県営住宅の集約・廃止について

■星原さちよ■　早速であるが、県営住宅について質問する。
　今年度の県営住宅跡地の売却予定地、加古川の神野テラスほか7ヵ所、2万5532平米となっており、平成22年度の集約着手は5団地、148戸と、さらに新行革プランに沿って来年度以降も集約廃止が進められようとしている。その中には、神野鉄筋のように、もともと平成13年に大規模改修事業の対象候補団地であったものも含まれているが、21年度以前にも大規模改修の対象であったのに集約廃止された、そういう例があるのではないか。

■公営住宅課長（小寺泰雄）■　星原委員の質問の件であるが、一応あったということである。

■星原さちよ■　県営住宅の管理戸数であるが、この10年間で既に2000戸減っている。「つくる」から「つかう」という、こういう転換すると言いながら、まだ使える団地を集約しようとしている。先程の答弁にあったように、もともと大規模改修をして、もっと使おうという目標であったのに集約されている、これはけしからんと思うが、さらに、県営住宅の現在の計画では、平成27年までに約1200戸の戸数を減らすことになっており、平成12年と比べると合計3200戸も減ることになる。
　居住権というのを社会保障という観点からとらえると、住居を県民に保障していくためには、戸数を増やすことこそ重要であって、先程別の委員の答弁にもあったように、耐用年数というのは相当あるわけなので、まだ使えるものはしっかり使っていくべきという、そういう方向性をちゃんと出す必要があるのではないかと思うが、いかがか。

■公営住宅課長（小寺泰雄）■　委員の発言のとおり、一応、我々としても先程言ったように70年という長期に活用するということを考えている。当然、集約という単独事業ではなく、建て替えと一体となった集約というのを今まで実施しているので、先程も言ったように、3000近く今後ともなるという事実はあるが、これは県営住宅の環境を良くするということと、平成18年度に策定したひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画の中においても、漸減するという一つの目標があるので、それに沿った計画で現在進めているというのが実態である。

■星原さちよ■　先程申し上げたように、神野鉄筋であるが非常に地理的にはいいところにあり、駅にも近い、買い物もすぐできるという場所である。これは私の考えであるが、多分、いい値で売れるから集約するというそういう方向もあるんじゃないかなとつい思ってしまうが。すぐそばにすごく立派な新しい団地ができている。そちらに移ってもらうからという説明も以前聞いたことがあるんだが、それはそれとして、やはり使えるものは使う。
　新しいところに行けば、家賃が上がる。だから、古くてもいいから家賃の安いところに住みたいという方もたくさんいる。その分、それを使うとしたら、入居できる人が多くなるわけであるから、ぜひとも、そういうところを集約しないで、もっと使っていく、もったいないという心、これもそこで使うべきじゃないかと思っている。

県営住宅の空家補修の予算増を

■星原さちよ■　それでは、同じ県住であるが、空き家について質問する。
　簡単だが、現在の空き家戸数、これの内訳はどういうふうになっているか。

■住宅管理課長（貝塚史利）■　現在の県営住宅の空き家であるが、約6000戸ある。内訳として、一定の目的のために、建て替えの移転者用であるとか、そういう政策空き家として約3000戸、残り3000戸について募集等にかける住宅として私ども持っている。

■星原さちよ■　現在の実質空き家が約3000戸というふうなことであった。これまでに、募集しても入居してないというものもあるということであるので、実質というのはもう少し少なくなると思う。
　実は、私の家の近くに平岡団地というすごく大きな団地がある。そこをよく伺うが、しょっちゅう聞くのが、空き家が多い、何でこんなに空いてるんやと。ハトのすみかになってふんがいっぱいで、本当に景観も悪い、どうなっているんやということをよく聞いた。ほかのところに行っても、同じようなことを聞くことが多い。
　そこで、調べてみたら、21年度末、今年度初めである、空き家のうち政策空き家を除く、いわゆる募集をする回転空き家は2953戸とあった。そのうち、22年度の空き家補修住戸数見込みが1794戸となっていたので、補修されない戸数が既にその時点で1077戸残ったことになる。今年度途中に空き家になるものも加えると、もっと多くなると思うが、今年度初めの数字だけを使って単純計算をすると、1棟50戸(これもかなり大きなものであるが)とした場合、ざっと22棟に相当する。本当にもったいない、その一言に尽きると思うが、新しく22棟を建てるとしたら相当な金額になる。つまり、空き家をスムーズに回転させたら、建築費用をかけずに1000世帯以上の人たちが入居できるということになる。補修費、これもかなりかかると思うが、21年度の1戸当たりの補修費、平均が49万7000円という数字が出ている。約50万円として計算したら、この1077戸で5億3500万円ぐらいである。
　貯蓄のない世帯が今25％に達していると言う。ワーキングプアも全国では1400万を超えているとか、そういう数字も出ている。こういう中で、公的な住居を求める人が、兵庫県全体の平均でも募集戸数の15倍、場合によっては80倍のところがある。40倍のところもあるわけである。こういう現状を考えれば、補修費がかかるが、県全体の予算でいえばわずかである。上積みしてでも、空き家をなくすことがまず必要ではないかと思うが、いかがか。

