小規模作業所への支援について

■宮田しずのり■　それでは、早速質問に入らせていただく。
　障害者の支援策について質問する。
　2006年４月、障害者自立支援法が施行され、その後、障害者総合支援法に法律が変わった。障害者の小規模作業所は、これまで法制度の外に置かれ、公的支援策がない中、障害者の生活訓練など、さまざまな社会参加を支え、障害者福祉の向上に大きな役割を果たしてきた。
　自立支援法の施行後、小規模作業所の法内施設への移行先の一つに、市町村の事業として地域活動支援センターが制度化された。
　これによって、この間県としても、小規模作業所に対して、法内施設である地域活動支援センターへの移行を進めてきたところである。全国的には、2006 年４月時点で5,150ヵ所あった小規模作業所のうち、2013年４月では、その63％に当たる3,224ヵ所が地域活動支援センターに移行している。
　そこで、本県における法内施設への移行状況がどうなっているのか、施設数でお答えいただきたい。

■障害者支援課長（上田賢一）■　県内の小規模作業所については、障害者総合支援法が本格施行される前の平成18年９月末に438ヵ所であったが、本年４月１日では20ヵ所となっている。
　小規模作業所として減少した418ヵ所については、障害者総合支援法の法内施設として移行または統合したものであり、先ほどのご質問にあった主な移行先としては、地域活動支援センターに39％の170ヵ所、そのほか、就労継続支援事業所に45％の196ヵ所が移行となっている。

■宮田しずのり■　今、お答えがあったように、438ヵ所のうち170ヵ所が地域活動支援センターに、そしてそれ以外が個別給付に、そして残り20ヵ所が小規模作業所として運営を続けているということである。
　そこでまず、現在なお法内施設へ移行できない、あるいは移行していない20ヵ所の小規模作業所に対する今後の支援策についてお伺いする。
　小規模作業所は、重度の障害、盲・聾・精神などの障害者が利用できる通所の施設であるが、法外施設として、これまで少ない補助金、また決して恵まれているとは言えない環境のもとで、障害者支援に大きな役割を果たしてきた。今、小規模作業所として運営している20ヵ所のうち、12ヵ所が私の地元尼崎市内にあり、実際に話を聞いてきたので、その例を少しお話ししたいと思う。
　基本的には、作業所の皆さんも、法内施設に移行して支援を受けた方が、利用者のためにも、また職員のためにもいいのではないかと考えており、12ヵ所のうち、３ヵ所は、既に法内施設へ移行する準備を進めておられる。しかし、２ヵ所については、その施設の特殊な事情によって移行が困難な状況にある。そのほかの７ヵ所については、利用者の中に、集団になじめないとか、あるいは定期的な利用が困難というようなさまざまな理由があり、小規模で、そしてマン・ツー・マンで対応したほうが、利用者により寄り添った支援ができるということで、現在の小規模作業所のまま運営を選択をしているという状況である。
　また、法内施設に移行しても、なかなか先行きが見えないということもあると聞いている。
　私も、基本的には法内施設に移行し、法制度のもとで運営される方が望ましいと考えるが、先ほど述べたように、それぞれの事情により、小規模作業所として運営を続けている施設については、それなりの理由があるとともに、その施設として重要な役割を果たしているものである。
　現在、県は、その小規模作業所に対して、一定の補助を行っているが、今後も、全ての小規模作業所が法内施設へ移行できるまでは、これまでどおり支援を続けていくということが非常に大事だと思うが、この点についての考え方をまずお聞きしたい。

■障害者支援課長（上田賢一）■　障害者やその関係者が、集い、働く場として自ら設置された小規模作業所等については、障害者の日中活動の場として創作的活動であるとか、生産活動の場を提供し、障害者の地域での生活の充実に大きな役割を果たしてきたところと考えている。
　県では、小規模作業所が果たしてきた役割が継続されるよう、障害者総合支援法のもと、安定して継続した事業運営が可能となる就労継続支援事業所や、地域活動支援センターなどへの移行を支援するため、社会福祉施設等の基準に関する条例における就労継続支援事業の定員を20名から10名に減ずる条件緩和等を実施したほか、市町と連携して作業所への個別相談を行ってきたところである。
　現在は、移行できていない小規模作業所についても、市町への地方交付税の措置状況を踏まえて補助制度の見直しを行いつつ、市町と連携した運営費補助を継続しているほか、引き続き、利用者の視点に立って、障害者総合支援法に基づく事業所への移行を支援してまいりたいと考えている。
　なお、いろいろな個別の事情については、私どもも相談をさせていただいているので、よろしくお願いをしたい。

