日頃より県民生活向上のためにご尽力されていることに敬意を表します。

格差と貧困がひろがるなか、低廉な住宅の需要は強まり、また相次ぐ災害に備えるためにも、公営住宅の確保と整備、入居しやすい公営住宅が求められています。

国は、この間、民法の一部改正などをふまえ、公営住宅にかかわって「『公営住宅管理標準条例(案)について』の改正について」を各都道府県知事、政令指定都市の長に送付し、2020年に向け、入居者と応募者に直接関係する「公営住宅管理条例」の改定をもとめています。

同時に国は、「賃貸住宅標準契約書」の改定案を策定し、賃貸住宅における契約期間中の修繕条項の変更をもとめています。

県におかれては、こうした国の指針をふまえ、以下の内容を盛り込んだ兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例の改定を、ただちにおこなうことをもとめます。

記

1. 入居手続きにおける連帯保証人提出規定の削除をおこなうこと。
2. 家賃の減免又は徴収猶予の説明記述のなかに、「民生部局との十分な連携」を追記すること。
3. 入居者条件について、「同居親族があるもの」の規定を削除すること。
4. 入居者の費用負担について、「畳、建具その他家屋の構造上重要でない部分の修繕に要する費用」、「給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用」を削除すること。

以上

兵庫県知事　井戸 敏三　様