緊急雇用就業機会創出基金事業、ふるさと雇用再生基金事業について

■杉本ちさと■　緊急雇用就業機会創出事業、ふるさと雇用再生事業について質問を行う。
　緊急雇用就業機会創出事業、またふるさと雇用再生事業は、国の経済対策として3ヵ年の事業として始められたが、私たちは当初からこの策では半年か、最長1年の細切れ雇用にしかならず、本来は労働者派遣法を1999年以前に戻し、期限つき雇用ではなく、正規雇用を当たり前にすること、サービス残業をなくして、雇用機会を広げること、大企業の身勝手なリストラを正すことなど、働くルールを確立する抜本的な対策こそが必要であると指摘をしてきた。
　緊急雇用、ふるさと雇用再生事業から正規雇用に結びついた人は何人いるか、お答えいただきたい。

■しごと支援課長（足達和則）■　緊急雇用創出事業では600人、ふるさと雇用再生事業で144人の計744人である。
　ただ、正規雇用ではないものの、有期雇用の方が5,792人いらっしゃるということもご理解賜りたい。

「学卒未就職者を活用した農業人材育成事業」の人材派遣会社パソナへの委託の問題について

■杉本ちさと■　有期雇用が5,792人とお答えいただいた。そうすると、再就職につながらなかった人は、新規雇用者2万429人のうち1万3,617人もおられるということである。新たな失業を生み出している現状があると思う。現在雇用されている人が正規雇用に結びつくように、支援をぜひとも強めていただきたいことを要望しておきたいと思う。
　事業のうち、公募提案型として民間事業者を募り、委託して行っているものがある。税金で委託料を払う訳であるから、公的な機関などではなく、民間に委託する場合は、ふさわしい事業であるか、慎重な検討が必要だと思う。
　しかし、この質問に当たって採用された業者の事業提案書、事業計画書を求めたが、企業のノウハウがあるからと資料を出してもらえなかった。税金の使い方としては不透明と言わざるを得ないことを指摘して、具体的に質問をしていきたいと思う。
　平成23年度のふるさと雇用再生事業の中に、約3億5,000万円の事業費で200人の雇用創出を行う事業として県が公募提案を募り、人材派遣会社のパソナが受託したものがある。他の事業が数人から数十人で、事業費が数千万円ぐらいであるのに比べても非常に額が大きい。公募してきたのは何社で、なぜパソナが選定されたのか。

■しごと支援課長（足達和則）■　公募があったのは2団体であり、パソナがコンペ方式により落とされたものである。パソナというよりも、我々が最初にこの公募提案を考えたときに、仕事支援課として、学卒未就職者対策に大変重要な役割を担っていること、それから、これは県の施策とも関係するが、農業実習をされたというか、あわじ環境未来島構想というのもあるので、淡路で農業分野を中心とした実習研修を行い、さらに定住になればいいなということも踏まえ、考えていった訳であり、そういう要件のもとに公募提案型コンペをした。
　公平さを確保するために、コンペということで連合兵庫とか経営者協会、あるいは労働局といった外部の委員も含めプレゼンをした結果であるが、その際、事業の遂行能力とか事業の妥当性、効率性、実現可能性、県施策との整合性等のコンペ審査基準を設け、点数化して採択した訳であるが、特にパソナが採択されたのは、一つは同社が20年度からチャレンジファームというのを事業として新規農業者の育成に取り組んできたということもあり、島内の農業者との連携とか再就職ができるというようなことがあるだろうということと、パソナが設立を予定している就農支援会社あるいは農業法人における雇用が進むだろう、あるいは農業のみでは雇用が難しいので、芸術分野でのスキルアップとかレストラン、飲食業、観光分野での再就職も視野に入れてということがあったかと思う。
　これは、要するに提案をしていただく段階で、次の雇用につながることについてどういうことが可能かという項目を事業提案書に入れさせてもらい、そこのところがある意味ではノウハウ、企業の有利な部分であったのではないかということで、提案書の提出まではちょっと避けさせていただいたということにしている。

■杉本ちさと■　簡潔に答弁していただきたいと思う。
　なぜパソナなのかというお答えだった訳であるが、総合特区あわじ環境未来島構想、この中身を見ると、パソナやソフトバンクとの共同事業がもともと提案の中に入っている。パソナありきの事業だと言われても仕方がないのではないかと思う。
　次に、パソナとの契約内容が変更されている。当初の新規200人の雇用が170人に変更されているが、事業費の3億4,689万8,343円は変更していない。人件費の割合が下がっても事業費がそのままなのはなぜか。

