安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年余りがたちました。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという安倍首相の言葉に象徴されるように、「アベノミクス」の中心は、「大企業や富裕層が儲かれば、それがしたたり落ちて国民全体が豊かになる」という典型的な「トリクルダウン」政策です。この間、「異次元金融緩和」等による円安・株高誘導など、大企業と富裕層の儲けを増やす政策が進められてきました。

一方、国民には、消費税増税、社会保障の連続改悪が押しつけられ、所得の面でも資産の面でも、格差と貧困が大きく拡大しています。そのうえ、来年度にさらなる消費税増税で県民のくらしに追い打ちをかけようとしています。

県民のくらしを守るために、県民の防波堤として県の果たすべき役割がますます求められています。

ところが県は、今年度終了予定の新「行革」プラン11年間の検証を行い、さらなる行財政運営の検討を開始しています。県民いじめの県「行革」は、今年度をもって、中止することを強く求めるものです。

安倍政権のもと、改憲の動きが強まる中、これにきっぱりと反対し、国の暴走政治に対し、憲法と地方自治法に基づき、住民の生命と安全を守る立場で県がその役割を果たすことが今こそ求められています。

以上、２０１９年度の予算編成に当たり、２６６項目の重要政策提言を行うものです。

第１．災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に

本年7月の西日本豪雨災害をはじめ、大阪北部地震、東日本大震災など、近年、地震や台風、豪雨、土砂災害など大規模な災害が毎年のように頻発している。災害や事故から命と暮らしを守る政治が強く求められている。

1. 県独自の被災者への公的支援を、恒久制度として創設すること。その内容は少なくとも京都府なみの水準とすること。「被災者生活再建支援法」や「災害救助法」について、適用戸数の柔軟化や一部損壊も対象にするなど支援金増額も含めた改正を国に求めること。また、被災した店舗・工場も支援対象にするよう国に求めるとともに、県としても支援制度をつくること。
2. 西日本豪雨災害では、県内で避難指示・勧告に従って避難所に避難した割合は５％程度だった。避難勧告・指示のあり方を再考するとともに県民の防災意識啓発にも努めること。
3. 住民参加で、浸水想定地域や土砂災害警戒区域などにある避難所の見直しをすすめ、避難誘導を含めたコミュニティー単位での「防災まちづくり計画」を推進するための支援を、市町とともに行うこと。
4. 避難所の環境整備については、内閣府通知にもとづき行うこと。
5. 土砂災害警戒区域の対策を急ぐこと。また、特別警戒区域指定を進めているが、指定に至る前でも既存住宅の構造強化に対する支援を行うこと。宅地開発を規制・抑制する開発指導を進めること。
6. 県下全ての水系における河川整備基本方針・河川整備計画を策定し、河川整備を速やかに行うこと。
7. 南海トラフ巨大地震の浸水想定、被害想定について、防潮堤・堤防や埋立地などの液状化被害の想定が不十分であることや、原油流出や影響予測などのコンビナート津波火災が想定されていないなどを認識し、さらに検討をすすめること。
8. 阪神淡路大震災被災者のＵＲ借り上げ復興公営住宅について、希望者全員が安心して住み続けられるようにすること。入居継続の判定委員会については、会議の公開や、書類審査だけでなく申請者が直接訴えをできるようにするなど、年齢で線引きをせず、より「柔軟な対応」をすること。
9. 耐震化補助の予算を増額し、民間住宅の耐震診断を無料にし、住宅耐震化を抜本的に促進すること。公的施設や社会福祉施設の耐震化を早急に１００％にすること。
10. 災害援護資金貸付金については、国が自治体の判断で返済免除できるとしたことを受け、少額返済者など生活困窮者はすべて免除対象者とするなど、被災者の実態に見合った返済免除がすすむよう、国に強く求めるとともに県として市町を支援すること。
11. 消防本部を減らす「消防の広域化」をやめ、消防職員の増員や、防火水槽の老朽化対策、消防水利施設の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。

第２．国の改憲への暴走を許さず、憲法を活かし、住民が主人公、恒久平和の実現に寄与する県政を

安倍自公政権は、共謀罪・特定秘密保護法の強行、２０１４年の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」につづき、自衛隊が海外で武力行使することを認める安保関連法＝戦争法を押し通した。さらに、安倍首相は、自衛隊を憲法９条2項の例外に規定する項を加えた「憲法改正案」を今年中にも提出すると表明している。地方自治体は、住民の命と財産を守るために、国の暴走政治に歯止めをかけ、憲法を守り活かす立場が求められている。

1. 憲法９条を守ることを国に求めること。
2. 安保関連法＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認閣議決定撤回を国に求めること。
3. 核兵器禁止条約の批准を国に求めること。
4. 県として「非核平和宣言」にもとづき、県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を導入すること。県内の被爆者支援を充実するとともに、被爆の実相を伝える事業を県として行うこと。
5. 自衛隊の県内での大規模演習や日米共同訓練等に反対し、県施設の提供を行わないこと。自衛隊の個人情報収集・勧誘活動への協力はやめること。
6. 県民を危険にさらしている米軍機の低空飛行訓練は、直ちに中止するよう米軍と国に求めること。防災に名を借りたオスプレイ等の米軍機の配備・訓練拡大を行わないよう国に求めるとともに、県としての協力要請は行わないこと。
7. 本年５月１５日、ドクターヘリによる救急搬送のため宮津与謝消防本部が、米軍経ヶ岬通信所に対し、Ｘバンドレーダの停波要請を行ったが停波されず、患者の搬送が遅れた。兵庫県としても米軍に抗議するとともに再発防止の徹底を求め、同時にレーダー基地の撤去を求めること。
8. 北東アジア地域自治体連合参加自治体として、過去の侵略戦争と植民地支配の反省にたった交流・発展の共同をすすめること。歴史教科書等への内容・選択に行政が介入しないこと。
9. 憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に活かすことを国に求めるとともに、憲法を根幹にした県政を推進すること。
   1. 「部落差別の解消の推進に関する法律」は、今日的な部落問題の解決に逆行し、「解消」どころか「固定化」させるものであり、廃止を求めること。
   2. 生存権をおびやかす、国の社会保障給付抑制路線に反対し、消費税でない必要な財源確保を国に求めること。
   3. 男女平等の実現に向け、男女共同参画社会づくり条例に基づき施策を強化すること。男女がともに安心して子育てしながら働き続けられる条件整備、長時間・過密労働の是正、女性の貧困をなくすためのひとり親家庭支援、ＤＶ対策等を強化すること。２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％にするという政府目標の達成にむけ、県職員の管理職への女性の登用率目標を引き上げること。
   4. 障害者差別解消基本条例の制定を検討すること。
   5. 在日外国人らに対するヘイト・スピーチ（差別煽動表現）を規制する法に基づき、きちんと対処すること。朝鮮学校など外国人学校への補助金削減を撤回しもとに戻すこと。
   6. 性的マイノリティの人権を守る施策を強化すること。支援団体と連携した相談窓口の設置、学校への啓発パンフレットの配布などを県として行うこと。
10. 消費税率の１０％引き上げ延期ではなく、中止するよう国に求めること。
11. 多くの情報を一元管理するマイナンバー制度により、すでに情報流出などが起こっており、実施の中止を国に求めるとともに県は中止すること。
12. 「世界で一番企業が活躍しやすい国」になるために、「規制緩和」をおこない、くらしや地域経済を守るルールを破壊することにつながる国家戦略特区に反対すること。とりわけ、「関西圏区域会議」において、大企業優遇策、地域独自の法人税の引き下げ、労働時間の規制緩和などに反対すること。
13. 政府の規制改革推進会議にならい全国で５番目となる兵庫県規制改革推進会議が本県に設置された。県民の暮らしや安全を後退させる規制緩和を認めないこと。
14. 関西広域連合は、国の出先機関を廃止し、丸ごと移管を強く求め、その「受け皿」となることをすすめているが、憲法で掲げた国民の権利を保障する国の責任を後退させ、小規模自治体の防災などにも大きく影響を与える危険がある。関西広域連合における国の出先機関「丸ごと移管」の受け皿づくりをやめて、国出先機関の原則廃止・「丸ごと移管」に反対すること。
15. 市町への権限移譲について、県が責任をもつべきものを押し付けることはやめること。
16. 行革で削減された県職員数をふやし、削減された給与を回復すること。非正規職員の処遇を改善するとともに、正規職員化をすすめること。「公契約条例」制定で官製ワーキングプアをなくすこと。また、住民の福祉・くらし・教育にかかわる分野の公務の民間委託はやめること。
17. 平成３１年度からの「新たな枠組み」によるこれ以上の県民サービス削減は行わないこと。

