政策・見解・議員団活動

  • 2023年06月09日
    申し入れ

    天神川堤防決壊による被災者補償のための緊急申し入れ(第2次)

    5月6日からの降雨により、兵庫県伊丹市荒牧地区の天神川河川改修等工事現場で破壊し、建物の床上浸水2戸、床下浸水10戸や車両水没などの被害が発生しました。

    党県議団は、被害発生直後の5月11日、現地にうかがい、現地調査と住民の皆さんから要望の聞き取りをおこない、5月15日に緊急の申し入れを行いました。

    また被害発生から約1カ月経過した6月4日、あらためて被災住民から要望をお聞きしました。自宅の復旧作業などで疲弊されていた住民の皆さんからは、補償への不安など、さまざまな要望がだされました。

    知事におかれては、5月10日、現場を訪れた際に「補償についても丁寧に対応したい」と話されています。

    この被害は、天井川という特有の河川構造にある天神川の河川改修工事を県がおこなっていた最中に起きたものであり、本来ならば平時でも管理のレベルをあげる必要があったにも関わらず、河川改修工事の工法の問題、工事中における安全管理対策や体制が十分とられていなかったなど、県の責任は明確だと考えます。

    そうした点をふまえ、住民への補償など、以下のことを再度求めます。

    1. 被害に対する県の責任は明確である。住宅の浸水被害からの復旧のために係る経費、破損した車の修理代などの補償は、全額公費で行うこと。補償については、県の検証委員会を待つことなく、ただちに行うこと。補償の実施について、早急に住民に説明を行うこと。
    2. 被災者自身が行う復旧作業のための電気や水道、ガス代などの免除・減額措置をおこなうこと。補償や減免申請については、手続きを簡素化すること。
    3. 被災者の健康被害に対する医療費負担についても、補償すること。
    4. 設置されている「天神川氾濫災害調査委員会」は公開でおこない、議論の内容を速やかに県民にあきらかにすること。科学的客観的な検証を行い、原因究明、再発防止に努めること。1でも示しているが、住民への補償については、調査委員会とは区別して、個別に対応すること。

    以 上

    兵庫県知事 齋藤 元彦 様

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