12月3日、知事に対し「２０２５年度予算編成に対する申入れ」を行いました。

国の２０２５年度予算への概算要求で、防衛省は、８兆５３８９億円を盛り込み、２４年度予算より５８９３億円増え、１１年連続で過去最大の更新が狙われています。これは、教育などに関わる文教関係予算の要求額（４兆３８８３億円）の約２倍に達します。不要な軍事費など防衛予算の増額ではなく、教育や福祉、物価高騰対策など、国民生活に密着する部分での予算を抜本的に増額することを国に強く求めることを要請しました。

　県民生活は深刻です。実質賃金はあがらず、物価高騰などが家計を圧迫し、中小企業、事業者などの倒産、廃業なども相次いでいます。中小企業を支援し、最低賃金のラインを引上げ、消費行動を活発化させる、真のボトムアップ型の経済政策が求められています。岩手県では、時給５０円以上の賃上げを行った中小企業に対し、１人あたり５万円の賃上げ支援金を補助する制度をつくり、支援をしている。兵庫県でも、こうした制度が求められていると要請しました。

　学生の学費負担も、深刻です。県立大学の県内生の無償化については、１歩前進ですが、県外生も含めた全学生に対象をひろげるべきです。ひろい学生に支援が行き渡るよう、県独自の給付制奨学金を創設し、支援するべきです。県として、国に高等教育の無償化をすすめることを強く要望しました。

　県民の子育て応援事業をすすめることが必要です。学校給食費無償化、１８歳までの医療費無料化は、県の一般会計予算のわずか１％で可能です。２歳までの保育料の無料化も切実です。県としてまとまった子育て施策をすすめることを求めました。

　上記のこともふまえ、兵庫県は、「住民福祉の機関」として福祉と暮らしを守る自治体の役割を果たすために２０２５年度予算を編成することを強く求め、７０６項目の予算申し入れを行いました。

なお、齋藤元彦知事の違法行為等の告発について、パワハラや物品受け取りなどの事実、知事と県の初動の対応が、公益通報者保護法が禁じる「通報者さがし」や、「不利益な取り扱い」に該当することが指摘されていますが、いまだ全容は解明されていません。また、直近の知事選挙に関する違法行為疑惑も指摘されています。知事自らが、それらの事実をあきらかにし、責任ある対応をすることを強く求めました。

≪申入れの主な内容≫

１．子ども医療費無償化、給食費無償化、保育料無償化など子育て支援の強化を行うこと。

２．県立大学学費の完全無償化、高校、大学への無償化措置、県独自の給付制奨学金制度創設をおこなうこと。

３．小中高30人学級実現し、高校統廃合を中止すること。

４．病床確保、医師、看護師確保など、医療体制の強化をおこなうこと。臨床研修医の増員。

５．保育、介護など福祉職場での基本報酬を引き上げるよう国に求めること。

６．男女賃金格差是正、女性幹部比率引き上げなどジェンダー平等施策の推進。

７．中小企業を直接支援し、最低賃金1500円以上にすること。

８．産業支援は、大企業呼び込みではなく、地元中小企業への直接支援をおこなうこと。

９．会計年度職員の給与引き上げや、本人が希望すれば正規に転換するなど、待遇を改善すること。恒常的な業務には、正職員を配置すること。

１０．消費税減税、インボイス制度の中止を国に求め、賃上げ施策を実施すること。

１１．温室効果ガス削減、石炭火力発電全廃、再生可能エネルギー導入の強化。

１２．県内の有機フッ素化合物（PFAS）の調査をおこない、存在が認められれば早急に原因の解明と除去などをおこなうこと。

１３．播磨臨海地域道路など不要不急の高速道路推進でなく、土砂、河川、高潮など防災・減災事業の強化。

１４．大阪・関西万博の中止を求め、万博関連事業に予算を計上しないこと。

１５．核兵器廃絶条約の批准を国に求め、９条生かした平和行政の推進を。

１６．軍事費の拡大ではなく、国民の暮らし支援予算の増額を国に求めること。

１７．職員4割出勤を前提とした県庁舎廃止方針を撤回し、災害時も含め必要な対応ができる執務スペースを確保した県庁舎再整備計画を策定すること。その際、県民、職員からひろく意見を聴取すること。

2025年度予算要望全文