12月2日、第373議会において、6月議会で提出された上記の条例案が、撤回され、文言を加える形で再提出されました。

条例案は、知事及び副知事の給与減額を行う理由として、「県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の調査報告書及び秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査報告書を踏まえ、情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」としました。

　しかし、秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会報告書が明らかにしたのは、県職員の情報漏えいについて、「知事が指示した可能性が高い」とするもので、県の情報管理体制が問われているのではなく、知事が主導して行われた情報漏えい行為、地方公務員法違反が問われており、今なお刑事告発により捜査が継続している行為でもあります。今回の条例案でも、この点について、何も問われておらず、単なる情報管理責任に矮小化し、事態の終息を図ろうとするもので、党県議団としては、同意できません。

　なお、これらの意見を各会派にも伝える中で、知事の秘密漏えいを問うための付帯決議などを検討しているということもあり、その状況も踏まえ、最終的な判断をおこなうことにしています。