新型コロナウイルス感染症対策に、昼夜を分かたず対応されていることに心から敬意を表します。

新型コロナウイルス感染症は、「第８波」といえる感染が拡がり、医療提供体制の確保がさらに求められています。

国は、９月に、「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取り扱い」（２０２２年９月２２日付事務連絡）を発出し、“即応病床使用率が５０％を下回る医療機関について、補助上限額を調整する”等として、従来の病床確保補助金を減額する方向を示したことが、医療機関や全国知事会などから批判が集中していました。

党県議団としても、10月27日に、厚労省に対し、「病床確保料の取り扱いに関する変更はコロナ受け入れ病床を持つ医療機関に対し、不安と不信を与えている」として、これまで通りの緊急包括支援交付金等の財政支援を継続することを求めてきました。

こうした状況をふまえ、国は、１１月２１日（11月28日一部修正）発出の事務連絡で、９月２２日付事務連絡を一部見直し、「都道府県知事の判断で病床確保料の調整対象としないことができる」として、「地域のコロナ病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関、構造上の事情により病棟単位でコロナ病床を確保・運用する医療機関、都道府県知事がそれらに類する特段の事情があると認める医療機関」等を明示しています。

兵庫県内で、コロナ病床を担ってきたどの医療機関も、治療や感染抑止のために重要な役割を果たしてきており、病床確保料が減額となれば、病院経営に支障をきたし、コロナ病床確保が困難になりかねません。

よって兵庫県知事におかれては、コロナ患者受け入れを担ってきたすべての医療機関を、引き続き従来通りの補助対象とされることを申し入れるものです。

兵庫県知事　齋藤 元彦　様