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（ユーチューブ、4:16:40～）

 

日本共産党議員団、庄本えつこです。分割にて質問をいたします

１．最初に県予算について、２問お伺いします。

（１）物価高騰により、県民の暮らしや営業は深刻です。　

　東京商工リサーチ神戸支店によると２０２５年の兵庫県企業倒産状況は、倒産件数が前年比１１％増の６３４件、リーマンショック以来の高水準となっています。倒産しているのは、小規模零細企業が多く、事業継承、賃金上昇を含むコスト高などに対応できなくなっています。一方、厚生労働省発表の毎月勤労統計調査によると、２０２５年の実質賃金は、全国で前年比△１.３％と４年連続マイナスとなり、物価高に見合う賃金上昇にならず、県民生活は疲弊の一途をたどるばかりです。兵庫県予算は、疲弊する県民の暮らしや営業を支えるものにするべきです。しかしそうはなっていません。

　県予算案の歳入についてです。県税収９０９４億円のうち地方消費税収は３１０２億円、構成比３４.１％と過去最高となり、県民、中小事業者の大きな負担となっています。２０日に行われた高市首相の施政方針演説では、「飲食料品の消費税を２年間に限りゼロ税率とする措置の検討を加速」と述べましたが、来年度に盛り込むプログラムになっていません。しかも２年間飲食料品のみゼロでは、効果は限定的です。

Q1）知事は、県民・中小事業者の消費税負担を軽減すべく、２０２６年度予算での消費税の一律５％減税・インボイスの中止、財源措置も大企業減税の廃止・縮減や、法人税率を28％に戻すなど、国に求めるべきですが、いかがですか？

〇答弁：財務部長

　消費税は社会保障の充実等を支える重要な財源でございまして、安定的に税収を確保していくためには、今後も財政のみならず国民の暮らしを支えるためにも不可欠であると考えております。

　消費税を一律５％に引き下げた場合、本県においては県内市町への交付金を含め、年間1,450億円程度の減収が見込まれることから、本県の財政運営に与える影響は甚大であり、代替財源の確保がない中での実施には慎重であるべきと考えております。また、インボイス制度は、複数税率下における消費税の適正課税を確保するため必要なものと考えております。

　大企業などの法人の税負担のあり方については、国において様々な角度から検討されるべきであり、今後とも所得・消費・資産のバランスのとれた税制の構築を国に求めてまいります。

　なお、現在議論されております飲食料品への消費税減税が行われる場合には、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、国において必要な措置がなされるべきと考えております。

　また、物価高対策については、これまでの補正予算や今回の当初予算案で様々な施策を提案しておりまして、県民の生活や中小企業を支えられるよう取り組んでまいります。

 

（２）歳出では、今年度も約８割を大企業につぎ込んだ産業立地促進補助が、国の未来投資資金の繰り入れを見込み、およそ１.５倍の約２９億円に増やす一方、中小・零細企業への直接的な支援はありません。

　また来年度収支不足額見込みが１３０億円、Ｒ１０年、２０２８年までの総額では５３０億円となり、Ｒ７年度２０２５年度決算見込みで実質公債費比率１９％となり、起債許可団体になるとされました。知事は、その要因に「類似団体に比べても高い水準で投資事業を行ってきた」ことをあげました。日本共産党県議団は、兵庫県予算に対し、不要不急の投資事業を抑制し、暮らし、福祉にまわすべきとする組替提案を２５年連続でおこない、毎年約２００億円の県債発行を抑制する提案を行ってきました。この方向での予算編成が求められるのではないでしょうか。

　ところが、来年度予算案の投資的経費は１８８８億円で、全長約５０kmのうち当面、都市計画・環境影響評価を進める区間である約３６㎞だけでも５９００億円とされる播磨臨海地域道路や、総事業費１０５０億円の名神湾岸連絡線、大阪湾岸道路西伸部、三宮再開発など、莫大な予算をつぎこむ投資事業は温存したままです。これでは将来にわたり、さらなる公債費負担を課し、財政を圧迫し、県民の暮らし、福祉を置き去りにするものです。

　播磨臨海地域道路については、計画に反対する複数の住民団体がつくられ、現在３万筆を超える署名が集められています。ある集会に来られた２０代の若者は「住宅街の上を通り、環境も壊す、こんな道路いらんやろう」と発言されたそうです。こうした意見も受け止め、中止すべきではありませんか。