■住宅管理課長（貝塚史利）■　県としては、住宅に困窮する県民の皆さんのニーズに迅速にこたえるためにも、また、住宅ストックの有効活用という観点からも、少しでも空き家を減らしていくということが重要であるということは十分な認識を持っている。
　このため、私どもとしては、できるだけ空き家期間を短くするということで、昨年度から毎月募集を開始するということもやっている。
　ただ、入居募集に際しての空き家補修については、県の非常に厳しい財政状況の中で、補修経費の効率的な執行等によって募集戸数を確保しているが、まだ空き家状態が続いているということである。それについても、今後とも引き続き、私どもとして効率的な予算執行を行う中で、空き家状態が少しでも解消できるように努めていきたいと、このように考えているところである。

■星原さちよ■　空き家が1000戸以上ということで、その分、結局は家賃も入ってこない。それから、この問題は毎年続くんじゃない。1回その金額をつぎ込めば、その年度年度の回転空き家というのはもっと少なくなるわけなので、思い切って一度この金額をつぎ込んで、やっていく必要があると思う。
　ハトが住みついて景観も悪い。心もそういう影響を受けていくと思う。鳥インフルエンザの問題があったが、そういう問題がまた出てくるということになると、本当に危険な状態であるので、先程の答弁、非常に前向きだと感じ期待をしたいと思うが、本当にそういうことを考えてやっていただきたいと思う。

UR借上げ県営住宅を住み続けられるように

■星原さちよ■　それでは、UR借上住宅について質問する。
　このたび、県は都市再生機構から借り上げている、いわゆる借上県営住宅の住民に対して、借上期間は20年間が限度になっているということ、そのため、借上期間満了までに住み替える必要があるということを伝えるお知らせなるものを出した。先程の答弁でもあったが、これは非常にあいまいな答弁であったと思う。
　確認する。このお知らせというのは、あくまでも住民の皆さんの意向を聞くものであって、必ず転居しなければならないというものではないのか、いかがか。

■住宅管理課長（貝塚史利）■　現在行っている意向調査については、私どもとして、入居いただいてから10数年たつということで、20年のことをお忘れになっている方もいるということで、あくまでお知らせをまず最初にさせていただくということで、やらせていただいている。
　今後の取り扱いについては、先程渡部委員からの発言にもあったように、あくまで県の中での一般県営住宅に入居されている方、そういう方との公平性とか、そういうことも十分に勘案しながら、また県としての財政の負担が非常に多いということも考えながら取り組んでいきたいと思っているが、現在、入居されている方については、先程申したように、十分に入居期限があることの説明をさせていただいた上で、先程の渡部委員の中にもあったが、高齢な方が非常に多いという状況も踏まえながら、住み替えに支障があるとか、ないとか、その辺のご意見とかも聞いた上で、現在行っている意向調査の結果を踏まえて、十分な対応を検討していきたいと、このように考えているところである。

■星原さちよ■　住民の皆さんは、かなり動揺していると思う。その様子が神戸新聞でかなり大きく報道された。そこで、私はアンケートに何が書いてあるのかよく見てみた。そうしたら、問2に「住みかえ先として希望される地域及び具体の市名をお答えください」とあって、その他を含め五つの地域が書かれてあった。しかし、その中には、ここに残りたいという、そういう項目がない。これでは、やはり皆さん一人残らず出ていかなければならないんじゃないか、そういうふうに思われるのも当然だと思った。
　震災から15年たって、高齢化も進んでいる。病気の人もおられるはずである。高齢で知らない地域に移るというのは、非常に勇気の要ることで、ひとり暮らしともなれば、なおさらだと思う。震災で打撃を受け、何とか落ちついたころに、また新しい環境に移らなければならないというのは本当に酷なことだと思う。
　URとの契約は、これは結び直すというふうなことでできるわけであるから、どうしても状況によって転居できない人というのが出てくると思う。そこのところは柔軟に考える必要があると思うが、それでいいか。