第３．原発からの撤退、再生可能エネルギー導入、公害防止と環境保全のために

持続可能な社会・経済の実現は、地方自治体にとっても重要課題である。大事故が起これば地域と住民生活をまるごと壊しうる原発に固執せず、安全で持続可能なエネルギー政策への抜本的転換を県として率先して行うことを求める。

1. 頻発する地震や豪雨災害など、改めて災害による原発事故発生の危険性が高まっており、避難計画の実効性に疑問が出され安全性が問題視されている高浜原発の運転停止をはじめ、原発の再稼働を中止するよう、国と関西電力に求めること。とりわけ危険性の高い老朽化原発の再稼働は断念するよう求めること。
2. 兵庫県として、原発を「ベースロード電源」と位置づけるのをやめ、脱原発の立場を明確にすること。県のエネルギー長期展望について、原発ゼロ、脱化石燃料を柱にして、電力に占める再生可能エネルギーの割合の２０３０年目標を４０％に引き上げること。
3. 西日本豪雨災害で、太陽光パネル設置個所で土砂崩れが起き、改めて設置基準の厳格化が求められている。「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」を見直し、自然エネルギーと地域環境との調和を図ること。
4. 新温泉町に計画されている風力発電は、21基もの巨大風車を山中に設置する全国最大規模の計画であり、クマタカなど貴重種が生息する豊かな生態系を破壊するばかりでなく、自然林の中に巨大な構造物ができることで災害の危険性も大きく中止を求めること。
5. 温暖化対策に逆行する、神戸製鋼所による石炭火力発電所の増設は中止を強く求めること。
6. 気象庁が「命に危険を及ぼし」「災害」と位置付けるほどの異常な高温が続き、地球規模での異常気象が指摘されている。本気で地球温暖化対策に取り組まなければならない。
   安倍政権の温室効果ガス削減目標は、２０３０年までに「２０１３年比で２６％削減」となっている。県は国を上回る２０３０年までに「２０１３年比で２６．５％削減」目標を掲げている。しかし、これを国際的な基準である１９９０年比に直すと、わずか１８％削減に留まる。政府が閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、「長期的目標として２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指す」と明記しており、国・県の２０３０年削減目標のスピードでは到底、達成できない。２０３０年目標を大幅に引き上げ、２０５０年目標を確実に実現すること。
7. 温室効果ガス排出量の半分を占めている、条例対象事業所をはじめ大規模事業所に温室効果ガスの排出総量削減を義務付ける制度を導入し、特定物質排出状況と削減計画の公表は、事業者単位でなく事業所ごととすること。
8. 大気汚染対策について、ＰＭ２．５の成分分析と発生源の推定を進め、情報公開と、地域に応じて工場への指導強化や自動車排ガス規制の強化など、適切な対策を講じること。
9. 神鋼加古川工場や、新日鉄住金広畑製鉄所などで、降下煤塵の発生が自主管理目標値を上回るなど、飛散が続き、住民生活に影響を及ぼしていることから、改善の指導を強化すること。
10. 石綿（アスベスト）被害対策について　
    1. 認定基準を緩和するなど、すべての被害者、家族に、より充実した補償と救済を行うよう国に要望すること。今後被害のピークを迎えると予測されることから、健康福祉事務所をはじめ相談体制を強化し、関係機関と連携して、早期診断、治療、被害補償につなげるようにすること。
    2. 解体現場、搬送、最終処分場における埋め立てにおいて、違法行為が後をたたないことから、監視・立ち入り検査を強化すること。
    3. 民間建築物にかかるアスベスト除去費用に対する補助制度を県としてつくること。
11. PCBの処理期限が迫っている中、安全で確実な処理を行うことが求められている。PCBの処理は、使用者が行うことになっているため、中小企業では処理費用が大きな負担となっていることから、中小企業へ費用助成をするなど安全な処理を行う対策をとること。保管状況の監視・指導を強化すること。
12. 産業廃棄物の不適正処理については、国の「行政処分指針」を基本に、行政処分・刑事告発を厳然と行い、悪質な事業者を排除し、不法投棄の未然防止に努める産廃行政に転換すること。
13. 姫路市、赤穂市、上郡町など県内各地で産廃最終処分場設置計画が進められているが、いずれも浄水場、漁場周辺などで計画されており、専門家から「最終処分場計画地として不適格であることは明確」と指摘されている。
    また、多くの建設反対署名も届けられており、不適格な計画地での産廃最終処分場建設を認めないこと。
14. 六甲山や長尾山山系の住宅地でのイノシシの被害について、生態や頭数の把握をするとともに、防護柵の設置、捕獲・餌付け対策をすすめるために十分な人員配置と予算措置を行い、対策を強化すること。

第４．福祉・医療の充実で、県民の命を守る県政に

安倍政権による社会保障の大改悪のもと、医療や介護の負担増、介護「軽度者」の保険からの締め出し、生活保護費の大幅な削減、年金削減など容赦ない国民負担が続いている。安倍政権は「骨太方針」にもとづき、来年度の概算要求基準を閣議了承し、社会保障費の伸びを１３００億円削減する大枠を決めた。

その上に、県は「行革」の名で、ひとり親家庭や、重度障害者・児、乳幼児・こどもの医療費助成の一部負担金の値上げ、所得制限強化を繰り返してきた。老人医療費助成にいたっては、２０１７年度に廃止をした。医療・福祉などの県民サービスを削減するのではなく、充実することが、求められている。

