中国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）は１月３０日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。

国内でも人から人への感染が報告されており、感染拡大防止のため、十分な対策をとる必要があります。同時に、潜伏期間中にも他の人に感染する可能性も指摘されており、水際だけで完全に防ぎ切ることは不可能です。国内の医療や検査の体制を緊急に強化する必要があります。対策を進めるに当たっては、人権への十分な配慮が求められます。

よって、日本共産党兵庫県議団は、下記のことを行うよう緊急に申し入れるものです。

記

1. 国に対して公的で正確な情報の提供・発信を求めること。
2. 兵庫県立健康科学研究所、県内各保健所、第２種感染症指定医療機関の体制を、政令市・中核市とも連携して緊急に強化すること。
3. 県民向け及び外国人観光客向けの電話相談窓口を拡充し、２４時間、多言語対応を行うこと。医師会など関係機関の協力も要請し、保健所での相談体制を強化すること。
4. 国の方針にもとづいて、帰国者・接触者外来を早急に設置すること。
5. 相談窓口の電話番号や、感染が疑われる方の入院措置などの医療費が公費で負担されること等を、学校など公共施設や公共交通機関でのアナウンス等で広く周知すること。学校や福祉施設で、児童生徒への手洗い指導等、予防を徹底すること。
6. 検査キットを県内全保健所に配置できるよう国に要請すること。県内すべての医療機関に適切かつ迅速な情報提供を行うとともに、一般病院、診療所等での対応方針を徹底すること。
7. 神戸、姫路、尼崎西宮芦屋、東播磨港など海外からの船が発着する港、関西空港、大阪国際空港、神戸空港等での検疫体制を、国や政令市、中核市、大阪府等と協力して緊急に強化すること。
8. 県民に対して正確で丁寧な説明を行うと同時に、り患者の情報公表にあたっては人権保護に十分に配慮すること。新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐために県民への啓発を行うこと。
9. 宿泊施設や集客施設に、利用者の体調不良等への対応を徹底すること。
10. 県内産業への影響を調査し、打撃を受ける分野への支援策を早急に検討し、補正予算をくむこと。

以上

兵庫県知事　　井戸敏三　様