新型コロナウイルス感染症対策について、昼夜分かたず、対応されていることに心から敬意を表します。

８月１日には、直近1週間の移動平均感染者が４０人以上となり、「感染拡大期Ⅱ」に入ったとされますが、その後も感染が急速に拡大しており、このまま推移すれば、医療ひっ迫、医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが懸念されます。

感染急拡大を抑止するためには、無症状で感染力のある人を見つけ出し、保護・隔離することが必要です。感染状況を分析し、感染震源地(エピセンター)を明確にし、大規模な検査を行うなど、検査を防疫目的で、おこなうようにすることが急務です。

また、感染急拡大にともない、経済への新たな影響がでています。外出自粛や休業要請と一体の補償が必要です。

これらの点をふまえ、以下のことを求めます。

記

１．検査体制の抜本的強化について

①PCR等検査センター（検体採取カ所）を、現在の約５０カ所から、５００カ所程度（およそ人口１万人に１カ所）に、検査処理能力もそれに見合う１００００件／日程度に抜本的に引き上げ、「だれでも、無料で、何度でも」検査を受けられる体制を構築すること。

②感染状況を分析し、感染震源地(エピセンター)と特定された地域は、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対し、ＰＣＲ等検査をおこなうこと。

③各自治体、行政区、地域ごとに新規感染者数とともに検査数、陽性率など感染状態の情報を開示すること。

④医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

⑤検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を緊急に作り上げること。そのための人員を確保すること。

２．８月１日対処方針で県は、「特に接待を伴う飲食店及び酒類の提供を行う飲食店等の利用のための移動を自粛すること」「大人数での会食や飲み会を避けること。若年グループについては、特に注意すること」などと自粛要請を行っており、あらためて飲食店などの売上げの影響が懸念される。自粛要請に見合った補償を行うこと。財源については国に求めること。 また感染防止対策等に対する警察官の立ち入りは、慎重に行うこと。

３．事業者への感染防止対策の要請として、「保健所による食品衛生法上の指導に合わせた感染防止策を周知する」ことについては、保健所職員の人員増など、体制強化をはかること。

４．県は、本年3月27日付で、「所得税や消費税の負担軽減を臨時・特例的に行うこと」と国に要望している。ヨーロッパ各国では、コロナ禍において時限措置ではあるが、付加価値税の減税を行っている。消費税減税は、低所得者への支援、消費の喚起等、有効な手立てである。あらためて国に対し、消費税５％への減税を強く求めること。

以上

兵庫県知事　　　井戸　敏三　様