県行革と私学助成について
■いそみ恵子■ 日本共産党県会議員団のいそみ恵子である。早速質問に入る。
私学助成について、何点か伺う。
まず、行財政構造改革推進方策実施状況報告書によると、第３次行革プランに記載されている個別事業のカットで、私立高校の経常費補助について、その2015年度のカットは、交付税単価の伸び相当の3,400円としている。生徒数が３万6,642人なので、約１億2,000万円余となる。
これは、授業料軽減の地方交付税分４億円を３ヵ年でカットする分の１年分のカットという、こういう理解をしているのだがよろしいか。
また、最終的な４億円のカットということで、交付税、つまり一般財源の授業料軽減分ということだが、それでは授業料軽減のための県の予算はその分増えているのかお答えいただきたい。
■私学教育課長（高永 徹）■ 私立高校への経常費補助については、授業料軽減補助との重複解消を図っているところである。これは、本来、授業料軽減補助分として交付税措置されている額を、経常費補助の算定においても交付税措置された額として重複して整理していたものを解消しようとするものである。
この解消に当たっては、学校経営への影響を考慮し、毎年度の交付税の伸び額の範囲内で段階的に解消をすることとしている。
ご指摘の平成27年度においては、交付税の伸び額相当の3,400円を重複解消したものであり、ご質問のあった４億円のうちの一部という理解で結構かと思う。平成28年度以降についても、毎年の交付税の伸び額の範囲内で解消していくこととしている。
一方で、平成28年度の授業料軽減補助の予算額は６億4,000万円になっており、授業料軽減補助分としての交付税措置額、すなわち現在解消を図っている経常費補助との重複分、最終的には約４億円、それを上回る額を予算計上しているところである。
■いそみ恵子■ いろいろとご説明いただいたのだが、平たく言えば、経常費の方でカットして、それから授業料補助の方に丸々上乗せをしていないということになるかと思う。
そうすると、私学助成全体としては、その分、支援が弱まったということになると思うが、公教育を担っている私立高校への支援、経常費と授業料軽減への助成・補助は、両方とも、そして全体として充実が求められていると思う。
今、議論されている第３次行革３年目の総点検、見直し候補として授業料軽減補助と経常費補助を並べて、両補助制度の関連性を踏まえ、助成のあり方について検討が必要とし、国の方向性、他府県の動向を踏まえ、見直しを検討すると、こういうふうにしておられる。
一部の府県のように、授業料軽減制度は充実したけれど、経常費補助を削って、私立の経営が大変になり、更に授業料が上がってしまったという結果は、私は良くないと思う。
私学助成は、これまで行革対象にさらされてきた歴史の中で、旧行革時代は経常費の国の増に対して、県支援を減らしてきたり、第１次の行革プランでは、国の授業料軽減のための制度ができたときは、従来の県独自制度から予算が６億円も削られたという、こういう経緯がある。
そもそも行革の検討項目にして、削減対象にするべきでないと私は考える。
そこでお聞きしたいのだが、国に支援の更なる拡充を求めつつ、私学への助成は授業料軽減と経常費補助の両方を充実していくことがとても大切になっていると思っている。両方を充実すべきだと思っているが、いかがか。
■私学教育課長（高永 徹）■ 先ほど、重複解消の分を、そのまま授業料軽減に回してなくて減らしているのではないかというご指摘があったが、それは説明したように、授業料軽減分として措置されている額、それ以上を授業料軽減の予算に計上しており、経常費でも交付税措置されたと整理して、重複していたものを解消しようというものである。
２問目の質問にお答えしたいと思う。
軽減補助と経常費、両方とも伸ばすべきではないかということである。私学助成の大きな柱が授業料軽減補助と経常費補助になっている。この授業料軽減補助は中低所得世帯の学資負担を直接軽減する制度であり、平成26年度に国が見直しをしたときにも、県も併せて見直しをして、年収250万円未満世帯の実質無償化を図るなど、各世帯で国と県の額を合わせて増額となるように拡充をした。また、今年度からも一部拡充を行っている。
一方、経常費補助については、私立学校の教育環境の維持向上や特色ある教育の推進など、本県私学全体の魅力アップに資するものである。また、私立学校収入の大きな柱は、授業料等の生徒納付金と経常費補助であるために、経常費補助は、授業料等の抑制につながり、全世帯の学資負担の軽減にも資するものと考えている。いずれも私立学校生徒の就学機会の確保に寄与するものであり、私学助成のあり方を検討する際には、両補助制度を併せて検討する必要があると考えている。
