他会派議員の日本共産党の予算組み替え動議に対する反対討論

自民党議員団の反対討論

（上山隆弘委員）　自民党県議団の上山である。私は、自由民主党議員団を代表し、まず、本委員会に付託された第１号議案から第21号議案及び第51号議案について、意見表明を行う。
　阪神・淡路大震災から20年の節目を迎えた本県の経済・雇用情勢は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、円安に伴う輸入物価の上昇などの影響があるものの、基調としては緩やかに持ち直しており、先行きへの明るい期待感は膨らんでいる。この機を逃さず、本県の景気回復基調をより確かなものとするために、安全対策の確保と地域創生の実現に向け取り組むスタートの年である平成27年度予算は、いつにも増して重要なものであると認識している。
　まず、歳出についてである。
　一般会計は、前年度比98.6％の１兆9,220億円となり、５年連続マイナスが続くものの、２月の経済対策補正予算と合わせた14ヵ月予算として、防災・減災対策をはじめとした投資事業の確保や中小企業の経営安定化策や雇用確保対策などが図られている。
　また、厳しい財政環境ではあるが、限られた財源を県民のニーズに的確に対応するため、ポスト震災20年の県政運営において、安全な社会、安心できる暮らしなど五つの柱のもとに、廃止181事業、新規80事業、全体として101事業の見直しを行い、施策の重点化を図っているところである。
　さらに、21世紀兵庫長期ビジョン、創造と共生の舞台・兵庫の実現に向け、人口増加、地域の元気づくりを柱とする地域創生の取り組みの推進と併せて、南海トラフ地震への備えや総合的な治水対策など、危機管理の推進、地域医療体制の整備、農林水産業の強化、環境対策など積極的に取り組むことは評価できるものである。
　次に、歳入面では、地方法人特別譲与税と合わせた県税等は、好調な企業業績や地方消費税について税率引き上げに伴い、前年度を956億円上回る7,879億円が計上されているものの、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が減額されるなど、430億円もの収支不足が生じており、退職手当債や行革推進債の発行、県債管理基金を取り崩して賄うこととしている。行政サービスの継続のためにはやむを得ないものの起債や基金の取り崩しには慎重に慎重を期すべきであるから、コスト削減を図りながら県税収入の確保や未利用地の処分、資金管理の推進、課税自主権の活用など、自主財源の確保を積極的に進め、歳入基盤の強化に取り組むよう進言する。
　なお、社会保障関係費の増額は避けられないことから、今後も厳しい財政運営を強いられることも予想される。国の中期財政計画において、地方一般財源総額が平成25年度と同水準とされる中、国に対して地方財政制度の充実に向けて強く働き掛けるとともに、全国知事会や関西広域連合とも連携をとりながら、地方分権改革を更に推し進め、地方財政基盤の確立を図ることも必要である。
　平成30年度における収支均衡を確実なものとするために、県民の行革への理解と協力を得ながら、ともに歩んでいかなければならない。
　そのためには、二元代表制における知事と議会が互いの責務と役割を自覚しながら、共に兵庫の未来に向かい行動していくことが重要である。
　我が自由民主党議員団は、直面する課題に的確に対応し、責任をしっかりと果たすことを覚悟して、本委員会に付託された平成27年度予算案及び行財政構造改革推進方策の変更案に賛成の意を表明する。
　次に、日本共産党議員団から提出された第１号議案、第４号議案、第９号議案、第16号議案の編成替えを求める動議に対し、反対する立場から意見表明を行う。
　まず、総務費については、自衛隊員募集事務費が削除されているが、阪神・淡路大震災や東日本大震災、各地で発生する自然災害において、自衛隊員の現地での地道で息の長い救援、復興支援活動が被災者の方々にとってどれほど心強いものであるかということを忘れてはならず、このような主張は容認できない。
　また、民生費の重度障害児医療費公費負担助成費や乳幼児等医療費公費負担助成費など、これまでたび重なる検討や議論をしてきた中で、議会として既に意思決定したものであり、それを根底から覆すような差し戻しは認めることはできない。
　商工費については、中小企業の経営基盤の強化を図る上で欠かせない地域経済活性化支援費補助などの施策を大幅に減額するなど、経済・雇用情勢や県内企業の現状把握が足りておらず、逆に本県経済の衰退にもつながりかねない。
　土木費では、南海トラフ巨大地震をはじめとして、大規模自然災害への備えは喫緊の課題であり、老朽化する既存ストックへの対応、基幹道路の整備など、県民の安全と暮らしを支え、地域の発展に貢献する社会基盤の整備は必要不可欠であり減額が妥当だとは思えない。
　最後に、教育費については、ひょうご学力向上プロジェクト推進費や道徳教育推進事業費など、基礎的学力の定着や豊かな心の育成に資する予算の削減を求めており、認めることはできない。
　以上、当局から現下の県政課題に的確に対応した予算が提案されており、歳入を含めて組み替える必要はないものと判断し、予算組み替え動議には反対を表明する。
　以上、私から自由民主党議員団を代表した意見表明を終わらせていただく。

