日頃は、県政発展のためご尽力いただいていることに敬意を表します。

さて、兵庫県小児救急医療電話相談（＃8000）は、2018年3月31日までは、県立こども病院看護師OBを中心とした相談員体制で行われていました。厚労省の掛け声で始められた2004年当初から従事していた相談員も少なくなく、優れた経験が蓄積されていました。研修、検証などを重ね、相談の精度を上げ、何より地元の看護師として地域の医療事情を踏まえた父母らに寄り沿う対応をしてきたことが、信頼を生み、年間３万件を超える相談件数となっていました。

ところが、4月1日から、兵庫県小児救急医療電話相談（＃8000）は、㈱法研に委託されました。(株)法研へ委託が変更されることにより、関係者などから、＃8000事業の質の低下に対する懸念の声がだされています。

実際、ある地域では、“症状に対する助言はできるが医療機関の案内はできないから、圏域で行っている電話相談で紹介してもらうように言われた”などの事例があげられています。

よって、以下、要請します。

記

1. これまでの電話相談事業の件数・質を低下させないこと。
2. 相談時間内は、兵庫県専用の回線にするとともに、相談員は兵庫県だけから相談を受ける専任とすること。
3. 電話相談事業の実施について協議、検証する運営委員会、協議会を設置し、（株）法研には、相談件数と内容の報告を求めること。毎年、事業の検証を行い、報告書を公表すること。
4. 「医療機関は紹介できない」として、圏域の電話相談に医療機関の案内を回している実態を確認し、早急に医療機関も案内するように改善すること。
5. これまでの相談事業より劣ることが明らかになれば、民間会社への委託ではなく、地域医療に精通した地元兵庫県の看護師を中心とする体制にすること。

以上

兵庫県知事　井戸敏三　様