Q2）県予算の全体のあり方について、播磨臨海地域道路、名神湾岸連絡線など大型投資、大企業への立地補助事業をあらため、中小、小規模事業者の雇用と営業を支える賃上げ支援金、小中学校給食費等の教育費無償化など、暮らしと営業、福祉・教育を支える予算へ抜本的に組み替えるべきだと考えますが、いかがですか？

〇答弁：財務部長

　新年度予算は、将来世代に胸を張って引き継げる兵庫を築くことをめざし、編成いたしました。

　特に重点を置きましたのが、若者の可能性を拓くことであり、高校教育環境の充実や、課題を抱える子ども・若者への支援の強化など、「若者・Ｚ世代応援パッケージ」を充実・強化いたします。

　また、河川堤防の点検前除草など日常の維持管理を強化するとともに、中小企業の生産性向上などにも取り組みました。

ご指摘の、播磨臨海地域道路などの高規格道路ネットワークは、兵庫の活力を生み出すとともに、緊急輸送機能の確保など県民生活に密接に関連する必要な社会基盤です。産業立地の促進や三宮再整備事業は、地域経済を活性化させる重要な取組です。中学校の給食費無償化は、地域間格差が生じないよう、本来国が全国一律で実施すべきであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えます。

一方、長期化する物価高騰の影響を受ける県民・事業者を支えるため、12月補正予算では、プレミアム率を50％に拡大した「はばタンPay＋第５弾」や高齢者施設、保育所等への一時支援金、国の「医療・介護等支援パッケージ」を活用した支援を実施いたしました。

加えて、２月補正予算では、持続的な賃上げ環境を整備するため、中小企業等の収益力向上に資する設備投資や障害福祉サービス事業所の販路拡大などの取組への支援など、更なる対策を講じたところでございます。

引き続き、躍動する兵庫の実現に向け、県民生活や事業者の経済活動の安定化に必要な施策を展開してまいります。

 

２．障害福祉施設の職員不足についてです。

　障害福祉施設・事業所の職員不足は大変深刻な状況です。

　重度の方も受け入れ、家族支援なども行っている、尼崎の２つの事業所にお話を聞いてきました。

２事業所とも、慢性的な職員不足状態でした。紹介業者に頼んでも年に１人か２人、紹介料が１００万～１５０万円払わなくてはならず、ハローワークが頼りだが、ほとんど応募がない状況。支援の質を落としたくないので、職員のがんばりでのりきっている。利用者さんは、例えば区分６でも一人ひとり障害の状況も違い、また日によっても違うが、寄り添って支援している。賃金については、報酬のあり方が実態に合っていない。加算とか臨時というのではなく、基本報酬を大幅に引き上げることが必須であるとのことでした。全くその通りです。

共同作業所の全国連絡会が２０２５年に全国３，１４２事業所に「職員不足の実態調査」を行いました。

　その内、実に８４．２％の２，６４７事業所が職員不足を訴えました。職員確保が難しい要因として、「他産業より賃金が低い」が８１．９％でした。

　２０２４年度の募集人数に対する採用人数、いわゆる充足率は正規職員が５６．８％、非正規で６３．２％です。正規職員の内、学校新卒者の割合は１４．４％でした。

　職員不足による影響では、「管理者・職員の負担増」が８７．１％、ついで「支援の内容・質の低下」が７６．７％でした。「利用者受け入れの抑制」「加算申請や報酬減算に影響」のいずれも４０％を超えるもので、事業所の大変さが表れています。

　厚労省調査では、障害福祉施設職員賃金と全産業平均賃金との差は月７万８千円です。昨年１１月に政府の閣議において介護・福祉事業分野の職員処遇改善に向け、２０２６年度に「臨時報酬改定」を行うとしましたが、１．８４％引き上げという極めて低いものでした。これでは到底深刻な職員不足を解消できないばかりか、ますます離職や採用困難を増長することになってしまいます。

Q）そこで、国に対し基本報酬を、障害福祉事業所が担っている役割に見合うように、大幅に引き上げることを求めること。また、県が行っている「福祉の就職総合フェア」について、各事業所のブースに対し補助を出すなど具体的支援をすること。また、光熱費補助については、中核市をはずすのではなく、中核市とも相談して県内平等に補助が受けられるようにすることを求めます。