民主党・県民連合議員団の反対討論

（竹内英明委員）　私からは、民主党・県民連合議員団を代表して、知事提案の第１号議案ないし第21号議案並びに第51号議案の22件の議案に賛成をし、日本共産党議員団提出の平成27年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から意見表明を行う。
　去る２月16日、ポスト震災20年のスタート年の平成27年度当初予算案が提案され、安全・地域創生予算と名付けられた。平成27年度の当初予算については、地方消費税や法人関係税による増収など、歳入の増加が見込まれる一方で、社会保障関係費の歳出も増加するものの、歳入の増収が歳出を上回ることから、歳入歳出収支は前年度に比べて142億円改善した。そうはいうものの、いまだ430億円の不足額が生じている。
　このような厳しい状況の中、県当局としても第３次行革プランに基づく財政フレームの範囲内での対策を講じ、退職手当債200億円、行革推進債200億円を発行するとともに、県債管理基金30億円を取り崩す方策をとられたところである。
　一方、歳出面では、総括質問でも申し上げた地域創生、格差是正、安全な県土づくり等に資する取り組みのほか、地域の見守り、認知症対策、子育て支援、中小企業の振興、農業担い手の確保・育成、学力向上、治安の維持などに資する取り組みは、急激な少子・高齢化の進展、人口減社会の到来への対応を図っていくために必要な取り組みであり、厳しい財政環境の中にあって、兵庫づくりの新たなステージに臨み、安全で元気なふるさと兵庫の創造に向けての努力がうかがえる予算となっている。
　これに対して、日本共産党議員団から提案された予算案の編成替えを求める動議については、単に削除、減額を求めるものが多岐にわたっており、とりわけこれまで継続的に実施してきた事業等につきまして、何ら代替措置を明らかにしておらず、県政や県民生活に多大な損失と大きな混乱を招き、実現の可能性もない。
　我が会派はこれまでより、県民の生命と生活に直結する医療、福祉、教育、治安等については極力行革の対象とすべきではなく、選択と集中によってめり張りのある改革を行うとともに、県民誰もが納得できる社会的に弱い立場にある方々に光を当てた公平感のある改革に取り組むよう繰り返し主張してきた。
　改革の対象となった各分野において、残された課題は少なくないと考える。しかし、危機的な財政状況の中、昨年度議会での議論も踏まえて策定された第３次行革プランに基づき、行政経費全体のゼロベースからの見直しと選択と集中を図り編成された知事提案の予算案である。私どもはこれに賛成し、日本共産党議員団提出の編成替えを求める動議には反対を表明する。
　以上で、民主党・県民連合の意見表明を終わる。

