２０１４年度兵庫県予算案の組み替えについての記者発表
県民のくらし・福祉を守る予算へ
「第三次行革プラン」削減を回復
チェックとともに、具体的・建設的な提案活動として
〜１４年連続となる日本共産党の予算組み替え
消費税の４月からのアップのなかで、県「第三次行革プラン」を反映した新年度県予算にたいして、県民のくらしと福祉、教育を守る県予算への転換を目指す立場からの予算の組み替えを提案します。
日本共産党兵庫県会議員団は、「行革プラン」の立場でなく、県民の立場にたった県政を実現するため、批判的にチェックすると同時に、具体的な提案型の活動として、今年で１４回目となる予算組替えとなります。
予算組み替えのフレーム
無駄・過大・不急等の事業、９５項目・４１９億円（一般会計・特別会計・企業会計の１．２％）を減らし、そこから生み出された一般財源７８億円を、県民の要求の強い、くらし、福祉、教育などの分野に振り向けています。
また、特定財源である、宝くじ益金や地域振興基金から３．６億円を、民間住宅や保育所の耐震化、バリアフリー、住宅リフォーム助成や、住宅用太陽光発電設備設置補助の復活などに充当しています。
さらに、一般会計と２つの特別会計、病院事業会計で、あわせて借金（県債発行）３０１億円を減らし、財政の健全化を図っています。
予算組み替えの主な内容
- 県民のくらし優先の予算を充実させる
子育て、教育への支援を強める
- こどもの医療費を、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくし、通院・入院とも無料化（5,555,000千円）
- ３５人学級を小学校５年生で実施（684,000千円）
- 県立高校就学支援（授業料無償化）（812,017千円）
- 「子どもの権利条約」教育推進（5,000千円）
- ごはん給食推進事業の復活（10,721千円）
福祉医療の改悪など、「県行革」影響の回復
- 「第三次行革プラン」前にもどす
老人医療費助成（13,000千円）
母子家庭等医療給付事業（171,000千円）
老人クラブ活動強化事業費補助の単価をもとにもどす（14,000千円）
私立高校生徒の授業料軽減（県単分の削減中止）（49,000千円）
若者しごと倶楽部サテライト（尼崎）復活（7,802千円）
シカ有害捕獲予算の削減中止（68,182千円）
- 重度障害者（児）医療費助成（世帯合算をやめる）（100,000千円）
- 重症心身障害児の指導交付金（０９年度水準）（42,658千円）
- 障害者の地域生活の支援（3,000千円）
- 県単の小規模作業所補助（２０１０年度水準）（21,800千円）
- 看護師学生就学資金貸付金の復活（21,552千円）
- 後期高齢者医療制度の保険料引き上げの抑制（211,547千円）
- 防災・減災対策、再生エネルギー、地域経済対策
- 中小企業振興条例の検討予算（1,000千円）
- 「働く若者のハンドブック」（冊子）の発行（2,000千円）
- わが家の耐震改修促進事業の強化（50,000千円）
- 保育所緊急耐震化促進事業（25,000千円）
- 温室効果ガスの総量規制の検討（1,000千円）
- 住宅用太陽光発電設備設置補助の復活と拡充（100,000千円）
- 自然エネルギー地域ポテンシャル調査（6,000千円）
- 民間住宅リフォーム、バリアフリー事業の拡充（185,794千円）
- ひょうご県産材活用推進（50,000千円）
- バス対策費補助（4,000千円）
- 不要・不急の事業の見直し、県民合意のない事業を見直す
- パナソニック等への企業立地補助を削減（△1,448,296千円）
- 不要・不急の公共事業等の削減
- 神戸空港、但馬空港など空港関連（△899,044千円）
- 無駄、環境破壊のダム事業（△2,706,500千円）
- 道路関連の事業（△13,364,532千円）
- 六甲山系グリーンベルト整備事業等（△480,000千円）
- 大規模林道や農道（△795,420千円）
- 国が負担すべき国直轄の公共事業等（△10,914,513千円）
- 問題のある事業や県民合意のない事業など
- 農地中間管理機構（△170,213千円）
- 県立こども病院の人工島（ポートアイランド2期）移転（△5,107,163千円）
- 学区拡大などの「高校改革」、教育創造プランフォローアップ等（△4,916千円）
- 関西広域連合の分担金（△260,695千円）
- 行革、権限移譲、構造改革特区等（△3055千円）
- 警察の報償費の削減（△45,000千円）
- 不公正な同和行政が残っている事業を削除（△495,421千円）
- 住民基本台帳ネットワーク関連（△625,740千円）
- 過大な情報ハイウェイ事業（△259,309千円）
- 社会保障・税番号システム（△27,686千円）
- 議員の海外渡航費の見直し
- 友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなど簡素化する（△7,900千円）
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