〇答弁：福祉部長

県では、障害福祉サービスなどに携わる人材確保に向け、国予算を活用した緊急的取組として、12月補正予算におきまして「職場環境改善支援事業」や、職員の給与水準の底上げを図る「処遇改善加算取得促進事業」を実施するなど、事業所の経営基盤強化に取り組んでいるところでございます。

ご指摘の障害福祉サービスにおけます処遇改善につきましては、これまでも他産業との均衡を図る観点から、基本報酬の引き上げを含めさらなる処遇改善を国に要望しているところでございまして、引き続き強く働きかけてまいります。

「福祉の就職総合フェア」につきましては、フェア開催にあたり、会場借上げ費や設営費、学生等への広報経費など費用を要することから、出展事業所におきましても一定のご負担をお願いしているものでございます。就職フェアに関しましては、今後も来場者向けイベントや講演会など魅力向上に努めまして学生等の参加を広げることで、マッチングの促進に取り組んでまいります。

障害福祉施設等におけます光熱費等高騰対策一時支援金につきましては、政令・中核市が施設の指定・認可の権限を有しておりますことから、指導や支援につきましても市が担うべきものであると考えているものでございます。県内５つの政令・中核市がございますが、県の取組を情報提供させていただきまして、12月補正、2月補正または来年度当初予算におきまして、それぞれ県に準じた一時支援金の創設、または創設の予定がなされているところでございます。今後とも各市と情報共有を図りながら、県下全域で同様の支援が受けられるよう努めてまいります。

 

３．教員の未配置についてです。

すべての子どもたちへ行き届いた教育を保障するための教育条件の整備は県民の願いです。しかし教員不足による教員未配置、長時間労働は今年度も解決されておりません。

未配置について２０２５年１０月１日を基準日とした９月から１１月にかけて行われた兵庫教組、兵庫県高教組の実態調査によりますと、小学校・中学校は２００人を超え、常勤の未配置が１６５人、前期の５月時点より２７人増えています。５月時点で６７人あった定員未充足による未配置が１０月になっても５６人もあり、４月当初からの未配置が１０月になっても続いているという異常な事態です。県立高校・特別支援学校では５０人を超え、ここでも４月当初から未配置のままの学校もあり、「依然として深刻な状況」が続いています。

　現場の教員からは、７時過ぎには出勤し、退勤は１９時半ごろ。明日の授業の準備をする時間が欲しい。病休や年休で休むことも気を使うほど人が足りていない。産休代替教員が来なく、教頭が担任として入ったが、教頭の仕事ができない事態となっている。この仕事に夢と希望をもって就いたのに、こんなはずじゃなかったと後悔することもあるが、子どもたちや同僚のことを考えると無責任に放り出せない。自分の子育ての時間がとれない、プライベートの時間がないなどの切実な声が届いています。

文科省の「教員勤務実態調査」でも、２０２２年・持ち帰り残業含む教員の平均勤務時間の週あたり勤務時間は、小学校教諭５９時間１９分、中学校教諭６３時間５９分、高校教諭５９時間です。文科省「人事行政状況調査」では「精神疾患による病気休職者」は増加傾向にあり、２０２３年には７，０００人を超え、痛ましい過労死もおきています。

Q）県教育委員会はこの状況を重く受け止め、長時間労働、教員未配置の解消のためにあらゆる方策を興じなければなりません。義務教育標準法と高校標準法を改正し、基礎定数算出の比率(「乗ずる数」など)を段階的に引き上げ、少人数学級への移行を含む教員定数を増やすことを国に求めるとともに、県として新規採用人数を大幅に増やすこと、少人数学級を国の施策を前倒して進めること、臨時的任用教員の待遇改善を進めることを求めます。

〇答弁：教育長

教員の確保と学校の働き方改革、それらに向けましてあらゆる対策に取り組んでおります。

まず、正規教員の確保に向けましては、PR動画の制作とともに大学や高校への精力的な訪問を行っておりまして、今年度は100を超える大学、約2千名の学生に教員のやりがいと魅力を直接訴えております。

また、教員採用試験の工夫と改善といたしまして、受験者負担の軽減につながります、講師経験による加点や一部免除に加えまして、来年度におきましては新たに本県臨時教諭の一次試験全部の免除を行い経験者の確保も図ってまいります。併せて、教員不足を踏まえました計画的な採用に加え、当初募集時からの合格者の増員や市町の必要数を踏まえた追加合格も行うなど新規の採用者数を増やしております。

