播磨臨海地域道路のルートと事事業費について

■新町みちよ■　新行革プランで、事務事業など3割カットを強行的に進めようとしている中で、今年度は620億円の収支不足といいながら、一方では高規格の道路については、東播磨南北道路など、今年度でも100数十億円、こういうふうに使って、どんどんと進んでいるという状況だと思う。これまでも、そしてこれからも、今、県民の目線で税金の使い方を厳しく見ていく必要があるというふうに考えるので、その点で、播磨臨海地域道路についてお尋ねをする。
　播磨臨海地域道路網協議会は、4市2町が主導してつくった、兵庫県はお客さんだというような、こういうような説明をされているが、兵庫県も実は深くかかわっていると思う。協議会では、合同調査勉強会をされているが、これまでに何回、県は述べ何人、何回出席をされているのか。

■西村道路計画課長■　委員お尋ねの播磨臨海地域道路網協議会であるが、4市2町が中心となって、平成10年に設立したものである。そちらの方の合同研究会等に、うちの方から、たびたび出席はしているが、過去何回出席したかというところについては、今、手元にデータを持ち合わせていない。申しわけないが、改めてお伝えさせていただきたいと思う。

■新町みちよ■　事前にお話を伺っていると、おおむね参加というようなお話をされておられた。そこでの発言も積極的に推進する立場で行われている。
　国の平成16年度の報告書では、この合同調査勉強会の支援の目的、支援に当たっての留意点の文書で、兵庫県、そして4市2町の合意を得た構想書とすること。最終成果の検討レベルに値する合意を得たということになっている。
　平成17年8月からは、県が主催をされ、播磨臨海地域道路検討会議を設置をして、これまでに3回行われているというふうになっている。その内容も、播磨臨海地域道路の課題及び新たな道路整備の必要性についてとある。
　国の調査において、地域高規格道路の指定に向けたシナリオ案によると、兵庫県の役割として、兵庫県の欄に、一つには概略計画の取りまとめ、二つ、その他地域高規格道路指定に必要な調査・検討、三つ目に段階整備、事業手法等の検討とある。
　昨年度と今年度、コンサルへの調査依頼も含めて、兵庫県がこの役割分担に基づいて、調査や検討を行っているということか。

■西村道路計画課長■　播磨臨海地域道路の計画の推進については、国等との調整、また関係市町との調整を協議会の場も活用して行ってきている。
　委員ご指摘の播磨臨海地域道路に関する調査であるが、県の方では、平成18年度に概略設計をしており、こちらはコンサルへの委託をして調査をしている。
　そちらの中で調査の成果等についても、先ほどご指摘があったように、協議会の場も活用して、関係市町の意向を確認をしたりというようなこともしており、国の資料の方でシナリオが書かれていたというご指摘があったが、それは少し過去のものであるので、現在、委員ご指摘の資料のものに沿っていっているかは、そのままフォローはできていないが、当時決めた方向性に基づいて、現在も引き続き調査を進め、概略計画等について計画の熟度を高めていっているというような状況である。

■新町みちよ■　今、公共事業というのは、パブリックインボルブメント、計画案の段階から住民の皆さんに公表して、そして住民と一緒に決めていこうということであるが、県は播磨臨海地域道路の必要性も強調し、そして国にも強く働きかけをしている。その事業費の試算などや計画の詳細については、18年度の概略設計についても、個人情報というようなこともあり、その計画の詳細についても公表できないというふうにされている。これは全く理解ができない状況だが、国の資料についてお聞きをしたいと思う。
　18年度、国の調査では、計画路線、およそ50キロあるその路線を14に分けて、400億円以下が5区間、それ以外の九つが400から500億円、あるいは500億円以上という事業費になるというふうにしている。そうすると、あわせると大体6,000億円前後というのが、この事業費ではないかと思う。整備も5段階で行われると。1段階当たり1,200億円とされているので、これも掛けると6,000億円というふうになる。
　それからルートであるが、これは平成16年の調査であるが、臨海ルートが6,255億円、内陸臨海ルートが6,463億円、内陸ルートが5,925億円、国道250号活用の播但道路経由が6,047億円、国道250号活用の県道391号経由で5,845億円、臨港ルートというのが5,949億円、こういうふうに六つのルートを比較をされている。
　このルートとして最適というのが、内陸臨海ルート、便益、コストも考えると最も効果的というふうに判断をされている。これの内陸臨海ルートの事業費は、先ほど言ったように、6,463億円というふうに思うが、県としても、このような見込みや考え方と合っているのかどうか、お考えをお聞かせいただきたい。

