2012年度予算組み替え案
私は、2001年から12年連続となる、日本共産党の予算組み替え案について、提案説明を行います。
国の「税と社会保障の一体改革」は、消費税を10％へ引き上げ、社会保障の削減を進めようとしており、県民の暮らしはますます苦しくなるばかりです。
また、昨年3月11日の東日本大震災と原発事故は、災害対策をはじめ福祉や医療の体制を日頃から充実しておくことが、いかに重要であるかをあらためて示しました。
ところが、県は、県民の切実な声にこたえるどころか、追い討ちをかけるように｢選択と集中｣などといって職員3割カット、福祉・医療など県民サービスをバッサリ削る県行革を推し進めています。
日本共産党県議団の提案は、県民の雇用と暮らし、福祉の充実をすすめるための具体的建設的な提案と考えており、積極的な議論をお願いいたします。
組み替え案の規模
まず、組み替え案の全体の規模についてです。
一般会計を中心に、不要・不急、見直しが必要な事業、県民にとって問題のある事業を、99項目、合計509億円を減らして、ねん出された一般財源・90億円と、宝くじ益金5億円、さらに基金42億円などの合計139億円を、福祉・医療、教育、中小企業向けの予算などに重点配分するとともに、県債の発行額を抑制し、新たな借金を271億円減らしました。
くらし・福祉、教育の充実を
次に、主な内容についてです。
第1に、県民のくらし優先の県政の実現にむけた、予算修正についてです。
まず、子育て、教育への支援を強める組み替えです。
子どもの医療費を、通院・入院とも中学校卒業まで、所得制限なしで完全無料にするため、65億円の予算を増額し、35人学級を小学校5年生で実施するため、7億円の予算を増額しています。
私学のための予算、学校の補助・生徒の授業料軽減のため、1億2千万円、学校施設の耐震化の予算も増額ました。
また、介護保険や国民健康保険の負担軽減のための予算も増やしました。
国は、来年度に限り、介護保険財政安定化基金の保険料軽減のための取り崩しを可能としました。兵庫県は、その一部約72億円を取り崩し、市町に交付される約24億円については保険料軽減に当てられることになっていますが、県分の24億円については、一般会計と地域振興基金に繰り入れられ、直接、保険料軽減には使われません。
また、基金として残すことになっている49億円は、過去6年間で基金から市町向けに貸し付けられた実績は、わずか4億7000万円程度であり、49億円も残す必要はありません。
今年1月、県下の40市町が連名で県に提出した緊急要望でも、保険料軽減のため｢できるだけの取り崩しを行なう｣こと、「兵庫県拠出分相当も市町保険料の上昇抑制に直接活用できるよう」求めておられます。
よって、そのうち42億円を取り崩し、市町拠出金と、県拠出金を合わせた28億円を「第5期介護保険料軽減事業費」に増額しました。
また、高すぎる国民健康保険料（税）の軽減や、後期高齢者医療制度の負担軽減などの予算を計上しています。
さらに、「県行革プラン」によって削減された、県民サービスの回復や充実では、重度障害者（児）医療費助成や母子父子家庭医療給付事業の削減をやめ、小規模作業所の補助や学童の日数加算、バス対策費補助の削減なども回復させ、看護師養成の奨学金を復活させる内容となっています。
防災への備え
第2に、地震への備え、減災対策についてです。
民間住宅への耐震改修促進事業や、私立学校の耐震化の予算を増額し、保育所の耐震化のための緊急事業の予算を計上しました。
これは、国の調査で、福祉施設、特に保育所などの耐震化率が低いことが浮き彫りになっており、2010年4月時点での社会福祉施設での耐震化率で言うと、兵庫県は全国20位、中核市では、姫路市が19位、尼崎市が40位と最下位になっている現状を打開する必要があります。
自然再生エネルギー、地球温暖化防止
第3に、自然再生エネルギーの普及・促進のための事業についてです。
わたしたちは、昨年の予算組み替えでも、民間住宅用の、県の太陽光発電設備の設置補助制度の復活を盛り込みました。その後、県は、昨年6月に補正予算を組み、予算をオーバーする3500件もの申し込みがありました。普及促進のためには、来年度が肝心です。
ところが、来年度予算では、補助単価を1キロワットあたり2万円から1万円に半減させ、2200件分しか組まれていません。
これでは、せっかくの県民の気持ちもトーンダウンしてしまうことが懸念されます。よって、私たちの提案では、予算を倍加させ、さらに受付件数を増やすための予算を増加させました。
また、地球温暖化防止のため、部局審査で「検討する」と約束された、県内企業の事業所別温室効果ガス排出量の公表にむけたルールづくりなどの予算も計上しています。
「大企業よびこみ」からの脱却を
第4に、以前から指摘してきましたが、パナソニックの尼崎工場の生産中止で明らかになったように、「大企業よびこみ」式の産業政策から脱却し、パナソニック等への企業立地補助金を中止し、24億円を減らしました。
知事は、予算案の提案説明で、「戦略的な企業誘致」、「県内企業の海外展開支援」などと言われましたが、大手企業の身勝手すぎる工場縮小やリストラにあわせるのではなく、地域内の経済循環を重視し、その中心である中小業者への支援、仕事おこしにこそ足を踏み出すべきです。
私たちの提案では、全国で効果をあげ、兵庫県でも広がっている民間住宅リフォーム助成制度を創設する予算を計上しています。わが家の耐震改修促進事業や住宅バリアフリー改修のために予算も含めて、地域経済の活性化させることに、大いに効果を発揮できるものです。
不要不急の公共事業の見直しを
第5に、公共事業や問題のある事業の見直しについてです。
県営の但馬空港や、神戸空港、関西国際空港への補助・出資など8億円、利水や河川改修との比較も検討が不十分で、環境面でも問題のあるダム事業65億円、六甲グリーンベルト事業13億円を削減。高規格道路の調査費を含めた道路関連や大規模林道なども見直して、削減しています。
また、国直轄の事業については、国が全額負担すべきものであることから、120億円を全額削除しました。
緊急雇用の事業のなかで、淡路島に関係する2つの事業は、大手派遣会社との契約で、事業としての効果が疑問であり、基金に返納しました。
隣保館など不公正な同和行政が残っている事業（5億円）や、住民基本台帳ネットワーク関連事業、関西広域連合分担金なども減らしました。
県会議員の海外視察についても、日程や人数を限定するなど簡素化をはかり、910万円に半減しました。 以上、予算組み替え提案の主な内容についてご説明いたしました。
県民は暮らしの安心を求めています。県民の切実な願いにこたえる県予算の実現を求め、委員各位のご賛同を心から期待いたしまして、日本共産党県議団の提案を終わります。 |