さらに、産休･育休取得者の代替教員確保といたしまして、正規教員の代替の配置や、いわゆる「先読み加配」の活用、会計年度任用職員の短時間での柔軟な任用など、市町の要望も踏まえた、実情に応じた補充対策も講じております。

学校の働き方改革に向けましては、給特法の改正を踏まえ、県としての「業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定をし、市町とも連携した全県推進会議を来年度設置するなど、働きがいのある学校づくりを更に推進をしてまいります。少人数学級につきましては、中学校の35人学級編制が来年度から段階的に実施されてきます。これまでの国への要望の大きな成果であると考えております。少人数学級の前倒しは、財政措置をはじめ、やはり国による制度改正が不可欠でありますので、標準法で措置されている教職員定数、いわゆる乗ずる数の引き上げ等も含めた見直しや、少人数学級の拡大等によります基礎定数の充実などにつきまして、引き続き、国に強く要望してまいります。

なお、臨時的任用教員の処遇につきましては、段階的に改善を進めており、引き続き、正規教員との均衡にも配慮しながら、検討を進めてまいります。

今後とも教員の確保や学校の働き方改革に向けました対策の充実に取り組みますとともに、国の確実な定数改善を求めて、教育環境の充実に取り組んでまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

 

４．市立伊丹病院と近畿中央病院の統廃合に関連して質問いたします。

　市立伊丹病院（414床）との統合を予定していた公立学校共済組合近畿中央病院（445床）が２０２６年３月末で、診療を休止することを発表しました。深刻な経営状況が理由だということです。当初は２０２５年の新病院完成を予定していたのが、建築費の高騰により、市の予定価格では採算が合わないことから、入札不調が２度に及び、また土壌汚染が判明。新病院は２０２７年度後半の開設にずれ込みました。

　伊丹市は２０１９年２月、兵庫県が２０１６年に策定した地域医療構想に基づき、市立伊丹病院と近畿中央病院を統合して６００床規模の高度急性期病院を市立病院の敷地内に新設し、近畿中央病院の跡地には回復期病院を誘致する案を提起していました。しかし、統合前に片方の病院が診療を休止するなど異例な事態が起こっています。

　近畿中央病院は、伊丹市と尼崎市の市境にあり、尼崎市民も多く利用している病院です。地元の住民は、「安心して入院できる病院がなくなることをあきらめなくてはならないのか」「近畿中央病院にしかない診療科はどうなるのか」「近畿中央病院の急性期病床がなくなるのは困る」など、不安や切実な声を寄せています。また、診療休止により働く場を奪われる医師や看護師などの職員は５００人とのことです。新聞報道によると、伊丹病院の診療体制を充実させる、病院間往復の無料シャトルバスを運行する、伊丹病院に１００人規模での職員受け入れ、尼崎市や宝塚市など近隣の医療機関にも受け入れを依頼したとのことですが、５００人全員の働く場が保障されるのでしょうか。

　共産党議員団は、地域にとって大事な病院を県の地域医療構想により、安易に統合、縮小していくことには問題があると指摘してきました。この異例事態については県にも責任があります。県として、新病院開業まで近畿中央病院が診療休止をしなくて済むよう、財政支援を含む親身な支援が必要だったのではないですか。地域の方々は、近畿中央病院の跡地に入院ができる病院が来ることを望んでいます。

Q）県は、この異例事態に対し、地域医療を守る立場で、新病院の開設まで、近畿中央病院の診療継続ができる支援、跡地への病院誘致についての積極的支援、異例事態に緊急対応を余儀なくされている市立伊丹病院への支援、とくに腎臓内科の新設、シャトルバスも運行など具体的な措置に対する財政援助、他の患者、職員を受け入れる病院への財政的支援をおこなうことを求めますがいかがですか。

〇答弁：保健医療部長

両病院の再編統合後の新病院につきましては、阪神北部の高度急性期機能を担う中核的な医療機関として大変重要な役割が期待されております。県では国の地域医療介護総合確保基金を活用して新病院整備に係る財政支援を行ってまいりました。

具体的には、これまで病床機能再編支援給付金などの支援を実施しており、今年度は建設工事における出来高分と土壌汚染が判明したことなどによる追加費用分を支援する予定でございます。