地域活動支援センターについて

■宮田しずのり■　移行を指導していくということで、確かにそれは非常に大切なことだと思うが、しかし同時に、先ほども言ったように、移行できない事情や、あるいは利用者にとって小規模作業所のままでやっていった方がいいという場合もある訳である。よって、引き続き、県としての支援を続けていただきたいということを強く要望しておきたいと思う。
　次に、地域活動支援センターについてお伺いする。
　法内施設への移行については、就労移行、就労継続Ｂ型、生活介護の個別給付を受ける事業などとともに、地域活動支援センターがある。
　個別給付は国の事業で、地域活動支援センターは市町の事業である。問題は、この地域活動支援センターへの補助額が、個別給付の事業に比べて非常に少ないということである。
　法律によって制度化され、そして法内施設へ移行したことで安心して運営ができると思ったのもほんのつかの間、少しは改善されたが、地域活動支援センターの運営は、今なお非常に厳しい状況に置かれている。
　地域活動支援センターの現場で話を聞くと、国事業の個別給付と同水準の補助基準に引き上げてほしいと、本当に切実に訴えられる。
　地域活動支援センター事業は、国から交付税措置されるものであるが、県として、国に対して補助基準の引き上げを行うよう働きかけると同時に、県としても、地域活動支援センターに対する補助を引き上げる方向で検討されるべきだと思うが、この点についてのお答えをいただきたいと思う。

■障害者支援課長（上田賢一）■　地域活動支援センターについては、障害者総合支援法により、市町が地域の実情に応じて実施する必須事業と位置づけられており、市町に交付税措置がなされているとともに、厚生労働省令により、利用定員に応じた指導員等の職員配置、生産活動等に必要な場所や備品等の設備・運営に関する基準が定められており、市町が実施要綱を定めて運営している。
　県としては、小規模作業所からの主な移行先等である地域活動支援センターに対して、小規模作業所と同様の支援を実施しているとともに、国に対しては、地域活動支援センターの運営の安定化を図るため、市町が実施する地域活動支援センター等の運営補助に係る支援措置の充実について要望を行っているところである。

■宮田しずのり■　国に対しても要望しているということである。重ねて強調しておきたいと思うが、今、国の事業と市町の事業がある中で、県はよく、個別給付である国の事業に移行すればよいという話をされるが、地域活動支援センターが個別給付に移行するためには、非常にいろいろな事務手続があるとともに、さまざまな事情によって、なかなか移行できないという現実がある。
　例えば、新たに経理担当者を置かなければならないこと、一人一人の支援計画を提出しなければならないこと、また補助基準が日割り計算になっていくことなど、いろいろと個別給付を受けるための条件がある。これらのことについては、普通の企業や通常の事業所等であれば、当然のことのように見えるけれども、本当に小規模の事業所にとっては、大きな負担になってくる訳である。
　また、何よりも利用者の側から見れば、個別給付が働く場であるのに対して、地域活動支援センターは日常生活の場である。
　一般就労が困難な人、定期的・継続的な就労が難しい人、また集団生活になじめない人、このような方々が地域活動支援センターを利用する必要があるのである。だから、個別給付を受ければ補助基準が上がり、経営上はよくなるということが分かっていても、その必要性により地域活動支援センターとして運営をしている訳である。
　こうしたことから、全国では６割以上、そして県下でも４割の施設がこの地域活動支援センターに移行しているという状況になっている訳であり、県として、もっと踏み込んだ支援の強化や補助額の引き上げ、国に対する具体的な取り組みについて、もう一度、重ねてお聞きしたいと思う。

■障害者支援課長（上田賢一）■　県では、極めて厳しい財政状況のもと、小規模作業所と同様の支援を地域活動支援センターに実施しているが、今後については、第２次行革プラン３年目の総点検における課題と検討方向に示されているように、事業の実施状況を踏まえて検討するので、よろしくお願いする。

作業所等の職員の処遇改善について

■宮田しずのり■　今、行革の話が出たが、行革というのは、いろいろな事業を見直し、無駄を省いていくことだと思う。この福祉の仕事、特に障害者の事業については、この行革の対象で議論するようなものではないと思っている。
　したがって、私は、行革による見直しではなく、さらに強化する方向で検討していただきたいと考えている。
　「福祉は人」と言われるが、非常に厳しい運営、経営状況の中で、やはりしわ寄せがいくのは現場の職員である。現場に行って話を聞いたが、20人ぐらいいる職員の中に、男性職員は４人しかいない。男性職員は、結婚する段階になってくると、そのままの給料では生活ができないため転職していく、あるいは、最初からそういう職場には就けないという状況の現れだと思う。
　今後、福祉の現場の人材を確保していくためにも、支援策を強化し、本当にこういった施設に対する事業を充実していくことが求められていると思うので、さらに支援の強化を検討されるよう要望し、私の質問を終わる。