議会報告
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日本共産党県会議員団の庄本えつこです。
予算組み替え提案の説明の前に、知事に一言申し上げます。３月５日百条委員会からの報告書が議会で了承され、３月１９日には文書問題第三者調査委員会調査報告書が提出されました。知事に置かれては、報告書を真摯に受け止め、厳正に身を処すことを求めます。それでは、日本共産党の２０２５年度兵庫県予算案の編成替えを求める動議について、提案説明を行います。
物価高騰等により、兵庫県内の平均実質賃金は２０２０年比９５．９%で、３年連続で引き下がり、県民の暮らしは疲弊しています。中小企業は倒産件数が前年比８．４%増の５７０件、休廃業・解散企業は前年比４７%増で初めて２，０００件を超える２，１７６件となり、県民の暮らし、営業は深刻です。
地方自治体の予算の役割は、県民の暮らしと営業を守り、福祉向上に資することです。しかし知事提案の「第１号議案 R７年度兵庫県一般会計予算」では、経済・産業政策の中心が、体力のある大企業向けの産業立地補助事業であり、東播磨道、播磨臨海地域道路事業や、大阪湾岸道路西伸部事業補助、三宮開発補助などの不要不急の大型開発事業の推進をはかる一方、県民の暮らしや中小企業の営業を支援する施策は、ほとんどありません。
参加そのものが危険で、招待される子どもからも「行きたくない」と悲鳴があがる大阪・関西万博関連予算には、他県と比較しても破格の予算を費やしています。若者・Ｚ世代支援は不十分であり、兵庫県で子育てし、学び成長し、将来の支え手を育成しようというものになっていません。深刻な地球温暖化打開の施策、被爆８０年を機とする平和構築の施策なども不十分です。
日本共産党県議団は、知事提案の２０２５年度兵庫県予算案を県民の立場からチェックし、県民の願いにこたえる予算として、２５年連続となる予算組み替え動議を提案するものです。
組替えでは、まず全体の規模について、一般会計で見直しが必要な事業６６項目、合計約５７８億円（約２．５％）を減額し、そこから生み出された一般財源、特定財源など約２７２億円を、若者・子育て、教育、医療・福祉分野、中小事業者・農家支援、脱炭素、防災・減災、平和事業など18事業について増額、あるいは新設し充当しています。
また、県債の発行額を、一般会計と１つの特別会計で、約２４７億円抑制しています。
新設事業や増額予算の主な内容について説明いたします。
第１の柱は、若者・子育て応援パッケージによる組替えです。
県立大学無償化は、県外生にも拡充するため、県立大学授業料等無償化事業費を１０．５億円増額、高等教育就学支援新制度の対象者を年収５００万円未満まで拡充するために、約５億円を計上します。小中学校給食費無償化事業を創設し、１４５億円を計上します。子どもの医療費について、１５歳までの無料化を県が責任を負うために６８．６億円を増額し、各市町の上乗せで１８歳までの無償化をすすめます。母子家庭等医療費補助については、１８歳までの子どもと、母、父などの医療費補助を所得制限なしで行えるよう３５００万円増額します。国の施策で小６まで措置される３５人以下学級について、中学１年生までの拡充をするために、中学校職員費を９億円増額しています。
第２の柱は、医療・福祉対策の充実です。
後期高齢者の医療費負担増が大きな負担となっており、高齢者の医療費負担軽減が求められています。老人医療費負担助成制度の復活のための予算を２億４５００万円計上しています。さらには、重度障害者医療費補助を第二次行革プラン前にもどすために、８０００万円増額します。
共産党議員団が繰り返し求めている高齢者補聴器購入補助については、１０００人に４万円の補助を行う恒久制度を提案しています。
また看護師確保事業として、看護学生など就学資金支援金制度を創設し、１人年間５０万円を６０人対象に支給する制度として、３０００万円を計上しました。
第３の柱は、中小企業、小規模農家支援です。
中小企業に対しては、賃上げ支援金として、５０円の時給アップをした企業に対し、１人５万円、１企業最大４０人分２００万円の補助を行える制度を創設し、１０００事業者、２０億円を計上、ジェンダー平等促進中小企業支援事業費として、女性を正規職員として雇った中小企業に１人あたり１００万円の補助金をだす事業を創設し、１億円計上しています。かねてより求めている住宅・店舗リフォーム助成には、１．２億円を計上しました。
兵庫農業の基盤を底辺から支えているのが、家族経営など小規模農家です。国連が２０１９年に「家族農業の１０年」をスタートさせているように、小規模・家族農業支援の充実が必要です。とくに中山間地の小規模農家を支援するために、小規模農家公的サポート事業として、１．４億円の予算を確保しました。