統合後の新病院が開院する前に、近畿中央病院が診療を休止するといった不測の事態が生じ、市立伊丹病院では、受け入れによる職員数の増加や新たなシャトルバスの運行等による費用の増加がある一方、診療体制の充実などによる患者数の増加が収入の増加につながる可能性もあるのではないかと考えております。

また、近畿中央病院の診療休止後も、当該地域の医療機能につきましては、阪神南地域も含めて他の医療機関の協力を得ながら、伊丹市と公立学校共済組合で締結されました統合に関します基本協定書に基づいて、後(あと)医療の確保を含め、地域の医療提供体制の低下を招かないように準備が進められているものと承知しております。

引き続き、再編統合の進捗状況などを注視しつつ、国の医療介護総合確保基金などを活用しながら、必要な支援を検討してまいります。

 

５．齋藤知事の違法行為告発文書への対応についてです。

　この問題をめぐる県政の混乱は、いまだに終息していません。その要因は、文書問題を調査した百条委員会や第三者調査委員会が指摘する知事の公益通報者保護法違反について、知事自身が、自らの対応を「適切、適法だ」としていることに起因しています。

　県が設置した第三者委員会は、公益通報者保護法をふまえ、文書は3号通報に該当し、知事、副知事ら利害関係者が関与したことは極めて不当、メール調査や県民局長の事情聴取、公用パソコン引上げは違法、文書作成・配布行為を処分理由にしたことは違法・無効と断じています。

　この報告を受けてもなお、齋藤知事は、自らの対応について「適切だった」と述べ、公益通報者保護法上の体制整備義務は、「内部通報に限定されるという考え方もある」とし、3号通報は対象外との主張を繰り返しました。

これら知事の対応を踏まえ、消費者庁は、昨年４月８日、県に対し、法定指針に定める「公益通報者を保護する体制の整備」として事業者が取るべき措置について、「公益通報者には２号通報者・３号通報者も含まれる」ことを伝達、５月２２日には、「不利益な取扱いの防止に関する措置等、報道機関等に対する３号通報をしたものも含めて措置をとることを求めている」とする技術的指導をおこなっています。しかし消費者庁からの指摘があるにも関わらず、知事の認識、対応は変わりません。

県当局は、昨年１２月、３号通報を行った場合、１号通報と同様に、体制の整備、公益通報者の保護を徹底することなどを盛り込む要綱改定をおこないました。しかし、告発文書問題に対して、この要綱を踏まえた対応や説明は、知事からも県当局からもなされていません。事案発生以降、知事も県当局も、この文書について一貫して3号通報として扱っていません。

知事の違法行為告発文書については、現在も問題は継続し、当時の事実関係を調査する手段は十分あるにもかかわらず、対応は完了しているとはいえません。

Q）知事及び、県当局は、第三者調査委員会の調査報告をふまえ、知事違法行為告発文書を、３号通報として扱い、公益通報者保護法違反についてあきらかにし、通報者への救済及び回復のための措置を講じるべきと考えますがいかがですか。

〇：齋藤知事

文書問題に関する対応につきましては、以前から申し上げているとおり、私自身が文書に書かれた当事者として、事実と異なる記載があるということ、また、個人名や企業名も多数含まれており、放置しておくと多方面に著しく不利益を及ぼす、誹謗中傷性の高い内容であるというふうに認識したため、幹部職員にしっかりと調査・対応するように指示をいたしました。このように、県の正当な利益、信用等が不当に害されるおそれがあるほか、真実相当性が不明確な場合に、作成者を特定して、さらなる事実の調査・確認を行うことや、文書内容が真実と信ずるに足りる相当の理由があるかどうかを確認することは、法律上禁止されているとは考えておりません。

県としては、元局長の作成した文書内容の調査や懲戒処分の検討等にあたり、弁護士に法的見解を得ながら慎重に手続きを進めており、初動対応から懲戒処分の実施に至る一連の県の対応は適切であったというふうに考えております。

第三者委員会の委員の皆様には、長期間にわたり審議をいただいたこと、改めて敬意を表させていただきたいと思います。報告書の内容は、私自身も真摯に受け止めております。

また、公益通報者保護制度に関して、通報者を保護することの重要性は私自身、十分に認識しており、今回の法改正、そして要綱改正なども踏まえ、公益通報が、社会全体の法令順守と健全な発展に資するという法の趣旨に基づいて、今後も適切に対応してまいります。

