新型コロナウイルス感染症対策について、昼夜分かたず、対応されていることに心から敬意を表します。

県内の感染者は、連日100人を超え、深刻な事態が続いています。兵庫県独自のフェーズは、５段階の最高レベルを超える「拡大特別期」に初めて引き上げられました。

県内の感染状況は、高齢者施設や病院、大学などでクラスターが発生しており、感染拡大を抑止するためには感染者の接触者を追跡する「クラスター対策」―「点と線」での対策にとどまらず、感染急増地(ホットスポット)となるリスクのある所に対して、無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」が必要です。医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブ等、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に、定期的な「社会的検査」を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められています。

またコロナ患者の急拡大でひっ迫状況にある病床数の確保や体制の強化、医療機関の支援が求められます。

感染拡大の一つの要因とされている「Ｇo　Ｔo」事業は緊急に見直し、コロナの影響で、「年を越せない」と悲鳴をあげている中小、小規模事業者への支援が求められています。

上記等をふまえ、以下、緊急に要望します。

記

１．PCR等検査の抜本的拡大、保健所体制の強化について

①陽性者が1人でも確認された場合は、濃厚接触者にとどまらず、その医療機関、介護・障害福祉・高齢者施設、学校、事業所等施設の職員、入院・入所者児童生徒など全員の検査を行うこと。

②現方針では、「社会福祉施設等で、職員、入所者等で発熱や呼吸器症状等を呈している場合は、これらの者や関係者に対して幅広く迅速かつ積極的に検査を実施する」としているが、症状を呈している人に限定していては感染拡大を抑えることはできない。感染拡大を未然に防ぐために、医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブ等への社会的検査をいっせいに定期的に行うこと。

③政府のコロナ対策本部会議でも感染拡大抑止に効果があるとされた大規模・地域集中的なPCR検査を、兵庫県においても積極的にすすめること。

④以上のようにひろく検査を実施するために、1日の検査可能能力を抜本的に拡充し、国に全額国庫でPCR検査ができるように求めること。

⑤急激な感染拡大に対応し、陽性者を着実に把握・保護していくために、感染追跡を専門に行うトレーサーを十分に確保する等、保健所体制のさらなる強化を行うこと。

２．医療提供体制の強化

①感染者急拡大により、医療ひっ迫が免れない。重症対応も含めたコロナ感染症病床、宿泊療養施設のさらなる確保と、すぐに対応できるように体制の強化を緊急に行うこと。

②地域医療を支えるすべての病院・診療所への減収補填を行うよう国に働き掛け、県としても対応すること。

３．営業と暮らし、雇用を守るための支援について

（１）営業について

①「Go To」事業を見直し、小規模事業者も含め、感染状況や業種に応じた減収補填＝「地域事業継続給付金」(仮称)のような支援事業を県独自で行うこと。

②中小、小規模事業者に対し、資金援助として「年越し給付金」を創設し、給付を行うこと。

③年末特別対策として、無利子、無担保の緊急融資を抜本的に増額すること。また相談体制を抜本的に強化すること。

④中小企業に対し、社会保険料の補助など雇用維持のための助成を行うこと。

⑤国に対し、2回目の持続化給付金を求めること。12月末で期限を迎える雇用調整助成金の延長を求めること。新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金については、制度の周知と相談体制強化を求め、12月末までの期限を延長するよう国に求めること。

⑥消費税率を５％に引き下げ、経営困難な中小業者には、19年度、20年度の消費税の納税の免除を行うよう国に求めること。

⑦法人税均等割等について、事業の実態をふまえて減免制度などを創設すること。

（２）暮らし・雇用について

①上下水道料金の減免を延長して行うこと。

②市県民税や自動車税等県税について徴収猶予の制度を周知することとともに、納付困難者については、実態に応じて減免すること。

③県内企業に対し、解雇や雇い止めを行わないよう呼びかけること。

④県として、県営住宅やホテルの借り上げなどを行い、緊急一時宿泊支援をひろげること。

⑤県の雇用創出事業を抜本的に増やし、コロナ禍で仕事を失うことがないように抜本的に対応すること。

（３）教育・学生支援について

①国は少人数学級の編成の検討をはじめており、その実現のために要望を強めるとともに、県でおこなっている少人数学習集団の編成支援について、一時的にせず、緊急に拡充すること。

②学びの継続のための「学生支援金給付金」の支給基準を緩和し、継続的な支援として再度支給するよう国に求めること。また県としても独自支援対策を行うこと。

以上

兵庫県知事　　　井戸　敏三　様