本日、知事に対し「２０２３年度予算編成に対する申入れ」を行いました。

アベノミクスの「異次元の金融緩和」の下で、円安に歯止めがかからず、物価高騰と国民の生活苦が深刻になっています。物価引き下げの決定打である消費税の減税、小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度導入の中止などに加え、アベノミクスで大企業がため込んだ内部留保への課税で中小企業を支援する等、具体的な賃上げ策が必要です。しかし政府が示した、総合経済対策は、物価高の最大の要因である円安には打つ手なしで、「構造的な賃上げ」と言いながら、賃上げの具体策はありません。

2023 年度予算編成に向けた概算要求では、岸田政権が６月に決定した経済財政運営方針（骨太方針）に、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と明記したことをうけ、軍事費は約 5 兆６０００億円と過去最大を計上しながら、社会保障抑制路線には固執し、消費税を財源に病床削減を行うという方針も撤回していません。こうした国の方針に追随する予算編成では、県民の命・暮らしを守ることはできません。

コロナ禍、物価高をふまえ、保健・医療体制の充実、暮らしと営業を守る補償、子育て・教育の充実、ジェンダー平等など、誰もが大切にされる県政の実現が求められます。

COP27 が開催され、地球規模の気候危機打開は、人類史的課題となっており、その抜本的対策の具体化は待ったなしです。ウクライナ危機に便乗し、憲法改正論議が活発化されていますが、憲法 9 条を生かした平和外交が必要です。

上記のことから、齋藤元彦県知事に対し、県民の暮らしを圧迫する国の政策への追随ではなく、「住民福祉の機関」として、福祉、暮らしを守る自治体の役割を果たすために、以下の内容を柱に、全 811 項目を要請しました。

≪申入れの主な内容≫

1. 消費税減税、インボイス制度の中止を国に求め、賃上げ施策を実施すること。
2. 臨時医療施設設置、PCR 検査体制、保健所体制の拡充・強化を行うこと。
3. 子ども医療費無償化、給食費無償化、大学生の給付制奨学金等の実現を
4. 小中高 30 人学級実現し、高校統廃合を中止すること。
5. 男女賃金格差是正、女性幹部比率引き上げなどジェンダー平等施策の推進。
6. パートナーシップ制の導入などダイバーシティ＆インクルージョンの街づくり。
7. 産業支援は、大企業呼び込みではなく、地元中小企業への直接支援を。
8. 温室効果ガス削減、石炭火力発電全廃、再生可能エネルギー導入の強化。
9. 不要不急の高速道路推進でなく、土砂、河川、高潮など防災・減災事業の強化。
10. 駅舎などのバリアフリー化の推進。
11. 核兵器廃絶条約の批准を国に求め、９条生かした平和行政の推進を。

2023年度予算要望の申し入れ全文はこちらをご覧ください。（PDF）