私は、日本共産党県会議員団を代表し、議員提出第９号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（自由民主党・公明党・ひょうご県民連合案）」、第１０号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（維新の会案）」の両議案に対し、賛成の立場で、意見を述べます。　　　　　　
第９号議案は、2025年４月１日から2026年３月３１日まで、議員報酬月額条例の附則に基づき、５％削減の特例減額並びに議長及び副議長の役員加算額についても減額を行うもので、第１０号議案は、議員報酬月額の特例減額を１５％削減、議長及び副議長の役員加算額についても減額する内容となっています。
　日本共産党県会議員団は、かねてより議員報酬30%削減を主張してきています。現在、議員報酬は条例の本則で５％、附則の特例減額で５％、合わせて１０％の削減が行われていますので、あと20%割削減が必要と考えます。
実質賃金は３年連続で低下し、２４年の平均実質賃金はピーク時（９６年）と比べて年収で７５万円も減っているという「上がらない賃金」。年金・医療・介護などの給付削減や県行革のもとで福祉・医療の削減政策による「貧困な社会保障」。授業料や学校給食費など「高すぎる教育費負担」。高すぎる国保料や所得税や住民税、インボイス制度、低所得者ほど負担がかかる消費税など「税制のゆがみ」。これらにより県民の暮らしは深刻な状況です。際限なく上がり続ける物価高騰も県民の生活を苦しめている中、引き続き議員報酬の引き下げは必要との立場から、第９号議案、第１０号議案に賛同するものです。
以上で私の討論を終わります。