第４の柱は、地球規模の気候危機対策です。
世界気象機関ＷＭＯは、２０２４年の気温上昇幅が産業革命前と比べ１．５５℃上昇し、パリ協定の抑制目標としている１．５℃を上回っていることの懸念が表明されているように温室効果削減は待ったなしです。ところが兵庫県には、いまだにＣＯ₂を大量に排出する石炭火力発電所が既設で８基あり、神戸製鋼が新しく建設した２基の発電所により、前年よりも上回るＣＯ₂を排出していることもあきらかになっています。これらを早く稼働停止、再生可能エネルギーなどに転換させるために、石炭火力発電所廃止促進事業費として、石炭火力発電所廃止条例策定のために３００万円を計上しました。
また県の脱炭素化事業は、削減効果すらわからない水素事業が中心になっていることを指摘してきましたが、提案では、脱炭素化事業の中心を再生可能エネルギーに思い切って転換が図れるように、再生可能エネルギー普及総合支援事業費として、再生可能エネルギー施設設置補助のために約１億円計上しています。
第５の柱は、南海トラフなど災害対策の拡充のための組替えです。
今年は、阪神淡路大震災から３０年、東日本大震災から１４年、能登半島地震から1年、南海トラフへの備えも加速させる必要があります。阪神淡路大震災でも東日本大震災でも多くの犠牲を払った住宅の耐震補強のために、ひょうご住まいの耐震化促進事業費を３億円増額しました。
また災害対策の要となる土木職員１３人を増員し、当面はいまだに復旧作業をもすすんでいない能登半島支援に派遣する予算を計上しました。
第６の柱は、平和行政に関わる組替えです。
今年は、広島・長崎被爆８０年、そして非核神戸方式確立から５０年です。昨年、被団協がノーベル平和賞を受賞し、核兵器廃絶の機運が高まっています。兵庫県は、北東アジア地域の自治体の共同発展と世界平和に寄与することを目的にした北東アジア地域自治体連合に、１９９６年の設立当初から参加していますが、その設立のさいに、当時の貝原俊民兵庫県知事は、「阪神淡路大震災のちょうど５０年前、日本人は原爆により被災を受けました。人間の手によって、人間を大量に殺害する過ちは２度とあってはなりません。私たちは、世界の恒久平和が実現するよう、すべての国の核実験に反対し、今後の実験の即時中止と核兵器廃絶を求めるものです」と発言しています。ところが、来年度、総会があるにも関わらず、関連予算は、国内旅費の４万円のみであります。提案では、北東アジア地域自治体連合の総会や事前協議に参加し、連合が、非核の北東アジア構築のためのイニシアチブを発揮できるよう、兵庫県として働きかけることなどをすすめるために、２００万円を増額します。
なお、本日９時、米軍艦艇が、非核の証明書なしに神戸港・摩耶埠頭に寄港しました。１９７５年３月１８日、神戸市会で「核兵器搭載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」が全会一致で採択されて以降、非核証明書なしの軍艦の寄港を一隻も許してきませんでした。それをこともあろうか、５０年の節目の年に、外務省と神戸市は、「核は積んでいない」という口頭の確認だけで入港を許可し、米軍も強行してくるという異常な事態となっています。自治のルールを踏み破り、神戸・兵庫の平和を踏みにじるもので、許すわけにはいきません。
神戸港を有する兵庫県として、県民・市民の非核平和を求める立場から、知事は、国と米軍に対し厳しく抗議し、神戸市に対しても「非核神戸方式」という自らのルールに基づく対応を行うことを求めるよう、強く要請します。
さて、見直し減額する事業は、播磨臨海地域道路や大阪湾岸西伸部、東播磨道など過大な高規格道路事業１８８億円、三宮再開発事業補助３８億円、大企業中心の産業立地促進補助事業約２０億円、地域医療構想による病床削減予算２６．３億円、万博関連事業１１．２億円、マイナンバー関連、水素関連、同和関連事業などです。８００億円の負債に関わる地域整備事業などの返済のための県債管理基金の積立金への１２０億円の計上は、事業に反対しているため削除しています。
また、公共事業用地先行取得事業特別会計の公共事業用地先行取得事業費３０億円は削除します。
以上が、第１号議案「令和７年度兵庫県一般会計予算」、第４号議案「令和７年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算」に対する組替え動議の主な内容です。
知事におかれては、第１号議案、第４号議案を撤回し、以上述べた提案にそって速やかに編成替えを行い、再提出することを求めて、動議提案説明とします。
議員各位のご賛同を呼びかけまして、説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