1. 子ども・障害者・ひとり親家庭医療費助成事業の所得制限を撤廃し、窓口自己負担の軽減をはかること。老人医療費助成制度を復活すること。
2. 国民健康保険・後期高齢者医療制度について
   1. 国保の都道府県化が今年4月から始まったが、構造的矛盾の解決どころか高すぎる保険料がますます引き上げられる危険性がある。保険料の賦課権限や免除規定は市町にあることをふまえ、市町独自の法定外繰り入れなど保険料抑制策を阻害しないこと。
      県民のくらしと健康を守る国保制度再建のために、国庫負担の抜本的な増額を求めるとともに、高すぎる保険料を引き下げるため、法令に基づく県費負担だけでなく、独自の財政支援を行うこと。
   2. 滞納を理由にした保険証の取り上げや財産差し押さえが、悪質滞納者だけでなく支払い能力のない低所得者にも及んでいる。医療を受ける権利を侵すことをやめ、資格証明書や短期保険証の発行や財産差し押さえはしないよう、市町・後期高齢者医療広域連合に求めること。また、窓口留め置きによる事実上の保険証未交付はただちに解消すること。
   3. 自治体独自の医療費助成に対する国庫負担金減額調整措置を未就学児以外も廃止するよう国に引き続き強力に働きかけること。それまでの間、県から減額分全額の財政措置を行うこと。
   4. 後期高齢者医療制度を廃止することを国に求めるとともにそれまでの間、保険料を引き下げる県独自の減免制度をつくること。
      健診費用に対する県の財政支援を行うこと。検診メニューをせめて国保並みにするとともに、20％台の検診受診率を引き上げること。
3. 生活保護について
   1. 生活保護は、憲法25条が明記した国民の生存権を守る“最後の砦”であり、受給を恥と思わないように啓発に努めること。
   2. 申請書さえわたさない、「扶養義務者」への機械的な問い合わせなど、人権を無視する窓口対応や調査を改め、懇切丁寧な対応が行われるように、あらためて市町に徹底すること。また、ソーシャルワーカーを増やし、きめこまやかな生活支援体制を強化すること。
   3. ２０１３年度からの生活保護基準の引き下げや、２０１５年度からの住宅扶助、冬季加算減額などの影響を調査し、母子加算の見直しなど、これ以上の引き下げ中止を国に求めること。また、就学援助や基準額引き下げに連動した各種減免制度の実態を調査し、是正すること。エアコン設置を生活扶助費として認め、夏季加算を復活させ、冬季加算なども拡充すること。
   4. すでに廃止されてしまった老齢加算は、「正当な理由のない保護基準の不利益変更にあたり違法」との判決もでており、復活するよう国に求めること。
4. 医療体制について
   1. 「地域医療構想」は、国から示された試算にもとづき病床を削減し、地域医療のニーズや在宅医療の現場の実態とはかけ離れたものとなっており、県民・市町や医療機関に押しつけないこと。療養病床の「介護医療院」への転換を押しつけないこと。
   2. 県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院、県立西宮病院と西宮市立中央病院、県立柏原病院と柏原赤十字病院など公立病院の統合・再編については、県民・医療関係者等の意見をふまえ、地域医療の後退につながらないようにすること。
   3. 地域医療構想により、日高医療センターは診療所化により入院病床をなくす方向だったが、地域住民の要求で３０床残ることになった。これ以上の削減をせず医療機能の強化を図るよう支援すること。
   4. 県立こども病院を成育医療センターとして拡充すること。災害時の備蓄を含め、防災体制に万全を期すこと。県立こども病院の跡地についても、患者・地元住民や医療機関等の意見を十分反映させること。
   5. 県立淡路医療センターの医療体制の充実を図ること。また、災害拠点病院としての機能が果たせるようさらなる対策をとること。
   6. 救急医療二次輪番病院への補助制度を創設するとともに、県の責任で三次救急の機能確立を図ること。
   7. 県立病院の独立行政法人化は行わないこと。
   8. 県立病院の一般外来看護師や事務職、技能事務職の削減をやめること。
5. 難病対策について
   「難病患者に関する医療等に関する法律」は、対象疾患、医療費の自己負担、小児慢性疾患の成人継続治療などについて課題が残されている。
   1. 人工呼吸器の使用など、低所得の重症患者の自己負担の無料化を継続するよう国に求めるとともに、県として軽減すること。
   2. 特定医療費の支給にかかる患者・家族の手続きを簡素化し、負担を軽減すること。
   3. 療養生活環境整備事業を患者の要望にそって拡充すること。
   4. 障害者総合支援法により新たに支援の対象となった難病患者に制度の周知を徹底するとともに、支援を必要としながら障害者支援にも難病対策にもあてはまらない患者の救済をはかること。
   5. 障害者手帳を保持していない難病患者も障害福祉サービスの利用が可能であることを、通知を郵送するなど市町に周知徹底すること。
6. 障害者施策について　　
   1. 障害年金の打ち切りについて県内の実情を把握すること。
   2. 旧優生保護法による、不妊手術、堕胎などの実態を調査・公表し、謝罪、賠償すること。
   3. 障害を自己責任とみなし、「応益負担」を課す障害者自立支援法は、名称だけを変更した障害者総合支援法に変わった。訴訟団と国との「基本合意」に立ち返り、「骨格提言」にそった「障害者総合福祉法」へ改善されるよう国に求めること。
   4. 障害者差別解消条例の制定を検討し、県内の行政機関はもとより、事業者に対しても合理的配慮の提供を徹底すること。
   5. すべての透析患者が障害等級１級に認定されるよう、引き続き国に求めるとともに、県独自でも透析基準が１級に認定されるよう社会福祉審議会に積極的に諮問すること。
   6. 精神障害者保健福祉手帳２級まで重度障害者医療費助成事業の対象とすること。
   7. 低所得者に限定された在宅重度心身障害者（児）介護手当の支給対象を拡大すること。
   8. 法内施設に移行できない小規模作業所への県独自の支援は、引き続き行うこと。
   9. 移動支援などのサービスを実際には提供できない事業所が多く生じていることから、地域生活支援事業に対する県の財政支援を強め、事業所が確実にサービスを実施できるよう支援すること。
   10. 入所施設やグループホームを抜本的に増設し、地域での生活を保障すること。精神科病院の病棟・病床の一部を「居住系施設」に転換する国の方針には反対すること。
   11. ジョブコーチ制度や職業訓練や資格取得の支援を拡充し、企業等における雇用率の引き上げをはかること。障害者手帳を持たない難病患者等の就労を支援すること。
   12. ひょうごスマイル条例が成立したが、手話を言語として位置付ける「手話言語条例」の制定を独自にすすめること。
   13. 65歳以上の障害者および特定疾病者が、障害に対応するサービスが利用できるように、機械的画一的に介護保険利用を強要することのないよう市町の担当者やケアマネージャーに繰り返し周知徹底すること。
7. 介護保険について
   1. 要支援者(要支援１、2)の訪問介護と通所介護の保険給付外しの撤回を国に求めること。総合支援事業については、現行相当サービスが維持できるよう県として市町支援を行うこと。要介護１、２の認定者についても、訪問介護と通所介護などのサービスの保険給付外しに反対すること。
   2. 介護・福祉労働者の処遇改善のための補助制度を復活し、人材養成事業を拡充すること。
   3. 現役並所得者の利用料３割引き上げ、補足給付申請にあたっての資産調査の中止を国に求めること。実施された利用料２割負担の影響を調査し、県として利用料減免制度を創設すること。
   4. 保険料高騰のため、滞納による差し押さえが増え続けている。保険料の抑制につとめ県独自の保険料の減免制度を創設すること。
   5. 保険料の滞納による「利用料の10割負担」「財産差し押さえ」等のペナルティー廃止を国に求めること。
   6. 施設から在宅介護への移行を名目に２０２５年までの特別養護老人ホームの増床数を減らす県の方針を撤回し、市町ごとの実態に見合った新増設を行い、待機者（１万５千人）を早急に解消すること。そのために整備費補助単価を引き上げること。
8. こども・子育て支援について
   1. 認定こども園「わんずまざー保育園」のような事件が二度と起こらないよう、無認可保育所のまま「認定こども園」として認定できるしくみを見直すこと。幼保連携型以外の認定こども園についても、認定前の事前チェックを強化すること。類型を問わず年１回以上の監査を行えるよう、人的体制を強化すること。
   2. 待機児童の解消は、認可保育所の増設を基本にすること。職員配置基準の改善を国に働きかけること。また、保育所や認定こども園等の運営費等について、従来の水準を下回らないように、国に財源確保を求めるとともに、県単独補助を維持・充実すること。
   3. 保育士の処遇改善のための財源確保を国に求めるとともに、県としても民間福祉施設運営支援事業の充実など財政支援を行うこと。保育士養成、研修制度、再就職支援などを充実すること。
   4. 保育料の第３子軽減制度は、所得制限を撤廃すること。また、第２子の保育料減免制度についても拡充すること。
   5. 学童保育については、対象が６年生まで広がり、子ども・子育て支援新制度の実施により、保育の量や質に格差が生まれないような県の支援が必要である。
      ア．運営費について、国に財源増額を求めるとともに、県の補助を維持・充実すること。
      イ．定員や職員配置、開設日数・時間など、運営基準に極端な市町間格差が生まれることのないように市町を支援すること。
      ウ．放課後児童支援員の処遇改善事業が市町で予算化されるよう支援を強めること。
   6. こどもの健やかな育ちを支え、子育て世代応援の重要な柱である、こどもの医療費を、義務教育を終えるまで、通院も入院も、所得制限を撤廃して完全無料化すること。
   7. １次･２次医療を一元的に受け入れることのできる小児救急医療体制の整備を急ぐこと。また､ほとんど常時満床で出生数に照らしても不足しているＮＩＣＵをさらに増床し、総合周産期母子医療センターを空白の但馬、丹波、北播、東播、淡路にも整備するなど、周産期医療を拡充すること。
   8. 小児救急医療電話相談（＃８０００）の民間委託後の検証を行い、「受診できる医療の紹介をしてもらえない」などが改善されなければ、臨床経験に富み、県内の実情をよく把握する体制での実施を検討すること。
   9. 妊婦健診は全額公費負担となるよう、県の補助を増やすこと。出産費用を補助する制度を創設すること。
   10. 新婚世帯、子育て世代、母子・父子家庭に対する民間住宅家賃補助制度を創設するとともに、県営住宅の入居優先枠を大幅に増やすこと。
9. 児童虐待の相談件数が統計を取り始めて以降、最多となっている。こども家庭センターの専門職員の増員や、一時保護所を各センターに設置するなど、市町との連携をより強化し、児童虐待を防止する対策をすすめること。一時保護所についてこどもの居場所にふさわしい設置基準をつくること。
10. 県民への啓発をすすめながら、タバコ対策を総合的にすすめること。受動喫煙防止条例の見直しに当たっては、喫煙・分煙を認める施設の面積要件を厳格化して実効性を高めること。また、小・中、高校生に対する防煙教育を強化すること。企業検診と連携し、禁煙勧奨や経済的支援など禁煙支援を行うこと。
11. ＤＶ対策は､専門職員を増やし、被害者自立のための住宅や仕事確保など支援体制を強化すること。また、民間シェルターへの助成を拡充すること。
12. 性暴力被害対策の強化のため、「よりそい」の機能、医療連携を強化すること。ワンストップセンターである「性暴力被害者支援センター・ひょうご」の運営費補助の増額など支援を強化すること。
13. 物価スライドによる年金支給額の切り下げを中止し、低年金･無年金者をなくすよう国に求めること。年金の受給資格期間が１０年に短縮されたことについて、国と連携しながら漏れのないよう県民に周知徹底すること。

