県立淡路病院の移転問題について

■ねりき恵子■　まず、県立淡路病院の移転問題についてである。
　現在の位置から洲本の塩屋、河口からわずか50mに位置するということから、特に東日本大震災後、その立地について住民の不安が増大しているところである。
　近い将来、必ず来ると言われている東南海・南海地震の2連動、さらに5連動などの予測がされる津波の被害が心配され、病院機能が止まるのではないかという不安である。
　この間、1月21日と24日に、淡路島で3回説明会を行ったが、それぞれの会場で、淡路で唯一の公立病院で、災害拠点病院としての役割が本当に果たされるのか、県の対策で十分かなど、さまざま不安の声が出されたと聞いている。
　住民の納得が得られたとはとても言えない状況ではないかと思うが、今後この住民の不安を解消するための対策をお聞かせいただきたい。

■企画課参事（齊藤芳樹）■　現在整備中である県立淡路病院の新病院の防災対策についてであるが、本年の1月に、淡路、南あわじ、洲本の各市において、住民の皆さんに参加していただきやすい休日または夜間に、延べ約230人の参加を得て、住民説明会を開催させていただいた。
　参加者の皆さんからの多数のご質問やご意見もいただきながら、県の考え方を説明させていただいたところである。
　今後についてであるが、近く国の中央防災会議における想定津波高の見直し結果が発表されることから、そういった結果も踏まえ、現在検討している防災対策の内容を検証し、必要に応じて関係機関との協議を行った上で、最終的な防災対策を取りまとめ、広く県民に向けて情報発信していきたいと考えているところである。

■ねりき恵子■　具体的な、確定したことは、今後検討していくということだが、今の段階で想定されている津波高を暫定的に2倍としても、防潮堤を越えて浸水する面積を解析した暫定地図では、病院の敷地の一部が浸水するということになっている。
　県当局は、病院の耐震性は大丈夫で、護岸の高さを越えて津波が溢水してきても、浸水するのは駐車場ぐらいという説明もされている。しかし、災害拠点病院として、地震で病院が倒れないことはもちろん、病院へのアクセスが確保されることが大前提だと思う。
　今までも、病院局は、ゴムボートや防災ヘリコプターを活用すると言っているが、自家用車や救急車など、車で行けるよう陸路の確保が重要だと思うが、いかがか。

■企画課参事（齊藤芳樹）■　新病院の敷地については、暫定的に現在の想定津波高を2倍にした場合においても、その大半が浸水想定区域から外れていることに加え、盛土により地盤の1mかさ上げを行うことから、津波の影響をほとんど受けないと考えている。
　なお、さらに万全を期すため、建物周囲には浸水防止壁を設置することとしている。
　また、周辺地域の被災の際のアクセスがどうかということであるが、災害発生時に周辺交通に一定の被害が生じたとしても、複数の方向から、具体的には3方向であるが、病院敷地へ進入できる進入口を配置することにより、患者搬送や交通アクセスを確保することができ、災害拠点病院としての機能を果たすことができると考えているところである。

■ねりき恵子■　陸路からの患者搬送も可能だというご見解だが、しかし先ほども言ったように、今でも大雨が降ると、近所の道路は冠水するという状況もあるので、そういった中で津波が来たときに、その周辺が冠水するとなれば、そこで病院が残っても、そこに患者を搬送できるのかという不安は払拭されていないと思っている。
　説明会でも、当局の方々は、東日本大震災後に建設場所を選んでいたら、この場所を選ぶかどうか分からなかった、建設を中止したら数十億円の違約金が発生するから、という説明もされたようだが、やはり住民の命に関わることであると思うので、やはりこういった疑問があるときには、工事は一たん中止して、再検討をするべきであったのではないかと思うが、いかがか。

■企画課参事（齊藤芳樹）■　淡路病院の新病院の整備場所については、東北のようなああいった外海に面したところではないということもあり、既存の防災計画の想定津波高においても、現場での整備は可能であるのでないかと認識していたので、工事はストップせずに、そのまま工事を進め、念には念を得るための必要な防災対策もプラスして講じていったということである。