〇再質問：庄本県議

　私が聞いたことへの答弁になっていない。昨年来の答弁からかわっていない。聞いているのは3号通報として認めるのかどうか、認めるならば、謝罪し、通報者の処分撤回、謝罪を死名誉回復をおこなうべき。消費者庁にうかがいました。消費者庁が全都道府県に技術的調査を行ったのは、兵庫県の問題がきっかけかと問うと、「そのとおりです」との回答だった。県民のみなさんもたいへん心配しているが、３号通報と認め、公益通報者保護法に基づく対応を求めたい。

〇再答弁：齋藤知事

先ほど来お答えさせていただいていることと繰り返しになってしまう点がございますけれども、文書問題に関する対応については、私自身も当事者として、内容が誹謗中傷性の高い文書であったということを認識して、調査・対応をするよう指示をしております。また、初動の対応から懲戒処分の実施に至るまで県の対応については弁護士等に相談をしながら慎重に手続きを進めており、適切な対応だったというふうには考えております。

公益通報者保護制度につきましては、法の趣旨や今回の法改正の内容等を踏まえまして、引き続き適切に対応をしていきたいというふうに考えております。

 

６．憲法、非核三原則についてです。

憲法が謳う「地方自治の本旨」、地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」であり平和行政です。高市首相は施政方針演説で「憲法改正に関し、衆参両院に設置された憲法審査会で建設的な議論が加速するとともに、国民の間で、積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待する」と述べました。戦後かつてない「戦争国家づくり」が進められようとしています。

　また、高市政権は、国会決議などを経て国是とされてきた核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの「非核三原則」のうち「持ち込ませず」は、アメリカの「核抑止」の「邪魔になる」として、見直しを検討していると報道されています。政府高官からは、「核保有」発言まで飛び出しました。

これらの国の動きにメディアへの投稿やSNS上において国民、県民の不安の声が大きく広がっています。国民は戦争ではなく平和を望んでいます。総選挙直後の２月９日・１０日の共同通信の世論調査によると、国民が総選挙で重視したのは「憲法改正」ではなく「物価高対策」「年金など社会保障」が上位でした。国民は暮らし応援、平和、一人ひとりを大切にするというまさに憲法に則った政治を願っているのです。

兵庫県は「非核平和兵庫県宣言」決議を「世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言」として２０１７年１２月１４日、全会一致で採択しています。県内４１の全市町も「非核平和都市宣言」を行っています。さらに、兵庫県には「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」にもとづいて、入港する外国艦船に非核証明書の提出を義務づけている「非核神戸方式」をもつ神戸市があり、県としても県内の港に適用することも含め守り広げる必要があります。また、北東アジア地域全体の共同発展をめざし、「世界平和に寄与することを目的とする北東アジア地域連合」設立を発案し、イニシアチブを発揮し実現させた県です。

Q）そこで、今の国の改憲の動きに反対し、憲法、地方自治法に基づく行政運営と平和行政をすすめる立場を表明するべきでではないでしょうか。そして非核三原則の厳守・法制化を国に強く求めるべきですが、いかがですか。

〇答弁：齋藤知事

　本県では、平成29年12月に県民の代表である県議会において、「世界の恒久平和と核兵器廃絶を希求する兵庫県宣言」が全会一致で可決されております。このことは、県民の総意として恒久平和と核兵器廃絶を望むものと認識しております。

　憲法前文及び第９条に示されている恒久平和主義は、憲法の基本原理の一つであり、戦後日本が誇るべき崇高な理念であると考えております。この理念の下、我が国が世界平和の確立に積極的に貢献すべきであることは、全ての国民の願いでございます。外交・防衛に関する事項は専ら政府が責任を持つ分野でございますが、憲法改正の是非についても、国会をはじめ国民において十分な議論がなされることを期待しております。

　政府としては、「非核三原則を政策上の方針として堅持」しているものと承知しております。また、核兵器禁止条約への対応については、「国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要がある」との考え方に立っているというふうに承知しております。これらに基づき、外交・条約締結の責任を有する国が適切な判断をすべき問題と考えております。

県としては、経済、文化、防災など多様な分野において、草の根の地域間交流による相互理解を深めることなどにより、引き続き国際平和に貢献してまいります。