第５．すべての子どもの命、成長発達を支える教育への転換を

世界から見ても高すぎる学費、不十分な給付制奨学金制度などで、異常な教育費負担が、若者の未来を奪っている。憲法と子どもの権利条約を生かし、教育予算を増額し、教育の無償化・負担の軽減、行き過ぎた競争教育からの脱却、〝上からの統制〟をやめて、子どもの権利と自主性を保障する立場から、豊かな教育環境を確立することが求められている。

1. 教育費の負担軽減・無償化をすすめること
   1. 義務教育は、無償が原則である。しかし、無償の対象は、授業料や教科書代などに限られ制服代、修学旅行費の積立などの負担が家計を圧迫している。義務教育に相応しく家計負担の解消を求めること。
      また、就学援助の国庫負担制度を元に戻し、対象や支給額を拡充するよう国に求めること。学校給食費の無償化へ向け、減免制度の創設など市町を支援すること。
   2. 公立高校の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立授業料の無償化を復活するよう国に求めること。
   3. 私立高校の完全無償化のために、私立高校就学支援金制度の所得制限を撤廃し、対象者すべてに授業料、入学金、施設整備費などに相当する補助単価に引き上げるよう国に求めること。
      また、県の授業料軽減補助についても、低所得者世帯にしぼったものでなく、対象者すべてを軽減するとともに、県外通学者についても県内と同額に戻し、専門学校・外国人学校にも適用すること。
      私学経常費補助については、国庫補助制度を堅持し、拡充を図るよう国に求めること。県としても拡充すること。
   4. 県独自の給付制の奨学金制度の創設を行うこと。
2. 教育条件の整備をすすめること
   1. 小学校４年生まで実施されている３５人学級を、ただちに小学校５・６年生まで、拡大すること。
   2. 中学校でも３５人学級を実現すること。中学１年の少人数学級を実施していないのは、全国で兵庫、大阪、広島、熊本の４府県だけとなっている。少なくとも中学１年の３５人学級は、ただちに実現すること。
   3. 地球温暖化がすすみ、夏は35℃を超える暑さが続くなど熱中症対策がこれまで以上に求められている。
      ア．県立学校では、特別支援学校含めて、特別教室等すべての教室にエアコン設置できるよう財政措置をおこなうこと。
      イ．市町立学校では、特別支援学校も含め、すべての普通教室、特別教室に早急にエアコンが設置できるよう市町への支援制度をつくり、国に予算措置をもとめること。
      ウ．「（教室などの環境は）、１７℃以上、２８℃以下であることが望ましい」とする学校環境衛生基準などをふまえ、子どもの健康安全の維持のために、エアコンを適切に使用できるよう、予算措置をおこなうこと。
      エ．「暑さ指数」にもとづく「日常生活における熱中症予防指針Ver.3」(2013)「熱中症予防運動指針」(2013)などをふまえた、熱中症対策を学校でも徹底すること。
      オ．体育館などの学校施設にも、エアコン設置をすすめること。
   4. 公立学校の耐震化の予算を大幅に引き上げ、早急に耐震化を１００％にすること。
   5. ブロック塀など学校、通学路の専門家による徹底した安全点検を早急に行うこと。危険箇所の撤去、改修をおこなうために、国交省の防災・安全交付金などを活用し、撤去・改修を促進すること。
   6. 安全で豊かな完全給食を全ての小・中・特別支援学校で実施し、学校給食を柱とする食育を推進すること。未実施の中学校での給食導入に県の補助制度をつくるとともに、「全員喫食」を基本とし、「自校、親子、兄弟方式」など充実した「実施計画」とするよう市町に強くはたらきかけること。また、すでに給食を実施している市町に対する運営費補助制度を創設すること。
   7. 「行革」により学校運営費が年々削減されてきた結果、「エアコンがあっても使えない」「図書も含め学校備品の購入ができない」など、学校教育に大きな支障がでている。県立学校の運営費を増額すること。
   8. 事故が多発している組体操については、危険を伴う高さを競うアクロバット的なものを見直し、安全な指導ができる専門性をもった指導者を育成するとともに、内容についても、安全確保を第一に、慎重に検討すること。
3. 障害児教育をもっとゆたかにすること
   1. 特別支援学校や特別支援学級に在籍する子どもたちが急増している。「分教室」の設置など安易な対策でなく、設置基準を設けるよう国に求めるとともに、新たな施設整備を含め早急に改善すること。特に急がれる阪神間、神戸市東部に、分教室や既存学校への仮設校舎の設置で対処するのではなく、知的障害特別支援学校の新設を行い、過大・過密・長時間通学を解消すること。
   2. 特別支援学級を大幅に増設・充実し、一クラス６人以下の少人数にし、一人ひとりに応じて丁寧に対応ができるようにすること。
   3. すべての学校に通級指導教室を置き、自分の学校の通級指導教室で学べるようにすること。
   4. 特別支援学校の寄宿舎への正規教員の適切な配置と夜間警備体制をつくること。
   5. 安全な通学を保障するため、スクールバスの増車とともに、添乗は民間委託せず公的な介助員を配置すること。
4. 「いじめ」対策の強化について
   1. いじめの兆候があれば様子見せずただちに全教職員、保護者に知らせ連携するなど、いじめの対応を絶対に後回しにしないこと。学校現場では子どもの自主的活動の比重を高め、いじめを止める人間関係をつくる学校づくりをすすめること。被害者の安全を確保したうえで加害者にはやめるまで対応する、被害者・家族の知る権利を尊重すること。
   2. いじめによる重大事態が発生し、調査等を行う場合、子どものプライバシーを守りつつも、隠ぺいなどにつながらないよう調査の透明性を十分補償するよう留意すること。
   3. いじめ・不登校を多発・深刻化させている受験競争など過度の競争と管理の教育をあらため、子どもの声をききとり、子どもを人間として大切にする学校をつくること。子どもの権利条約の普及に努めること。
   4. 学校で困難をかかえる子どもたちへの支援を一層強化するため、スクールカウンセラーの増員を図り、小学校での全校配置をすすめること。また、スクールソーシャルワーカーの人材確保のため、市町支援の強化を図ること。
   5. 教員の多忙化は、子どもたちと接する時間や授業の準備をする時間を奪っている。共同して問題解決にあたる教師集団作りのために、教員の多忙化解消を図り、教員評価制度をやめること。