国は、就学支援金制度について、平成22年度の導入から３年が経過した平成26年度に検証を行って、低中所得世帯への支援を拡充した。その見直しから３年が経過する平成29年度においても、再び現行制度の検証・見直しの検討を行おうとしている。
県としては、国の見直しと併せて、他府県の補助水準の動向等も踏まえながら、今後も、生徒の就学機会の確保と保護者の負担軽減、教育条件の維持向上などの観点を総合的に考慮して、適切な支援のあり方を検討していきたいと考えている。
私立小中の授業料の支援制度について
■いそみ恵子■ 私は、両方を本当に充実すべきだということで質問をしたわけである。だけど、先ほどのご答弁では、併せて検討する必要を考えているけれど、国の見直しもこれから検証もされていくということで、他府県の動向も見ながらやっていこうということなのだが、ぜひこれは、私、この授業料軽減と経常費補助、この両方をやはり充実していただきたいということで、私は要望をさせていただく。
そして次の質問に移る。
国は、私立の高校授業料に続いて、私立の小中学校の授業料についても、一部を支援する制度を作る方向である。
文部科学省は、年収590万円未満の世帯を対象に、12億8,000万円の概算要求を行ったと言われている。私立小学校の授業料の全国平均は43万円、中学校は41万円とされているが、県の平均授業料は小学校、中学校、それぞれどの程度なのか。また、県下の私立の小中学校に通う生徒の世帯の年収などの状況は、これはつかんでいらっしゃるのか、お答えいただきたい。
■私学教育課長（高永 徹）■ 文部科学省では、来年度予算の概算要求に、私立小中学校に通う児童生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯を対象とした授業料支援制度を盛り込んでおり、年収250万円未満世帯で年額14万円、350万円未満世帯で年額12万円、590万円未満世帯で年額10万円の支援額を新１年生から学年進行で適用するという内容になっている。
県下の状況であるが、本県では、本年の５月１日現在、全小学生の1.2％に当たる3,548人、全中学生の8.2％に当たる１万2,576人がそれぞれ私立学校に在籍している。
平均授業料は私立小学校で年額約49万円、私立中学校で年額約43万円となっている。
所得の状況については、文部科学省が全国の保護者を対象に無作為抽出で実施した、26年度子供の学習費調査に基づく国の推計によると、全国の私立小中学生のうち約１万1,000人、これは率にすると約3.4％になるが、その世帯が年収400万円未満の世帯となっているところである。
本県独自では、私立小中学生の保護者の所得状況は把握していないが、本県の状況も概ね全国の状況に近いものであると推測をしている。
■いそみ恵子■ 今、ご答弁をいただいたところだが、それでやはり授業料では、全国平均より、49万円であるから、小学校で５万円、中学校で２万円高いという状況である。
それから、国が考えているのは、先ほどおっしゃったとおり、年収250万円未満が年額14万円、それから590万円未満で年額10万円と、こういう一部支援をやろうということである。
それで、県の状況、県下の小中学校に通う生徒のこういう実態については掌握されていないということなのだが、県下の私立小中学校に通う生徒の世帯の状況をつかむということは、来年度予算を検討する上で必要なことだと思うので、ぜひこれ、つかんでいただきたい。
それで、その際、県として高校授業料のように県下の授業料、世帯の収入などを配慮して、県単独の事業を上乗せすることも、ぜひ検討していただきたいなと思うのだが、いかがか。
■私学教育課長（高永 徹）■ 小中学生は義務教育期間中であり、公立学校での無償教育が確保されていることから、現在本県では、私立小中学生を対象とした恒常的な授業料支援制度は設けていない。
なお、失業や倒産等により学資負担者の家計が急変した場合には、当該年度に限り最大で18万3,000円を支援する授業料臨時特別補助制度を実施している。
市立小中学生の授業料軽減制度については、国も概算要求の段階であるので、当面、国の予算措置の状況を見守っていきたいと考えている。
■いそみ恵子■ 義務教育ということであるし、いろいろ課題もあろうかと思う。ただ、教育の無償化という流れが大きくやはり進んでいっているから、ぜひこの点についても検討をしていただきたいということで、この点について求めて、私の質問を終わりたいと思う。
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