新型コロナウイルス感染症をめぐる状況が日々変化する中、対応にご尽力いただき、心から敬意を表します。

新型コロナウイルス感染症は、３月１日に県内で初感染者が確認されて以降、日々、感染者が報告され、現在１６（３月９日現在）人がり患し、重症化されている方もいらっしゃいます。

感染された方の一日も早い快復を願います。

県内での感染者のひろがりをうけて、県民の不安はさらにひろがり、検査・医療体制の強化がもとめられます。

また政府が発した学校への臨時休業要請により、学校現場はもちろん、児童・生徒、保護者や、保護者が働く企業・事業所等に大きな混乱をもたらしています。

さらに、自粛ムードの一層の高まりにより、年度末行事も含めたイベントなどの中止、流通の滞りなどにより地域経済にも大きな打撃を与えています。

よって、兵庫県におかれては、以下の対策を講じていただくよう強く要望します。

記

1. 感染拡大防止を進めていくためにも、感染者の積極的な捕捉が必要であり、医師の判断により確実にPCR検査を行えるようにすること。また、検査が医療保険適用となるなか、健康福祉事務所(保健所)、民間検査機関や大学も含め検査ができるよう体制の強化・支援をおこなうこと。
2. コロナウイルス感染症患者入院病床の十分な確保をすみやかにおこなうこと。
3. 無保険、国民健康保険料(税)を支払えず資格証明書のみ発行となっている人等に保険証を発行し、大至急本人に届けるよう、各市町に要請すること。そのための支援を行うこと。
4. 県として備蓄をしているマスクを医療機関、介護事業所、その他必要なところへ提供すること。また、マスク、衛生資材、消毒用アルコールなどが必要なところへ適切に行きわたるよう、手立てを講ずること。
5. 中小企業振興条例の「中小企業者の災害時の事業継続支援」を発動し、中小企業者への営業支援を行うこと。
   ①無利子、保証料全額を県負担にするなど、無利子・無担保・保証料なしの新たな融資制度を創設すること。非常時ととらえ、必要書類や手続きなどできるだけ簡素化する。
   ②大きな損失をうけているフリーランス、個人事業主、中小零細企業に対して、損失補填に見合う直接支援をおこなうこと。
   ③感染防止の影響が収束するまで、国保料（税）の免除を柔軟に行えるように自治体に支援すること。
   ④経済産業省が「セーフティネット保証制度4号」に指定したことを受けて、宿泊税の免除、住民税などの納税猶予を行うこと。
6. 派遣切り、雇い止め、無給の休暇などが強要されないように実態をつかみ労働局と連携をはかること。
7. 学校の休業に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者やその家族に対して、勤務形態に関わらず確実に休業補償など収入補填が行われるよう、雇用調整助成金の拡充含めて国に対して強く働きかけること。
8. 学校いっせい休業にともない、朝から開設している学童保育への補助を増額すること。開業時間は、通常の休業日の時間とすること。
9. 自主事業の中止・延期、貸館利用のキャンセル等で損失が大きくなっている公立文化施設への補助を国にもとめること。イベントを中止した場合の県施設の利用料の返却を行うこと。キャンセル料を求めないこと。県内の公立文化施設等に対し、財政面、運営面での支援をおこなうこと。公立文化施設等で働く非正規雇用者などが、不利益を被らないよう実態を把握し、給与補償などの措置をとること。

以上

兵庫県知事　　井戸　敏三　様