   6. ネット・ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）を通じたいじめへの対策を強め、ネット上の言葉の暴力について、家庭まかせにせず、学校教育でもルールやモラルを教えること。
5. 競争とふるいわけの教育をあらためること
   1. 公立高校入学試験の学区統合により、「地元の高校に行けず、遠距離が大変」「初めから『私立専願』の進路指導をされた」などの声が聞かれる。学区拡大における生徒の進路に影響を及ぼし、地域の高校を残そうと地域をあげた取り組みに逆行している。すべての中学卒業生の進路状況に関する調査を行い、検証をおこなう。全県１学区等の学区拡大を行わないこと。
   2. 業者テストである「進路選択支援機構」の中学生統一模試、および同内容の学習到達度テストを学校教育に持ち込ませないこと。
   3. 全国いっせい学力テストを廃止するよう国に求めること。
6. 教育の自由と自主性を保障し、子どもの豊かな成長をささえるために
   1. すべての子どもに基礎的な学力を保障することを学校教育の基本的な任務として重視すること。暗記ではない自然や社会のしくみがわかる知育、市民道徳の教育、体育、情操教育などバランスのとれた教育をおこなうこと。
   2. 市民道徳の教育を、憲法にもとづき、基本的人権の尊重を中心にすえ、子どもたちが自らモラルを形成できるようにすること。子どもの納得を無視して「規範意識」を叩き込むようなやりかたは、反人間的・反道徳的なものであり強制はやめること。
   3. 教育振興基本計画については、教育の内容に介入するのではなく、行政は教育条件や教育環境の整備を責任もっておこなうこと。
   4. １８歳選挙権の実施にともない、主権者教育、政治教育を充実させること。
      行政が「政治的中立性」の名目で、教育内容への不当な介入をおこなわないこと。高校生に対する政治活動を制限させる憲法違反の通知を撤回させ、高校生の政治活動の自由を保障すること。
   5. トライ・やるウィークで自衛隊での職場体験は行わせないこと。
   6. 軍事教練として発展し、自衛隊の訓練中に二人の死亡者をだしている「銃剣道」を中学校の保健体育の「武道」の選択種目に入れるのはふさわしくない。県内で取り入れないこととあわせ、文科省の通知を撤回するよう国にもとめること。
7. 教職員の「働き方改革」
   1. 少人数学級を促進し、教員の多忙化を解消するためにも、教職員定数を抜本的に増員し、教職員を増員することをただちに国に求めること。
   2. 業務改善、部活動の改善などで、業務量を見直すこと。
   3. 教職員も労働法を適用し、超過勤務手当などを保障すること。
   4. 臨時教職員、非常勤講師など非正規の処遇を改善し、早期に正規雇用に切り替えるようにすること。
   5. 教師間の連携・協力を妨げ、教師の管理統制を目的とした主幹教諭制度をやめること。また教員免許更新制を廃止するよう国に求めること。

第６．県民の所得を増やして、内需主導の経済政策を

本県の経済は、「個人消費や企業の生産活動が持ち直し、輸出の増加に支えられ緩やかに拡大している」とされているが、県内中小企業・小規模事業所の直近の業況判断は、悪化、先行きは横ばいの見通しとなっている。また、大多数の県民は増税と社会保障の改悪などの負担増で、ますます苦難を強いられている。

本県経済の景気回復、財政再建を図るためには、労働者の賃金を引き上げ、中小企業支援をいっそう強め、雇用の安定を保障するなど、県民の所得を増やし、内需主導による地域循環型の経済政策への転換がいよいよ不可欠である。

（労働・雇用対策について）

1. 国の「働き方改革一括法」は、過労死水準の残業を合法化し、高度プロフェッショナル制度「残業代ゼロ制度」の導入により、長時間労働を固定化し、悪化させるものである。廃止を国に求めること。
2. 残業上限規制に例外を設けず、「週15時間、月45時間、年360時間」とする大臣告示の法定化とともに、勤務から次の勤務までの間に連続11時間の休憩時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化を国に求めること。
3. 最低賃金をただちに時給１０００円に引き上げ、全国一律の制度とするよう国に求めること。また、最賃引き上げを日本経済全体を底上げする経済対策の一環として位置づけ、そのために中小企業の社会保険料負担を軽減するなど抜本的な支援策の拡充を国に求めること。また、県として独自の支援策を講じること。
4. 若者を違法な労働条件で働かせ、使い捨てにする、いわゆる「ブラック企業」・「ブラックバイト」の根絶に向けて、引き続き労働局と連携し取り組むこと。憲法や労働法で保障された権利や雇用者の義務を、労働者や学生に知らせる広報、啓発活動を強化すること。長時間・過密労働、「サービス残業」をなくして雇用をふやすよう、県下の経済団体、企業に働きかけること。
5. 過労死防止法にもとづき、啓発や相談体制の整備、民間団体が行う過労死防止に関する相談活動の支援策を講じること。
6. ２０１８年４月から改定労働契約法による無期転換が始まった。ところが、労働条件は従前の有期契約のときと同じでよいとされ、しかも５年を前にした「雇い止め」を防止する措置がなく、雇用契約が５年になる以前に、「雇い止め」にしようとする動きが、多発している。正社員化を促進するという労働契約法改定の趣旨にもとづき、こうした「雇い止め」をやめさせるよう国に求めるとともに、県内の企業に対し無期転換ルールを守る指導を徹底すること。
7. 地元中小企業の人材確保を支援し、若者の安定した雇用を促進するために、地元中小企業にたいし、賃金（初任給）を引き上げる助成制度、新規の正規雇用に対する税の優遇、福利厚生面でのさらなる支援策など、具体的な支援策を実施すること。
8. 離職者などの職業能力開発事業は、民間教育訓練機関まかせにせず、県が責任をもって行い、正規雇用につながる実効あるものにすること。
9. 出産・育児、その他の理由で離職した女性の雇用・就労支援を強化すること。産休・育休、介護休暇など、求職した労働者が不利益なく復職できるよう企業に働きかけること。中小企業へは特別の配慮をすること。
10. 県契約からワーキングプアをなくし、公共工事、公共サービスの質を将来にわたり確保するために、賃金条項を入れた公契約条例を制定すること。また、「県契約における適正な労働条件の確保に関する要綱」の目的を果たすために、労働者の賃金実態調査を行うこと。

