政策・見解

  • 2021年04月28日
    申し入れ

    新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急申し入れ(第13次)

    新型コロナウイルス感染症対策について、昼夜を分かたず、対応されていることに心から敬意を表します。 兵庫県で、4月25日から3回目の緊急事態宣言が発令される深刻な事態となっています。

    急激な感染拡大の要因の一つに変異株があるが、なぜこれだけ急激に感染が拡大しているのか、国とともに分析し、その原因を明らかにすることが必要です。

    専門家からは、実効再生産数を1未満に引き下げ、感染抑止をすすめるために、行動変容とともに、人口の5%程度の検査・隔離をおこなうことが有効であるなど、検査拡大の重要性が指摘されています。しかし、兵庫県の社会的検査もモニタリング検査も不十分と言わざるを得ません。

    ひっ迫状況におちいっている病床のさらなる確保や病院等への支援がますます求められます。

    また休業要請の有無にかかわらず緊急事態宣言の影響を受けるすべての事業者に対して、十分な補償を行わなければなりません。

    緊急事態宣言にあたり、感染抑止と医療、暮らし、事業者支援をすすめるために、以下のことを緊急に求めます。

    1.コロナ封じ込めのための大規模検査について
    ①高齢者や障害者入所施設に限らず、医療機関、学校、保育園、学童などにも拡大し、職員だけでなく、入所者、入院患者、児童・生徒等も含め、少なくとも週1回以上の定期的な検査をおこなうこと。
    ②兵庫県のモニタリング検査配布数は、2,331件(3/1~4/18)で、1日47件程度であり極めて不十分である(福岡県11956件・1日244件)。検査の対象集団や地域を「幅広く」設定し、協力を求め、検査をおこなえるようにすること。出勤時の駅頭や繁華街で無料検査キットを大量配布するなどして、少なくともすぐに福岡県並みに引き上げ、1日1万程度に拡大すること。さらに、希望するすべての人がいつでも、どこでも何度でも検査できる体制にすること。
    ③検査をうけ、陽性反応が出て、自宅待機や入院などが必要になった場合の休業補償や生活補償をおこなうこと。
    ④大規模検査を実施するために、全自動PCR検査機の購入・活用等、思い切った検査実施体制の拡充をはかること。
    ⑤変異株の検査・解析を、大学や民間研究機関等と協力して全ての陽性者についておこなうこと。

    2.病床・療養施設確保・病院への財政支援などについて
    ①医師・看護師などのスタッフの派遣を国に要請することとあわせて、さらなる病床確保、療養施設確保をおこなうこと。
    ②保健所体制をさらに強化し、自宅待機者・療養者等への対応・疫学調査を強化すること。すべての自宅待機者・療養者へパルスオキシメーターを配布するとともに、重症化を見逃さないように医師会と連携し往診体制を構築すること。
    ③コロナ対応医療機関のみならず、非コロナ対応医療機関含め、すべての医療機関への減収補填を国に求めるとともに県独自でも支援をすること。

    3.感染急拡大の要因を分析し、対応の何が問題なのかを明らかにし、解決をはかること。

    4.ワクチン接種について
    ワクチンについて、供給量や時期に関する情報の速やかな提示を国に求め、その確保を積極的に行うこと。

    5.緊急事態宣言において影響を受ける事業者への補償について
    ①緊急事態宣言において影響を受けるすべての事業者に対し、営業規模や損失などに見合う補償をおこなうこと。
    ②第3期の対応となる緊急事態宣言における新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金については、額を引き上げ、対象もアルコール・カラオケ提供や20時以降も営業の店舗などに限定せず拡げること。支援制度について、各事業者に丁寧に説明する等、早く周知をはかること。
    ③新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の第1期は申請から入金まで2か月かかった事業者が少なくなかった。決算や納税の月であることからも第2期、第3期の速やかな支給をおこなうこと。
    ④「がんばるお店・お宿応援事業」は飲食店に限定せず、全ての業種を対象にすること。5万円の下限額を撤廃すること。
    ⑤国の第3次補正予算に追加された地方創生臨時交付金の兵庫県分約212億円は、全額繰り越しとなっている。活用が決まっていない予算なども活用し、事業者支援や、休業者支援などを強化すること。
    持続化給付金や家賃支援給付金、緊急事態措置に係る一時支援金の要件緩和をした上での第2弾、雇用調整助成金のコロナ特例の延長などを国に求めること。

    6.暮らしへの支援について
    ①昨年に引き続き県営水道料金の免除を行い、市町の水道料金減免を促進すること。
    ②個人県民税など県税の猶予を弾力的に行うこと。減免制度を作ること。
    ③シフトが減ったパート・アルバイト・学生が申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度を県としても広報すること。

    7.国に対し、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求め、県内で予定されている聖火リレーも中止すること。

    以上

    兵庫県知事   井戸 敏三 様

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