三菱への多額の補償金のある園田西武庫線街路事業

■宮田しずのり委員■　以下3点にわたり質問をしたい。
　その第1は、今、尼崎市内で進められている園田西武庫線の街路事業に関連をして質問する。
　この都市計画道路園田西武庫線は、尼崎市の北部を東西方向に直線で結ぶ幹線道路として今整備が進められている。当面の事業区間となっているところは、三菱電機伊丹製作所の工場のちょうど真ん中を東西に909メートル道路を通すというものである。
　この事業は、最初の都市計画は、戦災復興事業として昭和21年、約60年前に決定したもので、その後、余り事業の進捗を見ないまま1997年、平成9年2月に大震災の復興事業として計画変更され、事業費92億円で認可をされた。ところが、2年前の2004年2月、県が事業認可の変更を行い、そのときに事業費が167億円とほぼ2倍近くに増額をされている。これにより、1メートル当たり1900万円もかかる非常に高いというか、そういう事業になっている。この増額の内容に非常に大きな問題があると思うので、以下、その内容について質問したい。
　園田西武庫線の街路事業、つまり、三菱電機伊丹製作所の構内を突き抜ける部分、わずか909メートルを整備する事業であるが、平成9年2月に計画の見直しが行われて事業認可が行われたのは今申し上げたとおりであるが、そのときの事業費は、用地費、補償費、工事費、測量試験費、事務費の合計の事業費は91億5000万円であった。
　ところが、7年後のおととしの16年8月に計画の変更が行われ事業認可が行われた。この変更後の事業費は、当初の91億円から167億円余り、実に76億円の増額になったわけである。わずか909メートルの道路を整備するのに事業費が1.84倍、倍近くにふえているが、そこで、この事業費が倍近くにふえた要因は何かまず伺いたい。

■玉田街路課長■　園田西武庫線の用地の大部分を占める三菱電機の工場やJR福知山線との交差部について、その後、より詳細な調査を行い、補償及び工事の内容が具体化したことから、事業期間及び事業費等の変更が生じ、平成16年度に平成25年度までを事業期間とする都市計画事業としての事業認可を取得した。
　全体事業費については、三菱電機の補償対象物件がふえたことによる補償費の増額のほか、JRとの立体交差に要する本工事費もふえたことが増額の内容である。

■宮田しずのり委員■　お答えがあったように、事業費が大幅に膨らんだ最大の要因は、三菱電機に支払われる補償費である。当初この補償費は28億円であった。これが変更後3倍近くの82億円になっている。当初計画よりも54億円もふえているのであるが、補償費が82億円となった建物の対象物件は何々かをお答えいただきたい。

■藤木用地課長■　補償費が大幅に増額になった理由は、当初認可では事業用地内にある直接支障となる物件の再築に要する費用のみを計上していた。当初認可以降に調査した結果、直接必要となる物件のうち、菱彩テクニカ株式会社が三菱電機株式会社の製造工程の中の一工程に組み込まれていること等密接不可分な関係があり、両者を切り離すことが不可能であることが判明した結果、その生産ラインの休止を伴わない補償工法を検討した結果、菱彩テクニカ株式会社を三菱電機の敷地内に構内再築することを前提に補償対象物件がふえたものであり、対象となる物件は、現在、事務所、あるいは研究所本部、作業所、事務所、避雷針製造工場、菱彩テクニカ研究所別館等の施設である。

■宮田しずのり委員■　対象物件として菱彩テクニカの工場、それが移転をする先の南ヤードと言われる倉庫、旧避雷機製造工場、研究所、作業所、倉庫と六つだったと思うが、その中で、道路が直接当たる物件というのは、最初の菱彩テクニカの工場と、新たに構内道路がつくられる予定になっているところにある旧避雷機の製造工場の二つだと思う。
　この菱彩テクニカというのは、三菱電機の100％出資の子会社であり、昭和21年都市計画決定の後に、つまり、本来なら都市計画決定をされた道路敷であるから、建物を建ててはならないところ、そこに鉄骨2階建て構造ということで建築許可を出さざるを得なかったという説明であるが、そういうところに建った工場である。本来なら建てるべき場所でないところに建てた菱彩テクニカという会社の移転補償も満額補償対象になるのか伺いたい。

