私は、日本共産党議員団を代表して上程されている議案の内、第６７号に反対、第７７号についても、議案そのものに反対し、継続の必要もないと判断しましたので、以下、その理由を述べます。

まず、第６７号議案「兵庫県公立大学法人定款の一部変更」についてです。

　本議案は、第１３次地方分権一括法による地方独立行政法人法の改正によるものです。２０１４年から提案募集方式で、地方公共団体から寄せられた提案を基に規制緩和、簡素化などを図ってきました。今回の改定では、公立大学の年度計画と評価を廃止するもので、中期計画中の評価業務が減り、これ自体は大学法人と設置者である地方自治体の負担軽減になります。しかし、中期計画の目標達成のため、業務効率化のための客観的指標を求めることで、業務のリストラや運営費交付金削減を促すことになりかねないもので、賛成できません。

次に、第７７号議案「知事及び副知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定」についてです。

知事は提案説明で、「県が設置した２つの第三者委員会に置いて、県の保有文書がインターネット等に漏えいしたと認定され、また県幹部職員が秘密漏えいを行ったと認定された。これらを踏まえ、保有文書を適正に管理すべき立場にある組織の長として責任を重く受け止め、自らの身を処して、県民の信頼回復に努めるため、給与の減額を行う。副知事も責任を負う立場にあることから減額を行う」としました。

しかし、秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査報告書は、井ノ本氏による漏えい行為は、「知事及び副知事の支持のもとに行われた可能性が高い」と結論付け、その目的は、告発者の人格や人間性に疑問を抱かせ、告発文書の信用性を落とすことにあったと認めました。第三者委員会が、井ノ本知明前総務部長、前理事、元副知事の供述が時期及び内容においてほぼ一致していると認めたことは極めて重大です。知事は、「指示をしていない」と否定していますが、第三者委員会は「知事の供述には不自然さも否めない」、「知事の供述は採用することが困難」と結論付けています。知事の主導のもとに「告発つぶし」と言える行為が行われたことの責任は大変重いものです。

一昨日、この問題で大学教授と82人の代理人弁護士が、井ノ本氏を地方公務員法第34条の守秘義務違反で、齋藤知事、片山元副知事を地方公務員法第62条の「そのような行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し、又はそのほう助をした者に対する罰則規定」により、刑事告発を行いました。会見で告発人は「不正義をそのまま通すことは許されない。あくまでも発端は、公益通報者保護法違反であり、（告発した人物の探索行為など）告発者を抑圧する行為だ。単独犯ではなかったはず。今の兵庫県政は、斎藤知事のもとでは真相解明できない」と告発の理由を述べられています。

自らの非、不法行為を認めず真相解明に責任を負えない齋藤知事では、いまの県政に対する不信をただすことはできません。減給だけでことをすますなどは、もってのほかだと言わざるを得ません。

　元西播磨県民局長による告発文書問題は、文書問題調査特別委員会いわゆる百条委員会、文書問題に関する第三者委員会の２報告ともパワハラや贈答品問題等の事実認定をし、また、兵庫県は公益通報者保護法違反状態が続いているとし、是正措置を求めていますが、知事は、百条委員会の報告書に対して「議会から一つの見解をいただいた」、第三者委員会報告書に対しては、「重く受け止める」と言うだけの対応を続けています。さらに、第三者委員会報告は、公益通報者保護について告発文書が３号公益通報に該当し、知事ら利害関係者が調査を指示し、処分決定過程に関与してことは極めて不当であり、本件文書の作成・配布行為を処分理由としたことは違法・無効と断じました。

知事は「体制整備義務について内部通報に限定される」との見解を示していますが、４月２２日、消費者庁が「公式見解と異なる」として、「３号通報も体制整備その他必要な措置をとることが求められる」という地方自治法に基づく技術的助言を行いました。しかし知事は、これらの指摘や是正措置を受け入れず「対応は適切だった」という主張を繰り返すのみですが、これでは、県民、議会、県職員の理解、納得は得られず、齋藤知事への不信感は、深まるばかりです。

秘密漏えい問題については知事自身が指示したことを認めないまま、他人事のように給与カットで漏えい問題を終わらせようとしていることも含め、これまでの一連の知事の行為は、行政の長としての資格を失しています。これ以上斎藤知事が県政運営を行うことは認められず、日本共産党議員団は、辞職を求めています。よって知事の給与カット条例議案について、それだけで終わらせようとする姿勢は、認められず、継続審査も必要ないとの立場を表明します。

　知事は、すべての非を認め、辞職すべきであることを再度訴え、討論とします。

議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。