■西村道路計画課長■　播磨臨海地域道路のルート及び事業費であるが、先ほど申したように、平成18年度、県が概略設計を行い、その中でルート、事業費等についても検討をしている。
　ルートについては、東西交通確保の観点から神戸西バイパス及び姫路西バイパスを起終点とするとともに、発生集中交通の多くが臨海部に集中することや、既成市街地などの土地利用の状況を踏まえ、住居系地域と工業系地域の境界付近を中心に市街地の分断を避けるようなルートを設定している。これらについては、沿線市町の意向も踏まえたものである。
　また、事業費であるが、今後さらに昨年度の概略設計の成果を国等の関係機関とも協議をして、精査やコスト縮減の検討を進め、適切な時期に適切な方法で住民等へ説明していく必要があろうかと考えている。
　ご指摘の国の報告書に記載されている事業費であるが、そちらについては、この概略設計を行う前の段階のもので、より粗い段階での事業費の一定の概算かと考えている。ただ、ルートについては、委員ご指摘の内陸臨海ルートというものが、我々としても最適だというふうに考えており、それに沿ったルートで昨年度の概略設計を行ったというところである。

■新町みちよ■　約6,000億円程度という事業費、本当に巨額の事業費の道路計画だと思うが、アクセスの市道などを含めると大きく膨らむと。もしかすると1兆円を超える可能性もあるというふうに思うが、この全体の事業費は今までほとんど住民には説明をされていないというふうに思う。
　必要性は住民には説明をされているが、この内容についても問題はあるが、本当に道路が必要だと。道路ができればバラ色の世界が開けるような、こういった説明をするのはフェアではないというふうに思う。事業の進め方としても間違っているのではないかと思うが、いかがか。

■西村道路計画課長■　播磨臨海地域道路については、全線50キロにわたる大規模な道路で、事業の手法等については、今後、国等との調整の中で決めていく必要があろうかと思う。そういった事業手法、事業主体等が未確定な中ではあるが、これまでの県の検討等により、必要性については一定の成果を得ているので、そういったものにつき、住民等への周知、説明等を適宜してきている状況である。
　こういったものについて、住民に説明をしていくタイミング、状況等であるが、それらについては通常こういった大きな道路事業については、最近は都市計画の前段で、パブリックインボルブメントという形で住民の意見も聞きながら、総合的に広域的な必要性を判断をしていくというような手続をとっているのが通例で、この播磨臨海地域道路についても、今後、そういったものの対象になってくることも考えられるかと思うので、そういったことも踏まえ、住民への適切な説明をできるようにしていきたいというふうに思っている。

■新町みちよ■　今年度、国の調査費が計上された。約5,000億円であるが、その調査の名前だが、播磨地域における民間企業等との協働型道路整備手法に関する調査ということである。これはどのようなものか。民間企業が道路の受益者としてコストを負担をして道路をつくる、こういう研究なのか。

■西村道路計画課長■　本年10月に、地域自立・活性化事業推進費により播磨臨海地域における民間企業等との協働型道路整備手法に関する調査の実施が認められ、国土交通省において、調査が実施されていくということになった。
　本調査は、播磨臨海地域道路の整備に対して、地元4市2町や経済界等が活発な活動を行っていることなどを踏まえ、事業費の大幅なコスト縮減と早期整備のために、民間企業へのヒアリングなどを通じ、企業の協力のあり方などについて調査を行い、道路整備の手法について検討、取りまとめを行うというものである。
　本道路の整備は、先ほどから申し上げているように、民間企業への受益のみならず、地域交通の円滑化とか、生活道路からの通過交通の排除といったようなものにより、地域住民の安全性や利便性の向上にも寄与するというふうに考えており、本県としても企業協力によるコスト縮減が実現し、本道路の早期整備につながるよう、本調査の実施に積極的に協力していく所存である。

