私は、日本共産党県会議員団を代表し、意見書第64号、第68号について反対の立場から討論し、以下主な理由を述べます。

　意見書第64号「外国人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備等を求める意見書」についてです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用規制等に関する法律」は、原発・基地周辺の日本人の土地取引についても調査・制限が及び、原発・基地反対運動を抑え込むことに及ぶことが危惧されています。対象区域を広げたり実効的な制度とするような法整備をすることは、森林や水源地などが外国資本に買収され乱開発されるのではないか等の不安に乗じて、国民監視のフリーハンドを得ることにつながりかねないものです。実際に外資が日本の土地を取得し保有しても、その土地の管轄権が外国に移るわけではありません。またその利用についても、建築基準法、都市計画法、農地法、各自治体の条例など、日本国内のさまざまな法令を遵守する必要があります。土地を保有するのが外資だから問題なのではなく、土地の適正利用がなされるかどうかが重要な点です。日本国憲法は、自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障しています。この基本的な権利を、「安全保障」の名のもとに直接制限すべきではないと考えるため、本意見書に反対です。

　次に意見書第68号「地域医療を守るための医療機関経営に対する支援を求める意見書」についてです。

　医療は命と健康を守るものです。その医療を主務とする医療機関の多くが赤字経営に陥っている根本的な原因を除去するためには、「社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という取り扱いを改め、診療報酬を引き上げるべきです。しかし、医療機関の経営に対する支援について本意見書が求めるものは、病床数適正化支援事業の追加配分です。病床数適正化支援事業は病床数削減を条件に410万円の交付金を与えるものです。地域医療構想により病院の統廃合が進められ病床数が減った地域では、不応需率が高くなり救急車の到着時間も長くなっています。救急や入院に対応できないということは、救える命や健康を守れなくなることです。医療機関の安定経営を図り、地域医療を守るためには、医療機関に対して交付金を増やす緊急的な財政支援措置を行うことはもちろん、国庫負担による診療報酬引き上げなどによる恒久的な財源により、病院や病床を確保すべきです。

　以上、議員各位の賛同をお願いして私の討論を終わります。