兵庫県知事　齋藤　元彦　様

２０２４年１２月２７日　

日本共産党兵庫県会議員団

団長　庄本　えつこ

県庁舎再整備についての申し入れ

　貴職は、新たに行った県庁舎の耐震診断を踏まえ、今年3月末に耐震不足とされている県庁舎1，2号館、議場棟などは、2026年度から解体・撤去し、その跡地は、暫定的に緑地にするという方針を発表しました。

　この方針にともない職員については、2025年度から4割出勤・テレワークを活用し、別の既存施設に当面、分散配置するとしています。

　しかし、庁舎の建替えなど今後の方針も示さず、4割出勤・テレワークを前提に、庁舎の解体・撤去をまず進めるというやり方は、あまりにも拙速で、無責任な対応だと言わざるを得ません。

　兵庫県職員労働組合が県職員に対して行ったアンケートでは、今後の移転計画で、課題になる点として「出勤率４割措置」が一番高く36.1％で、「4割出勤はあくまでもコロナ禍における緊急避難的な措置。最小限の業務内容でこなしていただけで、通常業務すら支障をきたしていた部署もある」などの声がだされています。4割出勤では、県民への行政サービスを行き届かせることができないことはあきらかです。

　そもそも県「行革」で3割の職員が減らされており、災害対応や感染症対応などでも支障をきたす事態が生まれています。そのうえ職員の多くが自宅勤務となれば、緊急時の対応などがよりいっそう遅れ、さらなる重大な支障をきたしかねません。

　また4割出勤を前提とすることが、新たな職員削減の布石となり、齋藤県政の財政効率優先主義、県「行革」を推し進めることに繋がりかねず、看過することはできません。4割出勤を前提とした計画は、早急に見直すべきです。

　同じ組合のアンケートで、移転計画以降の方針についてよいと思われるものについては、「現庁舎と同程度の規模の新庁舎整備」が56.2％を占めています。県職員が、県民サービスをすすめるために、きちんと役割を発揮しようと思えば、少なくとも、いまの規模程度の職務スペースが確保できる、そして華美にならない庁舎が必要です。

　県政は、「県民の福祉の増進」のために業務が行われ、県庁舎は、その行政サービスをすすめるための県民の砦であり、県民全体に関わる問題です。県庁舎のあり方については、必要な行政サービスを保障することを前提に、職員の声を踏まえつつ、県民や議会の意見を反映した新たな県庁舎再整備計画を早急に策定すべきです。

　よって以下のことを申し入れます。

記

１．今後の県庁舎のあり方について、県職員4割出勤を前提とせず、少なくとも、現在の規模と同程度の職務スペースが確保できる県庁舎再整備計画を早急に策定すること。

２．県庁舎再整備計画の検討にあたり、県職員はもとより、ひろく県民、議会の意見を反映できる仕組みを早急に構築すること。

以上