新型コロナウイルス感染症対策について、昼夜を分かたず、対応されていることに心から敬意を表します。

緊急事態宣言後、新規感染者数は、一定減少傾向にはあるものの、病床使用率は依然高い水準を推移し、緊急事態宣言は3月7日まで延長されました。感染再拡大防止と感染者対応のために、さらなる措置が必要と考えます。

また、緊急事態宣言による感染防止のためのテレワークや長引く外出、旅行、会食などの自粛、飲食店への時短要請など、新型コロナウイルス感染拡大防止の直接・間接の影響で、営業や暮らしにさらなる困難がひろがっています。

こうした状況もふまえ、県としてのさらなる対応として、下記のことを緊急に申し入れます。

記

１、2月4日付け厚生労働省事務連絡をふまえ、高齢者・介護施設はもとより、医療機関、障害者施設も含めて、従事者、入所者、入院者すべての関係者を対象にしたPCR等による一斉・定期的検査を県下全域で実施すること。
　同様の対応を政令市、保健所設置市にはたらきかけること。

２、学校、保育園など、他の施設についても関係者に対してPCR等による一斉・定期的な検査を実施すること。

３、コロナ対応医療機関のみならず、非コロナ対応医療機関含め、すべての医療機関への減収補填を国に求めるとともに県独自でも支援をすること。
　クラスタ―が発生した医療機関、社会福祉施設への支援を強化すること。クラスターがひとたび発生すると、多くが入院、外来、入所など全面休止に追い込まれるために、空床・休床補償は該当病棟だけではなく、病院全体の空床・休床を対象にすること。

４、入院待機の解消にひきつづき力を尽くすこと。特に、医療機関や老健・特養など高齢者施設での感染者で、自施設での療養が必要な方以外で留め置かれている方の入院調整を急ぐこと。

５、高齢者・基礎疾患を有する自宅待機者への看護系大学教員などによる家庭訪問等の実施が始まっているが、体制を強化し、自宅待機者への往診・看護巡回をおこなうこと。要介護の自宅待機者は、介護サービスが受けられるよう保証すること。自宅への食糧支援を実施すること。

６、緊急事態宣言等で、影響を受けるすべての事業者への補償をおこなうこと。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金については、早急に支給すること。定休日も支給対象とすること。

以上

兵庫県知事　　　井戸　敏三　様