兵庫県議会議長　浜田　知昭　様

２０２５年５月１６日　

日本共産党兵庫県議会議員団

団長　庄本えつこ

政務調査会長　久保田けんじ

文書問題調査特別委員会、文書問題に関する第三者調査委員会による是正措置

要請の実行を齋藤元彦兵庫県知事に議会が厳しく迫ることを求める申し入れ

　日ごろから県政発展にご尽力いただいていることに敬意を表します。

　3月5日、議会で議決した文書問題調査特別委員会報告書では、齋藤元彦兵庫県知事の７項目にわたる違法疑惑を告発した文書について、５項目で一定の事実を確認し、パワハラ行為と言っても過言ではない言動があったと指摘しました。公益通報者保護について、文書は外部公益通報に当たる可能性が高く、県の初動は、文書内容の調査をせずに通報者の特定を行うなど、不適切な対応に終始し、現在も体制整備義務違反状態にあると指摘。県自らの対応として公益通報者保護法の法定指針で定める、告発者への不利益な取り扱いに対する救済・回復措置、不利益な取り扱いを行ったものの懲戒処分など適切な措置をとることを求めています。

　3月19日に公表された第三者調査委員会の調査報告書では、本件文書は3号公益通報に該当し、齋藤知事ら利害関係者が調査を指示し、処分決定過程に関与したことは、法律及び指針の趣旨に反するもので極めて不当、本件文書の作成・配布行為を処分理由としたことは違法で無効であることを断じています。

　さらには、4月8日、齋藤知事の「体制整備義務について、内部通報に限定される」という3月26日の発言に対し、消費者庁から「消費者庁の公式見解とは異なる内容の発言を確認した」「3号通報者を含む公益通報者を保護する体制の整備が必要」との助言が寄せられています。

　しかし齋藤知事は、法律にもとづいたこれらの指摘や是正措置の要請に対し、「県の対応は適切だった」と繰り返し述べ、誤りを認めず、告発者の処分撤回などの対応すら行いません。齋藤知事の態度は、二元代表制の一翼を担う議会、そして自らが設置を決めた第三者調査委員会の指摘を無視する地方自治をないがしろにする独善的な態度であり、さらには、法律所管庁からの直接の指摘も受け止めない法治主義を否定する行為で、看過することはできません。

　二元代表制の一翼であり、知事の対応を県民の立場からチェックする県議会として、齋藤知事に対し、告発者の処分撤回、処分を行った知事自らの処分など、文書問題調査特別委員会、第三者調査委員会が求める措置の実行を厳しく迫る決議など兵庫県議会としての態度表明や、この問題での集中審議の場を設けるなど、具体的な対応を行うことを切に求めます。