（中小企業対策について）

1. 雇用の約８割を占め、本県経済を支えている中小企業の振興を図るため、中小企業振興条例にもとづいて、中小企業・小規模事業者への予算を大幅に引き上げ、地場産業や地域産業の支援を強化すること。
2. 中小企業振興条例にもとづく計画策定に当たっては、市町と協力し、中小企業の悉皆調査を行うこと。また、中小企業者、関係団体が幅広く参画した「振興会議」を常設すること。
3. 県の官公需発注にあたっては、分離分割発注をさらにすすめ、県内中小企業への発注を増やすこと。
4. 「兵庫型奨学金返済支援制度」をさらに活用しやすいものにするために、県の負担金額を倍にすること。本人と中小企業の負担を軽減すること。
5. 基盤技術の担い手である町工場への支援を強めること。
   1. 単価・工賃水準の実態調査を行い、工場の家賃や機械リースへの支援、雇用維持への支援を強め、廃業の増加に歯止めをかけること。
   2. 新たな事業展開や新分野進出を支援すること。
   3. 温暖化、省エネ対策への支援を行うこと。
6. 中小企業の研究開発や技術の高度化など、中小企業のものづくり支援機関として重要な役割を果たしている県立工業技術センターの産業技術職の定員が、この１５年間に約半数の５０人に減らされている。中小企業のニーズにこたえ、同センターの技術を継承発展させていくために、必要な増員をおこなうこと。
7. 中小企業への融資審査で、税金完納要件を廃止するとともに、業種、年齢、性別、経験年数による差別をやめること。無担保・無保証人制度を拡充すること。
8. 阪神・淡路大震災時の「緊急災害復旧資金」については、返済期限である２０２０年をもって、これ以上の延長をせず、債務返済を免除すること。その間、実態に即した返済凍結・債務免除等、特別対策を取ること。
9. 地域経済に波及効果の大きい住宅リフォーム助成制度は、全国で多くの自治体が実地している。兵庫県でも住宅リフォーム助成制度を創設すること。
10. 店舗リフォーム助成制度を創設すること。
11. 商店街の空き店舗に県内の産地直送品を扱う店を増やしたり、「買い物難民」と呼ばれる地域の高齢者・住民への宅配サービスなど、商店街の取り組みへの支援を抜本的に強化すること。
12. 原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を飛躍的に促進するため、地産地消のエネルギー対策を地域住民と地域の中小企業、農林水産業などが連携して地域振興策として推進できるよう県として支援すること。
13. 大企業に有利な「産業立地促進」制度（補助・税軽減）を廃止し、地域経済をささえる中小企業に、融資だけでなく直接支援を行うこと。
14. 住民参加で、地域の食材や地域資源など地域振興とあわせた観光対策を強化すること。

第７．大企業参入で農業・農村を壊す安倍「農政改革」でなく、小規模農業の生産拡大で食料自給率を向上させる農政に転換を

兵庫県として、家族経営とその共同を中心にした農政の基本を破壊する安倍「農政改革」に反対し、ＴＰＰからの撤退を政府に求め、基幹産業としての農林水産業の本格的な再生と食料自給率の向上、食の安全を守る県政への根本的転換を求める。

1. 西日本豪雨災害による農業被害は24億円超にものぼり、県の支援策も示されたところであるが、活用できる制度の周知徹底を図ること。 速やかな被害査定と早急な復旧を図るとともに、面積要件などが該当せず災害復旧事業の対象とならない農産物・農地・農業施設の復旧を支援すること。
   激甚災害指定による補助率かさ上げ後も、なお残る農家負担の解消、軽減を図ること。
2. 種子法廃止に伴い、米・麦・大豆の奨励品種の種苗育成を県として管理・育成するための県条例が制定されたが、今後も農家に対し、安定的に安価に種子を提供し、開発・生産・普及を行えるよう県が責任をもつこと。
3. 国にたいし、農林水産業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰイレブンからの（環太平洋連携協定）撤退を強く求めること。ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）締結や、ミニマムアクセス米の義務的輸入、ＷＴＯ農業交渉など、輸入自由化・拡大路線をやめ、食料自給率を早期に５０％台に引き上げるよう求めること。県内自給率を向上させるための目標と計画を設定し、具体的な施策を実施すること。
4. 大規模農家支援に偏った「農政改革」を中止することや、生産調整の廃止など国に求めること。国が半額に減らした米直接支払いの１０ａ１５０００円の復活等を求めること。県として交付金上乗せなど米作の経営安定と、消費拡大に取り組むこと。
5. 兵庫県の状況をふまえ、中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求めるとともに、県として中山間地など条件不利地への支援を充実すること。
6. 農地を担い手に集約する「農地中間管理機構」については、耕作放棄地の復旧を位置づけること、貸付先は地域農家を最優先すること、農民代表を機構の役員に選任することなど、制度運用の改善を国に求めること。
7. 集落営農や大規模農家に対する施設・機械導入などへの助成・低利融資など支援の充実とともに、家族営農を含む中小零細農家が農業を続けられるように抜本的に支援を充実するなど、担い手対策を行うこと。新規就農者への助成・支援について要件緩和を行うなど拡充すること。
8. 畜産・酪農生産力強化緊急対策事業の継続を国に求め、小規模酪農家も含め支援すること。円安等による飼料高騰への緊急支援や、自給飼料米生産、耕畜連携への支援を県として行うこと。
9. 口蹄疫や鳥インフルエンザなど、家畜の伝染病対策について、防疫・治療研究とともに、発生し長期化した場合の対応と費用負担、保険制度創設を含む営農保障、埋設場所、焼却対策の整備など対策を抜本的に強めること。
10. 食の安全を守るために
    1. ＢＳＥ全頭検査を復活・継続すること。
    2. 仮にＴＰＰ参加による非関税障壁撤廃が求められた場合にも、食の安全を守る立場から、産地表示、遺伝子組み換え表示、農薬回数等の表示、トレーサビリティなどが継続されるよう求めるとともに、「ひょうご安心ブランド」など独自の認証も継続すること。
    3. 食品の産地偽装や賞味期限の改ざんなどを防ぎ食の安全を守るため、健康福祉事務所など検査体制の強化をおこなうこと。
11. 都市近郊農業の宅地並み課税をやめ、生産緑地の要件を緩和するよう国に求めるとともに、県として農業を都市づくりに位置付け、生産緑地指定拡大、直売所や体験農園などの取り組みへの支援充実に取り組むこと。
12. 鳥獣被害対策について、防護柵などの設置・更新への補助増額や駆除に参加する猟友会員への支援など、被害防除や駆除対策を引き続き強めること。被害を食い止めるとともに生息できる生態系を取り戻す研究と対策を強めること。
13. 小中学校の給食への県産農畜水産物などの供給や、中学校給食の実施への支援を強め、農政環境部・産業労働部・教育委員会などが連携し、県産農畜水産物の販路拡大と食育に寄与する地産地消を抜本的にすすめること。米飯給食実施への補助制度を復活すること。
14. 県産木材の活用促進をはかる林業振興について
    1. 「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例」を活用し、木材の生産、水源の涵養、国土保全、生物多様性など森林の多面的な機能保全、林業の振興をはかること。
    2. 林業労働者の計画的な育成と待遇改善をはかるため、「緑の雇用事業」の拡充と事業体への支援を国に求めるとともに、県としても行い、系統的な林業労働者の育成にとりくむこと。
    3. 県産材需要拡大のため、公共事業での県産材使用を拡大すること。県産材活用の住宅リフォーム助成制度を実施すること。
    4. 自然環境に悪影響をあたえる広域基幹林道優先でなく、「作業道」の設置を計画的にすすめること。
    5. 間伐材等によるバイオ燃料など、森林資源を活用した自然エネルギーの供給を促進する支援をおこなうこと。
    6. 国の間伐補助の面積要件（５ha以上）を従前の０．１ｈaにもどして事業ごとの補助とするよう国に求めること。
15. 経費に見合う水産物価格の実現のために、価格保障、所得補償をはかるよう国に求めるとともに、共済制度の拡充や、水産資源保全のための休漁補償など、漁業経営の安定対策に県としてとりくむこと。 漁業への新規就業者支援を行うこと。
16. 瀬戸内海での藻場・干潟の再生や、栄養塩供給などの対策に環境保全と両立させながらとりくむこと。
17. 燃油高騰に対する支援を行うこと。
    1. 軽油引取税の免税措置・農林漁業用輸入Ａ重油にかかる免税措置・農林漁業用国産Ａ重油にかかる還付措置の恒久化を国に求めること。
    2. 「漁業経営セーフティネット構築事業」における燃油費の補填発動の基準を引き下げるよう国に求めること。
    3. 県として値上がりに対する補てんなど独自の支援を行うこと。
18. 農地を活用したソーラーシェアリング、農業用水路やため池等を活用した小規模水力発電やバイオマス発電への支援をはじめ、再生可能エネルギーの普及と農村の活性化のための住民主体の取り組みへの支援を充実すること。
19. 試験研究機関を、「行革」対象にすることなく、充実すること。