公明党・県民会議議員団の反対討論

（合田博一委員）　それでは、私の方から、公明党・県民会議議員団を代表して、意見表明を行いたいと思う。
　知事提案の予算案に賛成し、日本共産党議員団が提出した平成27年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から、意見表明を行う。
　まず、来年度の予算案は、ポスト震災20年の県政運営の初年度となる予算であり、安全なふるさと兵庫を第１の目標としたものである。そして、地域創生の実現に向け、多様な人材が活躍し、活力ある産業が育ち、地域が元気な兵庫をめざすための重要な予算であり、兵庫づくりの新たなステージに立とうとする意欲がうかがえるものとなっている。
　歳入の面では、企業業績改善などによって、県税等が前年度を956億円上回る7,879億円が計上される一方、地方交付税等は、今年度よりも367億円を大幅に下回ることとなっている。地方行政を安定的に運営するため、地方財政規模、地方一般財源の充実、確保について国に対し引き続き働き掛けるとともに、県自身も第３次行革プランに着実に取り組むよう、改めて指摘しておきたいと思う。
　次に、歳出面では、行政経費のうち、社会保障関係費は今年度を338億円上回る2,872億円が計上された。消費税率引き上げに伴う増収分は、全額が社会保障施策に充てられることを今後も県民に丁寧に説明をしていくべきであると申し述べておく。
　公明党は人が誇りを持ってそれぞれの地域で安心して生活ができる、人が生きる地方創生を掲げている。その意味で、予算申し入れ等において求めてきた地域包括ケアシステムの構築、安心な医療体制の再構築などについて予算案で配慮されたことについて評価するところである。
　今回、日本共産党議員団から提出された動議は、土木費等を減額し、民生費や衛生費を増額しようとするものである。県内の景気は基調としては緩やかに持ち直しており、この景気回復の流れを確かなものにするには、まずは需要不足に対する政策が必要である。このたびの動議が需給ギャップを需要超過に改善することに資するものか、疑問があると言わざるを得ない。
　以下、幾つかの事業について申し述べる。
　第１に、福祉サービス事業に関しては、幅広い視点による少子対策、高齢者の福祉施策などが計上されており、その姿勢を評価するところである。共産党が増額を求める事業については、我が会派としてもその基本的な考え方に賛同できる部分もあるものの、これらは中長期的に財政状況の好転を図りながら取り組むべき課題であり、現時点において直ちに賛同はできない。
　第２に、産業立地促進補助に係る事業に関しては、県内全域での幅広い産業立地を促進しようとするものであり、全額削除すべきとの共産党の意見、主張は本県経済の成長に大きな影響があり、賛同することができない。
　第３に投資事業に関しては、社会資本整備や県民の利便性や安全・安心の確保のために行われるものであり、共産党が求めるような削減には賛同できない。
　以上、財政健全化に向けた取り組みを進めつつ、県が直面する課題に積極的に対応するべく、編成された知事提案の予算案に賛成し、共産党が提出した予算案の編成替えを求める動議に反対するものである。
　委員各位のご賛同、何とぞよろしくお願い申し上げる。

県政クラブ・連合議員団の反対討論

（石原修三委員）　私は県政クラブ・連合議員団を代表し、まず本委員会に付託された予算関係第１号議案から第21号議案並びに行革推進方策の変更に係る第51号議案についての意見表明を行う。
　我が国は少子・高齢化の進展による本格的な人口減少時代に突入し、それに伴う社会産業構造の変化や、産業のグローバルなど将来の国の形や地方のあり方を変える時代の大きな転換期に立っており、日本の縮図と言われる本県もその真っただ中にあるということは知事も我々議員も共通した認識だろうと思う。
　現下の経済・雇用情勢に目を向けると、消費税率の引き上げによる反動減の影響分も和らぎ、緩やかな景気回復基調にあるものの、企業の業況判断は先行き悪化を見込むなど、依然、一部に弱い動きが見られるところである。
　そのような中、国の動きを軌を一にした緊急経済対策補正予算を編成し、さきの成立を受けていち早く具体の取り組みを進めるとともに、厳しい財政状況にあっても、個々の地域課題に目を配り、その解決に積極的に取り組むべき知事自身、安全・地域創生予算と呼ぶ来年度の予算編成をされたことについて高く評価するものである。
　本予算案は、歳出面では、選択と集中のもと、事業の見直しを行いつつ、本県経済を力強い成長へと結び付くための今、一段の経済・雇用対策をはじめ、異常気象や来るべき南海トラフ巨大地震等による自然災害に向けた防災・減災対策、子ども・子育て支援、医療・介護・福祉の充実への取り組み、強い農業づくりの支援や、ツーリズム振興等、我が会派が重要施策提言や予算編成等で申し入れの中でその実現を求めてきた内容も踏まえたものとなっている。
　一方、歳入面では、企業業績の回復等によって、過去最大の県税等の収入は計上されたものの、地方交付税の減額などからなお430億円の収支不足が生じ、第３次行革プランの財政フレームの枠内ではあるが、退職手当債や行革推進債の発行、県債管理基金の活用により対応することとされている。
　財政指標に影響をもたらす起債や基金の取り崩しはできるだけ慎重を期すべくことは申し上げるまでもなく、引き続き歳出面の縮減はもとより、県税収入の確保や資金財産管理等、自主財源の確保を積極的に進める必要がある。中でも、新たな自主財源としての法定外税について、地方税財政制度の動向や、社会経済情勢の変化等も踏まえて、その導入の可能性を前向きに検討するべきであると考えている。
　阪神・淡路大震災から20年の節目を迎え、ポスト20年が課題とされている。新たなステージを迎えたとも言われているが、震災関連県債残高は現在の県財政の足かせになっていることをいま一度この節目の年に心に刻み、将来に負担を強いるような過去の轍は踏まないように肝に銘じて県政を運営していただくよう、強く要望しておく。
　また、予算の執行に当たっては、さまざまな過去の事例や国の方針等にとらわれることなく、県職員の柔軟な発想を力とし、県民の皆さんが住んでよかった、暮らしてよかったと思えるそんな兵庫づくり、安全・安心と元気の創造につながっていくことを強く期待をしている。
　我が会派としては、本委員会に付託された平成27年度予算案及び行財政構造改革推進方策の変更案に賛成の意を表明するものである。
　次に、日本共産党議員団から提出をされた第１号議案、第４号議案、第９号議案及び第16号議案の編成替えを求める動議に対し、反対の立場から意見を表明する。
　本動議の内容は、基本的には、土木費や商工費等を大きく減額し、民生費や衛生費等を増額しようとするものであるが、土木費の減額は道路整備等が大宗を占めているが、来年度の重要課題でもある地域創生をめざすとともに、大規模災害等への備えとしても高速道路網のミッシングリンクの早期解消は必要不可欠であり、当該道路事業を削除することには多々問題がある。また、企業の誘致、立地補助金についての予算案は製造業以外の多様な業種に対象を広げるとともに、対象地域を県内全域とするなど、企業の国内回帰の動きが広がる中、時節を得た見直しとなっており、当該補助金を削除するという動議の内容には賛同はできない。
　さらに、重度障害者医療費公費負担助成費など、民生費関連の事業については、厳しい財政状況のもと、第３次行革プランを策定する中で、昨年度議会としても十分な議論がされた訳で、その上で決定したものである。これらの議論を覆すような予算案は容認はできない。
　これらのことから、知事提案の予算案については歳入を含め組み替える必要性がないものと判断し、日本共産党からの予算組み替え動議には反対を表明するものである。
　以上、県政クラブ・連合議員団を代表しての私からの意見表明である。