県立こども病院の移転問題について

■ねりき恵子■　いろいろご説明されるが、まだまだ住民の不安は解消されていないということがあるので、ぜひ災害拠点病院としての機能が果たせるような万全の対策を今後していっていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思う。
　次に、県立こども病院の移転問題についてお伺いする。
　県立こども病院の移転地が、ポートアイランドの神戸中央市民病院隣接地へ移転するという計画になっているが、新聞報道などで知った人から、淡路の病院と同じく、津波の体験の後に、なぜ阪神・淡路大震災のときに液状化などの大きな被害を受けた沿岸部の人口島に移転するのかという不安や不信の声が広がっているところである。
　このこども病院の移転計画に幾つか問題があると思っているが、その一つは、肝心の移転地について、当局はまだ移転地が決まっていないと、途中の検討状況を一切知らせず、何ら住民に諮ることもしないまま意思決定がされたと思っている。
　パブリックコメントのときにも、移転地については何の情報も出さないで、パブリックコメントで県民の声を聞いたということになっているし、こういうことから考えると、今からでも県民の意見を聞くべきではないかと考える。
　特に、県医師会や神戸市医師会などは、地域医療再生計画の中にポーアイが位置づけられていることから、パブリックコメントでも正式に、このポートアイランドへの移転は反対と意見表明されている。このような意見も含め、県民から直接意見を聞く機会を設けるべきだと思うが、いかがか。

■企画課長（中島明彦）■　県立こども病院の整備については、基本構想の段階でパブリックコメントを実施しており、その段階では、立地場所も含めた意見について、県民あるいは医療関係者の方からもご意見をいただいているところである。
　また、このたび策定した基本計画であるが、これについては外部委員で構成する総合事業等審査会においても審議をいただき、ポーアイ移転については妥当であるといった答申も踏まえ、計画を策定したものである。

■ねりき恵子■　総合事業等審査会等で意見が出て、そこで決められたということだが、その中でも医師会等は意見は言っておられたと思う。総合事業等審査会全体としては合意形成されたということになっているようだが、やはりこの移転地についていろいろとその後も意見が出ているところなので、ぜひいま一度、住民の意見、関係者の意見を聞くべきだと思っている。
　次に、整備候補地の災害リスクについてお伺いする。
　今、予測される揺れは、東日本大震災級の揺れと継続時間が問題となっている。病院局の建て替え整備計画の参考資料で津波の欄を見ると、ポートアイランドの移転地は、現況地盤高が海面から5.3mないし8.6mあり、護岸の高さも海面から十分あるから、2倍想定においても浸水することはないとある。しかし、これは護岸に耐震性があることが大前提であるが、それが本当に行われているのかということも疑問である。
　同じ整備計画の中で、液状化の欄では、埋立土砂の特性から液状化しにくい、整備予定地は兵庫県南部地震のときには既に埋め立てられていたけれども、顕著な液状化は発生しないと言っている。
　けれども、神戸市の資料を見ても、ポートアイランドの2期地域でも液状化は広く発生しているし、阪神・淡路大震災時の液状化について書かれた、兵庫県が出した兵庫の地質という冊子がある。これを見ると、埋立地の被害のところでは、ポートアイランドの2期部分を含めた地図が示されており、特にポートアイランドでは、ほぼ全域で液状化が発生し、それに伴う噴砂、砂が噴き出ることによって一面が泥の海となったとあり、液状化に伴った地盤沈下によって構造物と周辺地盤の間に大きな落差が生じ、ライフラインが大きな被害を受けた、連絡橋の損傷によって一時は孤立状態になった、とある。
　このことで、神戸中央市民病院は、建物は大丈夫だったものの、アクセスが途絶えて、一番必要な初動のときに病院機能を果たせなかったという問題もある。
　もう一つは、アクセスの問題である。当局の資料にもあるように、暫定的に津波高を2倍に想定すると、港島トンネルの取付部分やポートアイランド北側沿岸の一部の道路については、浸水の可能性があるとなっている。しかも、液状化による噴砂の影響も考慮しなければならない。
　こういったことを考えると、やはり災害のリスクが大きいのではないかと思うが、この点についてお答えいただきたい。