第８．大型公共事業優先から、地域循環・生活密着型の公共事業へ

高度経済成長期に建設された多くのインフラが、寿命を迎えつつある状況のもとで新規建設を抑制し、維持・更新事業へ公共事業政策を転換することは、待ったなしとなっている。人口減少や危機的な財政状況、大規模災害、社会資本老朽化が進行する時代に、大規模開発事業のために、公共事業予算を増額すべきでない。新規・新設の大型開発事業を中止・抑制し、防災・老朽化対策など維持管理・更新事業へ予算の使い道を切り替えていくことが必要である。

1. 土砂災害防止対策の強化について
   西日本豪雨により大規模な土砂崩れ等が発生している。　
   1. 市町と協力して、危険箇所の総点検を行い、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の見直しを行うこと。レッドゾーンに指定した区域について、整備・移転費用など県の独自支援を行うなど速やかに対策を講じること。
   2. 土砂災害によって、居住困難となり、移転を希望する被災者については、移転費用についても、県独自の支援を行うこと。
2. 急傾斜地崩壊対策事業の受益者負担について、市町や住民負担の軽減を行うこと。
3. 砂防堰堤や急傾斜地対策など土砂災害防止対策を抜本的に進め整備すること。また、指定に至る前でも既存住宅の構造強化に対する支援を行うこと。宅地開発を規制・抑制する開発指導を進めること。
4. 河川整備・治水事業について
   1. 県下すべての水系における河川整備基本方針・河川整備計画を策定し、河川整備を速やかに行うこと。
   2. 河川維持管理費が県「行革」で削られている。河川維持管理費を増額し、防災・減災対策を強化すること。
   3. 毎年被害が増加している記録的豪雨対策について、調査・研究を進め、調整池や下水対策など予算を大幅に増やすこと。
   4. 河川整備については、下流からの改修だけにこだわらず、堤防の補強や危険箇所の改修を優先して安全を守ること。また、生態系の保全など、環境を守る事業も重視すること。
5. 武庫川水系河川整備計画とダムについて
   1. 今後２０年間、ダムに頼らない総合的な治水計画がつくられたが、その後においても、武庫川流域のダム計画はきっぱりと中止すること。
   2. 総合治水対策のなかで、将来の分担量目標が極めて低く設定されている。千刈ダムの治水活用へ向けての取り組みが始まったことは大きな前進だが、流域対策の目標量を引き上げ、抜本的に強化すること。
   3. 河床掘削や堤防補強など、武庫川の安全対策は十分にすすめること。その際、住民合意を重視すること。
   4. 天然鮎の遡上できる川に再生するための対策をすすめること。
6. 南海トラフ巨大地震に備える「津波防災インフラ整備計画」の推進に当たっては、住民への説明を丁寧に行い、県民の意見を広く反映したものとすること。その際、計画に伴う資料及び予算規模等を含めて公開すること。ひきつづき防潮門扉等の電動化、遠隔操作化をすすめること。
7. 耐震化補助の予算を増額し、民間住宅の耐震診断を無料にし、住宅耐震化を抜本的に促進すること。公的施設や社会福祉施設の耐震化を早急に100％にすること。
8. 「ひょうごインフラ・メンテナンス１０箇年計画」に基づく老朽化対策にあたっては、橋梁など点検の際の専門家不足や、新規建設と同じ基準単価では、採算がとれないため事業所が補修工事に参入できない等の問題点も指摘されている。専門家の育成などで体制を確保し、補修単価の引き上げ等を行うこと。特に点検、調査、事業化にあたっては、民間依存を改め、総合土木職、建築職など技術職、専門知識をもった技術職員の養成も行い、十分な人的体制を確保すること。
9. 新名神高速道路は、開通したが今も周辺の環境整備事業が行われている。建設工事で、昨年から今年にかけて死亡事故が６件も発生した。工期を２年前倒しで進めていたことで工事が急がれていた事や、現場の安全対策が不十分であったことなどが指摘されてきた。 あらためて、２年前倒しの工期に問題がなかったのか、専門的な土木技術を持った作業員の確保など工事の安全対策をすすめるよう西日本高速道路株式会社へ働きかけるとともに、県としても建設工事の安全対策に万全を期すこと。
10. 公契約条例を制定し、県発注工事については、県内建設業者への発注をさらに増やし、適正価格により、末端の下請け業者、建設労働者にいたるまで、営業と生活が保障される内容に改革すること。
11. 住宅リフォーム助成制度の創設、耐震化補助制度の拡充、バリアフリー化の推進など、中小建設業者の仕事を増やすこと。
12. 鉄道ホームの転落事故防止のためホームドアについては、乗降客１万人以上という基準にかかわらず設置をすすめるよう、国や事業者に求めるとともに、県としても対策強化すること。
13. 財政難を加速させる「高速道六基幹軸」からさらに2050年に向け、新たに「基幹道路八連携軸」として高速道路整備が進められようとしている。道路政策を転換し、違法なブロック塀などを撤去・補修するなど、通学路の安全対策や生活道路の改修など住民生活に身近な道路政策に改めること。東播磨南北道路の延伸、新名神高速道路、名神湾岸連絡線、大阪湾岸線西伸部、播磨臨海地域道路、紀淡海峡連絡道路など不要不急の道路計画を中止すること。
14. 空港事業について
    1. 神戸空港の運営権が関西空港・伊丹空港を運営する関西エアポート、オリックス、バンシ・エアポートの３社連合へ売却が決定し、３空港一体運営が進められようとしている。また関経連は、「関西３空港懇談会」を再開し「規制緩和」にもとづいて、３空港の役割分担を再検討する方向であるが、伊丹空港、神戸空港の運用制限と発着枠を厳守するなど、安全・環境対策に万全を期すこと。
    2. 神戸空港及び関西国際空港2期に対する県の補助金や出資をやめること。関西国際空港と神戸空港を結ぶ「海底トンネル構想」は、計画を中止すること。
    3. 但馬空港については、毎年５億円以上の県の財政支出に加えて、但馬地域の各市町も多額の負担を強いられている。今後の需要拡大の見通しもない中で、但馬空港ターミナル（株）に運営権実施契約が締結されたが、空港のあり方について、抜本的に見直すこと。
15. 港湾について
    1. 姫路港広畑港区での需要見込みのない大水深岸壁整備はやめること。悪臭・粉塵が舞い散るバラ貨物の拠点化を行わないこと。
