政策・見解

  • 2022年04月27日
    申し入れ

    補聴器活用調査事業のさらなる充実を求める申し入れ

    今年度予算で、「高齢者の補聴器活用状況の調査の実施」として、日本共産党兵庫県議団がかねてから求めてきた高齢者補聴器購入補助が盛り込まれ、実施されます。

    都道府県レベルで調査のための補聴器購入補助は、今回の兵庫県が初めてであり、歓迎の声が寄せられています。

    難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因にもなっています。

    また、難聴から聴覚の刺激が減少し、認知機能が低下するという悪循環が見られるとの指摘もあります。

    これらから、補聴器を装用して低下した機能を補うことは非常に重要です。

    聴力の低下は誰もが起こりうるものです。一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると聞こえづらさを感じる人が急激に増えてきます。その頻度は、60歳代前半では5~10人に1人、60歳代後半では3人に1人、75歳以上になると7割以上の方が難聴になるとの報告もあります。

    「聞こえづらさ」から補聴器購入の必要性を感じていても、価格は約3万円~30万、40万円ととても高額で、なかなか手が出せずに我慢をしている高齢者が多いのが実態です。

    今回の県の補聴器購入補助額は上限2万円、対象者は400人で不十分です。それらの拡充を含め、下記の項目を申し入れます。

    1. 補聴器購入補助額を増額すること。

    2. 補聴器購入補助の対象者数を増やすこと。

    3.事業評価のためのアンケートについて。「同居以外のだれか」との交流が増えたか、社会参加できるようになったかなどの評価だけでなく、兵庫県耳鼻咽喉科医会のアンケートにある、「家族や友人と1対1で向かい合って会話する時、聞き取れる」「うしろから呼びかけられた時、聞こえる」など、“聞こえ”そのものの評価も含めること。

    4.補聴器使用で得られる「聞こえ」の改善、そのものが高齢者の尊厳と健康を守るものであり、大事な視点であることから、今回の調査のための事業を補聴器購入補助制度として、恒久制度化すること。

    以 上

    兵庫県知事  齋藤 元彦 様

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