■企画課長（中島明彦）■　整備予定地についてであるが、もちろん防護護岸もあるが、整備予定地の地盤高そのものが5.3mから8.6mということなので、津波高を現行の2倍と想定した場合においても浸水することがないという地盤高である。
　また、整備予定地については、阪神・淡路大震災のときに顕著な液状化の発生はしていないが、この場所については、より強固な地盤とするため、地盤改良を行う旨、整備計画でも記載しているところである。
　また、アクセスの問題であるが、ポートアイランドに通じる神戸大橋や港島トンネルの本州側の乗り口については、神戸市において三宮南地区の浸水防止対策として、防潮堤の整備を進めてきている。今後、公表予定の国の中央防災会議での津波高の見直し結果等も踏まえ、適切な対策を講じることとしている。

■ねりき恵子■　ご説明いただいたが、地盤高にしても、さまざまな災害リスクについても、専門的な調査・検討がされたとは言えないと思っている。そういう点で、ぜひ今後の専門的な検討をお願いしたいということを重ねて要望して次の点に移りたいと思う。
　こども病院のポートアイランドへの移転のもう一つの問題は、救急搬送の時間がかかるとか、また通院が難しくなるという問題があると思う。
　特に、消防局にお伺いすると、大体、時速40キロから50キロで救急車は行く訳であるが、三宮周辺の渋滞地域を通るとき減速をしないといけないということで、一、二分、あるいはもっと救急搬送に時間がかかるということも言われている。やはり、そういった点で救急搬送の問題に課題があるのではないか。
　そしてもう一つは、診療圏の問題である。平成22年度の資料を見ると、東播磨が1000人を超えて14％、播磨全体で約1700人、21％と播磨や西からの患者が多いことが分かるが、重度障害児を連れての通院に電車の乗りかえは無理という声もある。また、時々、授業中に養護学校から救急搬送される子供がいる訳だが、ポートアイランドに移転したら間に合わないかもしれないという保護者や教諭からの不安の声も上がっている。こういったことに関して、その対応策についてどのようにお考えかお聞かせいただきたい。

■企画課長（中島明彦）■　こども病院については、小児、あるいは周産期の全県拠点病院としての役割を担っている。したがって、もちろん西からの患者も多いが、神戸市内だけでなく、県下各地からの救急患者が搬送されてきている。したがって、道路交通網が十分に整備されてきていることから、ポートアイランドへは神戸大橋や港島トンネルを利用することにより、県内各地からの救急搬送も可能である。土地については、現在地にも劣ることのない立地であると認識している。

■ねりき恵子■　全県拠点病院としての役割を担っている、本当にそのとおりだが、そうであるならば、ポートアイランドの中央市民病院の隣というのは、中央市民病院そのものが三次救急、そして周産期医療、こういった県立こども病院と同じような機能を持っているということでは、災害拠点、そしてリスク分散という点から、県下のまた別のところに整備をするべきではないかという専門家の意見もあるところなので、そういった点に関してこの問題を指摘しておきたいと思う。
　次に、キャリーオーバー対策についてである。
　中央市民病院の隣に行くと、キャリーオーバーの問題が解消されるということで対策をとられている訳だが、今までもキャリーオーバーの紹介先として、神戸中央市民病院や神戸大学を挙げていらっしゃるが、実際に患者の会の方にお話を聞くと、今までもこのキャリーオーバーの問題はずっと課題であり、要望してきたけれども、神戸中央市民病院という名前は今まで出てこなかった。今回、急にこの病院の名前が挙がって、どうして今までできなかったんだという、逆にそういった声もある。
　こういったことに関して、今後、キャリーオーバー対策についてどのようにお考えかお答えいただきたい。

■企画課長（中島明彦）■　県立こども病院では、成人に対応する医師や設備・診療材料等が配置されていない。こういったことから、成人後も継続して治療が必要なキャリーオーバー患者への十分な対応が困難な状況にある。したがって、やはり総合型病院との連携を強化し、より適切な医療を提供できる体制を充実させる必要があると認識しているところである。
　移転整備地に隣接する神戸中央市民病院と十分な連携体制を構築し、課題の解決に向けた取り組みを図っていきたいと考えている。