    2. 県内すべての重要港湾に「非核神戸方式」を採用し，核艦船の入港を拒否すること。
16. 路線バスやコミュニテイーバスへの県単独補助の削減するのではなく拡充し、県民の生活権を守ること。
17. 神戸電鉄粟生線については、住民の足・公共交通を守るため、路線存続のための支援を継続し、運転本数などを利用者のサービス向上になるよう働きかけること。
18. 県営住宅について
    1. 安全で低廉な家賃の県営住宅の建設はさらに必要度を増している。「ひょうご県営住宅整備・管理計画」にある管理戸数削減・住宅集約化計画をやめ、新規の県営住宅建設や民間住宅を借り上げるなど対策を拡充すること。
    2. 減免制度の算定が課税所得から世帯の年間収入に基づく計算に変更がされ、家賃が大幅に引き上げられた入居者が多数発生している。家賃引き上げにつながる減免制度改定を撤回すること。
    3. 一般会計の繰り入れにより、外壁補修などの計画補修、空家補修等の予算を大幅に増やし、部分補修や改築、エレベーターの設置など計画を立て、積極的におこなうこと。
    4. 民間指定管理者による管理運営は、入居者の福祉的対応がなされないなど、住民サービスが低下している。県が管理運営に責任を持つようにし、指定管理制度をやめること。入居者が低所得者であることに配慮した駐車料金にすること。
    5. 介護や在宅療養が必要な入居者について、居住面積などを配慮すること。
    6. 公営住宅の入居承継基準をもとに戻すこと。
    7. ＵＲ借上住宅住み替え問題については、希望者全員の継続入居を認めること。
19. 青年や新婚世帯、子育て世代、高齢者、障害者、低所得者向けに「民間賃貸住宅家賃補助制度」をつくること。
20. 企業庁の事業について
    1. 地域整備事業については、事業ごとに過年度も含めて収支、資産負債状況、事業内容がわかるようにすること。また、先行取得用地をはじめ、用地全てについて時価、含み損も含めて県民に明らかにすること。また、「地域介護福祉拠点整備事業」は、民間事業者の運営・ノウハウ・人材等を活用するもので、公共性の高い高齢者福祉施策をすすめるうえで、県の福祉部局などの専門職がかかわることが重要であり、企業庁の新たな事業として拡大しないこと。
    2. 安すぎる工業用水料金を改定し、大幅に値上げするとともに、将来見込まれる水道料金減、工業用水不足対策として、企業庁（工業用水道事業者）が供給する工業用水については、飲料用水としての使用を禁止すること。
    3. 高い県水を市町に押し付けないこと。水道事業の市町連携にあたっては、市町の自己水源を確保するための技術支援、財政支援を行い、安易な広域化は進めないこと。
    4. （株）夢舞台事業を抜本的に見直すこと。天下り役員ポストをなくすこと。
21. 国の直轄事業負担金の全廃を国に強く求めること。

第９．芸術・文化活動を支え、スポーツ振興を基本にすえる県政に転換を

文化・スポーツの振興のため、県民が日常的に文化・芸術・スポーツを楽しめる労働環境づくりや低廉で利用できる国や県の支援がいそがれている。

1. 「スポーツは国民の権利」という基本理念を位置付けたスポーツ基本法は、「国」と「地方公共団体」にその推進の責務を規定している。現在、「兵庫県スポーツ推進計画」の実施目標を引き上げ、「身近なスポーツ施設の整備計画」と「指導員等の施設への配置計画」をすすめること。
2. 「文化・芸術振興基本条例」を制定し、文化・芸術の活動を保障し、支援すること。また、優れた芸術文化を享受できるように，鑑賞活動への支援をおこなうこと。
3. 宝塚ホテルやファミリアホールなど県や神戸市が景観形成重要建造物等に指定している建物を、耐震化などを理由に取り壊し、建替えがされようとしている。歴史的にも貴重な建築物であり、街の景観や歴史・文化のまちづくりのためにも保存が求められる。県下の歴史的・文化的遺産の調査・保存をすすめること。
4. 文化・スポーツ施設は、低廉で使いやすい施設とすること。
5. 障害者専用あるいは優先的に使えるスポーツ施設を増設すること。

第１０．警察行政について

県民の安心・安全を保障するべき県警察への市民警察としての役割は強まっている。一方、相次ぐ不祥事の原因と反省など、県民の信頼を得るための警察刷新を進めることが求められている。

1. 山口組をはじめとする暴力団の取り締まりを強化すること。また、暴力団排除条例の運用については、県民に対し、相互監視、プライバシーの権利の侵害につながらないようにすること。
2. 安倍政権が強行したテロ等組織犯罪処罰法(共謀罪法)は、国民の人権を侵す法律であり廃止するように国にもとめること。憲法を蹂躙するような恣意的運用はおこなわないこと。
3. 信号機設置箇所の増設、音響式信号機、エスコートゾーン、消えかかっている横断歩道の白線や道路標示など、交通安全対策のため予算を拡充すること。
4. 認知症での行方不明者の捜索や未然に防ぐ対策を強化すること。
5. 自白偏重捜査による誤認逮捕をなくすため、すべての捜査の全体を可視化すること。また、冤罪の温床となっている「代用監獄」をやめ、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。
6. 大麻問題や覚せい剤、ＭＤＭＡ、危険ドラッグなどの薬物対策を強化すること。
7. ヤミ金・振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯や増え続ける児童虐待、ストーカー犯罪など、生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。
8. 風営法にもとづく飲食店への過度な取り締まりをやめること。法律の運用は、国会付帯決議(1984年)に基づき、表現の自由、営業の自由など憲法で保障された基本的人権を侵害しないよう慎重におこなうこと。
9. 市民生活の安全を守る地域警察官の比率を高め、要望の強い地域での交番の設置をすすめること。公安委員会の独立した事務局の設置や、委員の住民推薦・公選制の導入などの改革をすすめること。
10. 憲法で保障された「言論の自由」を侵害するような、選挙活動への介入やビラ配布・署名活動に対する干渉・妨害行為は、やめること。

以上