本日午後、齋藤元彦知事に対し「２０２２年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。

コロナ感染拡大が止まらず、8月20日から兵庫県で4回目の緊急事態宣言が発令されました。

コロナの危機的な感染爆発、とりわけ、デルタ型変異株まん延の危険が指摘されたさなかに、感染抑止に逆行する東京オリンピック・パラリンピックを強行したことは致命的であり、重大事態を招いたことに対し、菅政権は猛省すべきです。

いまだ県内でも数千の単位で自宅療養者、入院待機者がいるもとで、国の「自宅療養」原則の方針を撤回させ、県としても医療機能を強化した宿泊施設や臨時の医療施設を作るなど、重症化を防ぐための適切な療養環境の整備に全力を注ぐべきです。

また、ワクチン接種の円滑化への支援、感染者を見つけ出す無症状者を対象にしたＰＣＲなど大規模・頻回検査の実施で感染者数そのものを減らす対策を急ぐべきです。

さらに、緊急事態の長期化で苦境に立つ飲食店・商店などへの持続化給付金の再支給など、支援強化、全国民への一時金など生活支援が求められています。

菅内閣が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、雇用調整助成金特例措置の段階的縮減や長期雇用を前提としない「ジョブ型雇用」の普及・促進、社会保障費の「自然増分」の削減、コロナ危機で顕在化した医療の弱体化に拍車をかける病院再編・統合、病床削減を盛り込む地域医療構想の推進、大企業の利潤追求のため個人情報を含む行政データの利活用をうたうなど、国民の願いとかけ離れています。

兵庫県においては、コロナで露呈した脆弱な社会保障体制、環境、防災対策、教育など、県民の命・暮らしを県政の最優先課題にすることが求められています。

こうした状況をふまえ、２０２２年度予算編成に当たり、１０の柱・３６７項目で、重要政策提言をおこないました。提言の主な特徴は以下の通りです。

①臨時医療施設など医療提供体制の充実、PCR等検査体制、保健所体制の充実など
②コロナで影響を受けるすべての事業者への補償
③2030年の温室効果ガス削減62％(2013年比)など気候危機打開のための抜本的計画を
④ジェンダー平等社会促進のために女性管理職登用を2030年までに50％へ
⑤学校での30人学級実現を
⑥大学生への学費減免、無償化と生活支援
⑦コロナ禍での避難所対策の充実
⑧土砂災害対策の強化、河川整備計画等の前倒し実施
⑨消費税5％への減税

2022年度予算に対する重要政策提言の全文はこちらをご覧ください。（PDF）