■ねりき恵子■　いずれにしても、なぜポートアイランドへの移転かと不安に思っている人、そしてどうしてだと疑問に思っていることに関して、やはり国の交付金の活用が理由となって、財源活用できることが出発点にあると私たちは考えている。
　やはりそういった財政的な理由から、ポートアイランド移転ありきで、地震・津波対策の検討がされたとは考えられない。
　厚労省は、ほかの移転地でも課題が解決されれば交付金は使えるとの見解を示しているところである。そして先ほども言ったように、中央市民病院とこども病院がそれぞれ同じような機能を持っている病院であることから、災害のリスク管理の基本の考え方から言っても、別々のところに整備をして、いざというときに役立つということになるのではないか。それが全県に責任を持つ小児救急、三次救急としての県の役割ではないかという意見もあるところである。
　そういったことから、やはりいろんな県民の意見を聞いて、ポートアイランドの移転をいま一度再検討すべきだと思うが、いかがか。

■企画課長（中島明彦）■　県立こども病院については、種々の課題がある。その中で特に我々が課題と考えていたのは、場所が狭いということもあるが、やはり総合型病院との連携が図れるということは、非常に大きなメリットがあると考えている。したがって、今後は中央市民病院と隣接するというメリットを最大限に生かすような方法で、整備について検討を進めていきたいと考えている。

付属看護専門学校の募集停止について

■ねりき恵子■　いずれにしても、例えば県の医師会や神戸市の医師会の先生方が、はっきりと災害のリスクも含めて再検討をしてほしいと意見も言われているので、そういった医療関係者、そして病院に通われている当事者の皆さんの声を真摯に受け止めていただきたいということを申し添えて、次の質問に移りたいと思う。
　次は、県立病院附属の看護専門学校の募集停止の問題についてである。
　柏原病院と淡路病院のそれぞれの看護専門学校の募集停止がされる訳だが、最近の受験者数を教えていただきたいと思う。

■経営課長（藪本訓弘）■　柏原と淡路の看護専門学校の受験者の状況であるが、定員40名に対して、まず柏原であるが、平成23年度は173人、平成22 年度は121人、平成21年度は94人である。一方、淡路の専門学校の方については、同様に40人の定員に対し、平成23年度が107人、平成22年度が 108人、平成21年度が75人といった受験の状況である。

■ねりき恵子■　今の数字をお聞きすると、定員に対する受験者数は高いということで、やはり人数はあるのではないかと思う訳である。今までも、募集停止の理由で、定員割れが続いていて、私立や4年制大学も増えて趣向が変わってきているということを理由に言われている訳だが、学費の問題を見ても、やはり県立の看護専門学校の学費が低廉で、大変、地元の子供たちの受け皿になっている部分もあると思う。柏原や淡路病院への就職が少ないということも理由に挙げられている訳だが、県立病院全体としては看護師不足が問題にもなっていると思うので、やはり看護師を確保していくという観点からも、またニーズもあるという観点からも、この募集停止はいま一度考え直して、やはりこれから看護師養成にも責任を持っていただきたいと思うが、その点についていかがか。

■経営課長（藪本訓弘）■　これまでから説明しているように、看護専門学校は病院事業の附帯事業として、基本的に県立病院の看護師を養成するという設置目的のためにしている。
　先ほど、受験者については40人を上回っているとご説明したが、結果的に定員を上回る合格者を打ってはいるが、実際に入学してくる生徒を見ると、ここ最近はやっぱり定員割れの状況が続いている。
　その中で、定員割れで入ってきた子供のうち、また県立病院への就職も減っているということで、我々としては、最近4年制の大学が増えてきて、若者の趣向も変わってきたということで、県立病院の附帯事業としては一定の役割を終えたのかなと考えている。
　一方、ご指摘のように、看護師の確保は大変ではないのかというのは、おっしゃるとおりであり、今まで我々はこの看護専門学校に期待をして、それなりの成果をおさめてきたが、今申し上げた直近の状況等も踏まえ、この看護専門学校だけでなくて、今年度新たに作った看護師の修学資金であるとか、さまざまな工夫により、看護師確保対策については力を入れていきたいと考えている。
　結論であるが、看護専門学校については、来年度入学生をもって廃止したいと考えているので、ご理解いただくようお願いする。

■ねりき恵子■　いろいろご説明いただいた訳だが、地元に根づく看護師を作ってほしいというのが地元の意見でもあるので、そういった観点からも、今後、ご留意いただきたいということを再度申し上げて、私の質問を終わる。ありがとうございました。