■新町みちよ■　そういうふうになると、この道路は、これまで、例えば姫路市内であるとか、姫路や加古川バイパス、渋滞解消のために必要だというふうにアピールされているが、そういうことではなくて、産業界に役に立つ高規格道路としての役割が、比重としては大きくなってくる、そういう道路ではないかというふうに思う。
　調査でも、国道2号バイパスは無料で、今のところ便利な路線であるし、交通量の発生も近い。海側に播磨臨海地域道路ができて、どれだけ車が移転するか、そういう保証がないというふうになっている。
　国の調査で、国道2号バイパスは12時間当たり9万台となっているが、そのうち、播磨臨海地域道路へ転換する交通量というのは、区間ごとに違うが、多い区間で8,000台、少ないところでは2,000台そこそこの数字になっている。これは、かなり高く見込んでもこの数字だということである。結局、国道2号バイパスなどの渋滞緩和、余り役に立たないということではないか。

■西村道路計画課長■　国道2号バイパスの渋滞ということであるが、この播磨臨海地域については、国道2号バイパスを初め山陽道、国道2号、現道の方であるが、あと、国道250号なども含めた断面全体としての交通量が、例えば、姫路の断面であれば、実際の交通量が日19万台ぐらいであるのに対し、道路の容量としては12万台ぐらいしかない。
　そういった形で、地域全体として交通が東西方向の交通が飽和状態にあるというのが現状であり、これらの状況を打開をし、生活道路に入り込んでいる通過交通等を排除するということのためには、播磨臨海地域道路を通じた高規格な自動車専用道路というものが対策になるというふうに考えており、先ほど、交通量の転換等について、国の数字もあったが、また、県の方でも今後、交通量の推計等も精査していく中で、そういった必要性も住民に十分に説明していけるようにしていきたいというふうに思っている。

■新町みちよ■　市内のいろいろな道路の渋滞は、それぞれ理由があるというふうに思うが、それをすべて高速道路で解消できるというふうには、私は思わないが、今、産業界に役に立つという道路建設の理由を強調しているのではないかというふうに思う。
　この臨海部に道路ができて、国道2号バイパスからの移転は数千台しかないと、先ほど申し上げたが、播磨臨海地域道路を走る交通の予測は数万台もあるというふうになっている。その差は、新たに発生した自動車、それも産業流通関係の大型自動車などをたくさん呼び込むという、こういう可能性や危険性があるのではないか。環境面でも、住民生活にとって、大きな問題ではないかというふうに思う。
　6,000億円以上の巨額な費用がかかって、渋滞対策のために、余り役に立たないというふうになると、これはメリットばかりではない、デメリットも大きいというふうに思う。住民参加で進めるということになれば、このデメリットも含めて、きっちりと情報公開をして、住民に十分な議論を保証すべきである。協議会の中身も原則オープンにすべきだと思うが、いかがか。

■西村道路計画課長■　協議会の活動等については、これまで、ニュースレターというような形で、その内容を紹介したり、各種シンポジウムの開催等、広報活動にも努めてきているところである。委員ご指摘の点も含め、今後も引き続き、そういった広報、住民への周知というところに力を入れていきたいというふうに思う。

■新町みちよ■　先ほど言った播磨臨海地域道路の第3回の合同勉強会の中でも、参加する市側から、産業道路としての自動車専用道を考えており、臨海部の再活性に寄与すると、こういう発言もあるし、今後、予定をされている有識者会議、第三者機関としての有識者会議を設けるというその中でも、計画の正当性、それから目的の合理性、こういうものを評価してもらい、地域高規格道路の工法の指定に、指定される後押しとなるようにというような中身もある。本当にだれのための、何のための道路か、こういうことをはっきりと県民にも示していただきたいというふうに思う。