新型コロナウイルス感染症対策について、昼夜分かたず、対応されていることに心から敬意を表します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、県は９日に、大阪府、京都府とともに国に緊急事態宣言の発出要請をおこない、それに先立ち飲食店などに対する営業時間短縮の要請などをおこなう対処方針の変更をおこなっています。

しかし、これらの措置が行われれば、時短営業を要請される飲食店にとどまらず、多大な経済的影響が生じることになります。

感染拡大防止措置をおこないながら、営業と雇用を守るためには、幅広い補償を十分におこなうことが求められます。

そうした観点から、緊急事態宣言発出要請にともない、以下のことを緊急に求めます。

記

１、事業規模も、雇用者数も考慮しない一律の「協力金」（４万円／店舗×日）では、事業も雇用も維持できない。時短営業を要請する飲食店業には、事業規模、雇用者等に見合った十分な補償をおこなうこと。また要請対象地域を、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市に限定しているが、明確な根拠を示すとともに、必要に応じて要請対象地域の拡大も検討すること。時短開始日は、柔軟に認めること。

２、納入業者、生産者をはじめ関連事業者や集客制限を要請するライブ・イベント事業者なども補償の対象とすること。

３、国に対し、持続化給付金、家賃支援給付金の打ち切りを撤回し、第二弾の実施を要請すること。雇用調整助成金のコロナ特例の縮小、休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続するよう求めること。

４、Go To事業を中止し、苦境にある宿泊・観光産業に対し、事業規模に応じた給付金制度としての直接支援をおこなうよう、国に要請すること。

以上

兵庫県知事　　　井戸　敏三　様