日本共産党兵庫県議団は、三日、井戸敏三県知事に、二〇二〇年度予算に対する重要政策提言を行いました。

冒頭、ねりき恵子団長が、安倍政権の消費税増税、社会保障削減、９条改憲など悪政の防波堤になり、県民の暮らし・福祉を守る立場で県政を行うべきと趣旨を紹介。きだ結政務調査会長が、被災者生活再建支援制度恒久化、０～２歳児含めた幼児教育無償化、中学の少人数学級、最低賃金１０００円への引き上げ、駅舎ホームドア設置等１０分野２９４項目の提言概要を説明。

各議員から、「行政が文化活動に介入するかのような発言はするべきではない」「災害援護資金返済免除をさらにひろげ解決を」、「新温泉町巨大風力発電計画を中止するよう知事の政治的働きかけが必要」、「県立高校あり方検討としながら、統廃合をすすめるべきでない」、「地元から反対の声があがっている警察の統廃合は見直すべき」など補足発言をおこないました。

井戸知事は、「新温泉町巨大風力発電は反対している。関係市町にも決議などあげられないか要請している」などと回答しました。「再編計画については、意見を踏まえ、議会にも報告紙、検討したい」と警察本部長が応対しました。

2020年度予算に対する重要政策提言の全文はこちらをご覧ください。（PDF）