維新の党議員団の反対討論

（中野郁吾委員）　私は維新の党兵庫県議会議員団を代表し、知事から提案された予算並びに行革推進方策に係る議案と日本共産党議員団から提出された予算案の編成替えを求める動議について、会派としての意見を表明する。
　少子・高齢化、人口減少の進展によって、この先、更なる社会保障費等の膨張による支える世代の負担増が予想される中、将来世代やこれから生まれてくる世代に多くのツケを回すようなことがあってはならない。
　本県では、平成20年度に全国で初めて行財政構造改革の推進に関する条例を制定し、震災で悪化した財政を立て直しながら、持続可能な兵庫の基盤を作るべく、行財政構造改革に取り組んできた。昨年見直しされ、目標の平成30年度まで残り４年となった第３次行革プランのもと、県民の皆様のご理解を得つつ、県職員の皆さんが一丸となり努力と責任を持って県政の運営に取り組まれていることに対して敬意を表するとともに、高く評価するものである。
　一方で、行革プランにおける財政フレームの枠内とはいえ、県債の残高は約４兆8,600億円もあり、そのうち、低減してきているとはいえ、阪神・淡路大震災から20年が経過した今なお約4,800億円を超える震災関連県債が財政の足かせとなっている。
　また、実質公債費比率や将来負担比率などの各財政指標についても、他府県と比べても状況が改善してきているとはまだまだ言えない。
　今定例会に提案され、本委員会に付託されている第３次行革プランの変更に係る議案には、知事をはじめ、特別職の給料並びに期末手当について、行革による減額措置を縮小するとの内容が含まれている。
　我々維新の党は、身を切る改革として、首長報酬の３割削減や退職金ゼロ、さらには、議員報酬の更なる削減等を主張しているが、引き続き県民の皆さんに負担をお願いする行革の断行を訴えるためにも、行政のトップ自らが強い覚悟を示す必要があると思う。
　行革推進のただ中にある現時点において、このように知事等の給料の抑制措置を縮小することは時期尚早であり賛同できず、第51号議案、第３次行財政構造改革推進方策の変更並びに当該内容を含む第１号議案、平成27年度兵庫県一般会計予算には残念ながら賛成できない。
　次に、日本共産党議員団から提出された平成27年度予算案の組み替えを求める動議については、現下の経済情勢のもと、喫緊の課題である防災・減災にもつながる道路整備やまちづくりに係る土木費のほか、地域経済の活性化に向けた企業立地補助等を大幅に削減するとの主張には疑問が残り反対をする。
　以上、維新の党兵庫県議会議員団を代表して、私からの意見表明を終わる。