６日、日本共産党兵庫県議団は、２０２０年度予算編成に対して井戸敏三兵庫県知事へ申し入れを行いました。

冒頭、喜田結政務調査会長が、９分野６６０項目の予算申入書にもとづき、消費税５％への減税、安倍９条改憲反対、日米貿易交渉の中止を国に求めるとともに医療、福祉、子育て・保育、教育施策の充実や、災害対策の強化などを求めました。

各議員からは、国保料軽減のための均等割減免制度創設や、災害対策として河川整備の抜本的推進、２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロのための県計画見直し、教員間暴行・暴言問題ふまえた県内調査、核兵器禁止条約への署名・批准、厚労省発表の公立・公的病院再編統合リストの撤回など要望しました。

井戸知事は、「国保は、高すぎる。均等割はおかしいと思っており、国になくすことを要望している」とコメント。病院リストについては、「あまりにも一律に評価しすぎで、地域の自治場が反映されていない。これでは、『成績の悪いところはやめろ』ということになってしまう」と回答。核兵器禁止条約について、「なぜ国が署名をしないのかよくわからない。被爆国としての立場を主張したらいいのではないか」と答えました。

2020年度予算要望の申し入れ全文はこちらをご覧ください。（PDF）