■住宅管理課長（貝塚史利）■　先程も答えたように、現時点で私どもとしては、基本的には住み替えを勧めていくということで進めている。ただ、先程も申したように、高齢な方とか、そういうコミュニティの考えとかもあるので、その辺については意向調査の結果を踏まえながら検討を進めていきたいということである。

武庫川河川整備計画案について

■星原さちよ■　今、言われたように、コミュニティももうでき上がっているという中で、特に高齢者、病気の方に対しては、優しく対応していただきたいと思う。
　では、次に武庫川の問題に移る。
　武庫川流域委員会が、長年の議論を経て答申を出した。そこで、今回は計画策定後のフォローアップ委員会についてお聞きする。
　答申では、第三者委員会として活動とか、ポスト流域委員会の役割を果たす、こういうことが書かれてある。県としては、学識経験者と地域住民をメンバーにして進めるということであるが、当然、公開して傍聴も広く認め、傍聴者の発言も認めるなど、これまでの流域委員会と同じような運営をすべきだと思うが、簡単に答えてほしい。

■武庫川企画調整課長（土居康成）■　河川整備計画に位置づけている施策や事業を着実に進めるため、学識経験者と地域住民で構成する武庫川水系河川整備計画フォローアップ委員会(これは仮称であるが)設置して、専門的な意見や住民の視点からの意見を聞きながら、計画の進行管理を行いたいと考えている。
　具体的な委員の選任や委員会の運営については、今後、附属機関の委員の選任や会議の公開などの運営に関する考え方を定めた県の附属機関等の設置及び運営指針を踏まえ、河川整備計画を着実に推進する観点から、検討を進めていきたいと考えている。

西紀・金出地ダム検討会議について

■星原さちよ■　時間が余りないので、住民の意見を十分に取り入れるというふうなこと、よろしくお願いしたいと思う。
　次に、西紀・金出地ダムの検討会議についてである。
　国の補助ダムの再検討を受けて、県は西紀・金出地の二つのダムの検討委員会を設置した。これは、武庫川流域委員会のそういういきさつの影響もあると思うが、原則公開、傍聴者からの発言を受け付けるなど、今までにない形式をとっている。それにしても、9月に1回目の検討委員会を開いて、すぐパブリックコメントをし、3月までに終わるというのは、期間がいかにも短過ぎるのではないだろうか。もっと期間をとってじっくりすべきではないかと思う。これが1点。
　それから、国の有識者会議によって中間取りまとめというのが出されている。私たちは、これまで検討が不十分という指摘をしたが、さまざまな河川改修の手法や総合治水の観点も検討するということになるのか、治水以外の利水や環境面もしっかり検討するのか、その検討案は委員会では何回議論して、どのような議論になるのであろうか。まとめてお答えいただきたい。

■河川整備課長（小西克彦）■　まず、検討会議のスケジュールだが、検証に当たっては、国の要領細目に示された手順・手法に沿い、丁寧な検討や説明にも留意しながら、検討会議を進めていく。来年度予算に県の対応方針が反映されるよう、このような方針で努めていく。
　それから、具体の検討の内容であるが、これまで県では治水対策の選定に当たり、ダムや河道改修単独案のほか、河道改修に遊水地、それから二線堤を組み合わせた総合治水対策案についても比較・検討した上で、ダムが最適の対策であるということで、現在の事業に着手している。このたび、ダムの検証に当たっては、国の要領細目に基づき、これらの治水対策案に加えて、水田や森林等の保全など、総合治水の考えをより一層取り入れた治水対策案を立案し、比較・検討していく所存である。

■星原さちよ■　住民に十分に周知もしないで、議論する期間も短い、保障しないというやり方では、武庫川の流域委員会との違いというのが出てくる。県のこれまでのダム推進の意向が色濃く反映されるという、そういう危惧があるし、ここでも十分に住民の方々の意見というのを取り入れながら、じっくりと検討していただきたいと思う。そのことを申し上げ、私の質問を終わらせていただく。