■しごと支援課長（足達和則）■　新たな部分として、パソナから東日本大震災の被災者支援というものの提案もあり、それの変更計画で、被災者を20人、非常に東日本大震災の被災者は我々としても就業支援事業としてかなり力を入れて募集をしたが、なかなか集まらなかったが、パソナから20名の枠で提案があったので、そういう点と、それから新卒学卒者100名のところ、実際には103名就職していただいており、そういう面もあるが、そういういろんなことを勘案し、そのままでやらせていただいている。
　ただ、人数が減ると、最終的に精算でそのまま額を落とすということはもちろんあるので、その点、ご理解を賜りたい。

■杉本ちさと■　決算で差し引きして、余ったのはお返ししてもらうという中身かと思うが、契約の変更がある中で、ちょっと不自然だなと、やっぱり説明が要ると思う。
　ハローワークのインターネットの求人情報を見ると、賃金は1人当たり10万円である。10万円では生活ができない。この事業のパソナのパンフレットを見ると、雇用時間以外のフリー時間に農作業のサポートや廃校を利用したレストランでのサービスなど、さまざまなアルバイトを紹介するとある。
　予算時に示された事業内容では、学卒未就職者を雇い入れ、地域の強みである農業分野を中心とした実習研修を行い、魅力ある定住人材として育成するとあるが、説明会や選考会の開催地は、東京、大阪、名古屋、神戸である。人材派遣会社が全国から募集して、本当にふるさと雇用、定住になるのか。
　農業人材育成事業と言われているが、パソナのホームページでは、「淡路島で音楽家・芸術家の集まる村を創ろう」、「芸術家を育てる「ここから村」」、「芸術（音楽・美術・演劇・舞踊）を勉強した若者たちが芸術を「ビジネス」にする夢の島に集まる」などと言って芸術家の卵を募集しており、これでは農業人材育成事業とは言えないのではないかと思う。
　待遇から見ても、事業内容から見ても、ふるさと雇用再生事業として税金を使った事業にふさわしいと思えないが、どうか。

■しごと支援課長（足達和則）■　直接の答えにならないかもしれないが、例えば先程申し上げた東日本の被災者の雇用について、農業者を特に重点にしており、その方についてはフルタイムで就労し、現地に戻って農業をしていただくということをやっている。
　そういう東日本大震災の被災者以外の方についてはチャレンジファームというのがあるので、一人前の事業者として起業できるであろうし、それに先程申し上げたが、就農支援会社とか組合法人、農業生産法人にも就職する機会もある。
　それと、芸術については、それが直接どうかは分からないが、委員自らおっしゃったように、スキルアップをして、例えばレストランとか飲食業等、それがどこかで芽生えて有名な方に旅立つということもあろうかと私は考えている。

■杉本ちさと■　農業人材育成事業とうたわれている事業であるので、そこの視点を私はお聞きしている訳である。
　委託契約書では、雇用期間満了時に自社で正規社員として雇用したり、他社にあっせんするなど、再就職への積極的支援を行うこととなっている。
　パソナは、小泉内閣のときに派遣雇用を推し進めた竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社である。このパソナのような人材派遣会社が社員として雇い、特定派遣を行うような場合も正規雇用とみなすのか。結局、派遣労働者を増やすことになるのではないかと思われるが、どうか。

■しごと支援課長（足達和則）■　二つ質問があったが、一つはパソナに対して、こういった事業なので、事業が終わっても円滑な再就職支援が行われるように、私どもから再就職支援の具体的な計画策定を今現在求めている。そういったことで何とか、人材派遣会社でもあるから、終了後の安定した就職あるいは淡路島定住人口の育成を図っていただきたいという趣旨でそういうことを求めている。
　もう一つ、また派遣ではないかというご指摘については、パソナが、就農支援会社への就職はさすがに正職員だと聞いているし、一人前の農業従事者として企業を興せる可能性も秘めているので、そういうことでご理解賜りたいと思う。

■杉本ちさと■　ふるさと雇用再生事業として、多額の税金を使った事業としてふさわしいのか、ますます疑問に思えてくる。人材派遣会社のパソナは、淡路市の緊急雇用事業からも委託料を受けとったり、淡路市の小学校跡地の無償譲渡を受けて事業展開もしている。ふるさと雇用が派遣会社の懐を温めるだけで、不安定な雇用を広げるだけということにならないように指摘をし、質問を終わる。ありがとうございました。