書問題についての解決がなされず、県民、県職員の理解、納得は得られません。議会として解決に向けて手立てをとる必要があり、監査委員に監査請求を行い、知事に是正するよう求めることは有効です。よって本請願趣旨に賛同し、採択を求めます。

　次に請願第４４号「日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書提出の件」についてです。

　今年３月、核兵器禁止条約第３回締約国会議がニューヨーク国連本部で行われ、世界８０か国を超える政府代表が出席しました。オブザーバー参加を拒否した日本政府に対し、世界から「がっかりした。期待外れ」「唯一の被爆国がなぜ」と失望の声が上がりました。石破首相は「『核抑止力』論は有用な議論だと思っている」と「核の傘」依存を正当化しています。「核抑止力」論は、いざというときには核の使用を前提にしているものであり、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことも認めるものです。この理論は、ウクライナの戦争、イスラエルによるガザ攻撃、北朝鮮による核開発のように侵略も戦争も抑止しないばかりか核軍拡競争をさらに激しくするものです。4月27日の朝日新聞によると「核禁止条約に参加すべき」が73％、「核の傘は必要ない」は5割以上です。締約国会議宣言は「核兵器廃絶が世界の安全保障と人類の生存にとって必須である」「（核兵器禁止条約は）この激動の時代において希望の光だ」と訴えています。中満泉（なかみついずみ）国連軍縮担当上級代表は「（核兵器廃絶に向かって）大志を持って取り組む」ことを呼びかけました。ノーベル平和賞受賞式で、長崎の被爆者、田中重光氏（日本被団協代表委員）は「被爆８０年を前にしてノーベル平和賞を受賞した意味は、今年、被爆８０年を核兵器廃絶の年にしようとの強い願いが込められたもの」「核兵器禁止条約に参加を」と仰っています。核兵器禁止条約は現在９４か国が署名し、７３か国が批准しています。日本政府が核兵器禁止条約に参加し、唯一の被爆国にふさわしい役割を果たすことが日本政府の責任であり、本請願に賛同し採択を求めます。

　次に第40号「県として国に対して、公立学校の教職員未配置解消のための施策に早急に取り組むことを求める件」についてです。

　1日約12時間という教員の異常な長時間労働の実態の中、精神疾患による病休職者が2023年には7000人を超えています。現場からは、「働かせ放題の状況に失望」「いじめなどの対応に手が届いていない」「委員会や部活を一人で担当している」という声があります。教職員不足の要因の一つである長時間労働の是正には、給特法の〝公立学校の教員には残業代を支給しない〟という条文を廃止し、労働基準法37条（残業代支給）を適用することが求められます。「カリキュラム・オーバーロード」として問題になっている子どもへの過大な教育の見直し、2027年度に予定されている学習指導要領の改訂で年間授業時数を適正化し、教員の業務削減を進めること、教員以外の専門職の配置を充足させること、全国学力テストや教員評価を見直すなど国が責任を持って早急に教職員未配置問題を解消するための施策に取り組む必要があるため、本請願は継続ではなく採択を求めます。

　以上、議員各位の賛同をお願いして私の討論を終わります。