■藤木用地課長■　詳細な調査はこれからであるが、建物の中の製造の位置づけとかいうものを勘案し、製造の、あるいはその会社の営業上大きな支障であるようであれば、全部補償の対象になると考えている。

■宮田しずのり委員■　もともと都市計画決定されたところには建物が建てられないということになっていると思うが、それを2階建ての鉄骨づくりということで認めたことは、本来補償額を低く抑えるためにそういうことになっていると思うので、そういうことを十分踏まえた交渉を今後やっていただきたいと指摘をしておきたい。
　次に、今、菱彩テクニカの工場の移転先となっている南ヤードという倉庫がある。そこを撤去するというところまでは私も必要かなと思うが、倉庫の中に一つ研究部門があり、その研究部門も移転をしなくてはならないということで、もともと全く別のところにある総合研究所を建てかえるということになっている。そこも補償の対象になっていると思うが、これはなぜその対象になるのか説明願いたい。

■藤木用地課長■　ご指摘の研究所が別のところに行くというのは道路の北側の部分だろうと思うが、そこについては、構内道路を一部機能回復せざるを得ないこと、玉突きという表現がよくないかとは思うが、南側のヤードの研究施設をそちらに誘導集約する、いわゆる経済的・合理的な補償方法を検討した結果である。

■宮田しずのり委員■　総合研究所というのは、三菱電機が操業を開始した昭和15年当時に最初に建てられた建物だと言われている。それから六十数年たち、阪神・淡路大震災のときに建物の西側の大部分が大きな被害を受け、その後、そこで仕事ができないので、そこの研究部門を会社のあちこちに分散をして今仕事をしているということである。その一つの部分が菱彩テクニカが移転する先の倉庫の中にある。その研究部門をもとに戻すために母家の、本体の研究所まで建てかえるということになっていると思うが、それで間違いないかどうか。

■藤木用地課長■　そのとおりであり、今ご指摘のように、現在、研究所の施設が最も経済的な移転方法という中で、そこの移転場所に確保したものである。

■宮田しずのり委員■　もともとここは、三菱も、老朽化して建てかえなくてはならないということで、震災の後、全部別に移して、そこは今、閉鎖されているところである。いずれ建てかえないかんところ、そこはむろん道路敷とは直接かかわらない、全く別の場所にある。なぜ、そこまで建てかえなければならないのか。三菱は、これを建てかえて高い建物にして、各分散をしている研究部門をそこに集中するんではないかと思われるが、なぜそういうものまで、全く道路敷と関係のないものまで補償するのか、これは納得がいかない。もう一度再検討願いたいと思うがどうか。

■藤木用地課長■　先ほども言ったように、現在北側の研究施設について、近々にまた現地確認を行うわけであるが、ご指摘のとおりであれば、なおさら経済的に安価な、いわゆる生産ラインをとめない補償工法ではないかと考えている。
　なお、詳細な設計については、先ほども申し上げたように、認可の段階である。まだこれから精査を加えた結果で、より適正な補償に努力していきたいと考えている。

■宮田しずのり委員■　安価な補償工法だと言われるが、これは県民の税金で行う補償である。決して安価なことはない。そういう補償を行うために54億円も新たに補償額をふやしているわけである。しかもそれは、もともとそこは三菱が建てかえて散らばっているのを戻さないかんところである。その一部分があるがためにそれを全部建てかえる、これは絶対に補償のやり方としては大きな問題だと思う。この点はまず指摘しておきたい。
　もう一つ補償で問題なのは、それに加えて、道路と全く関係のないところにある移転物件となっているのが、作業場と倉庫の2つがある。これは何で補償対象になるのか。

■藤木用地課長■　三菱工場というのは、非常に伊丹工場いろいろ施設に関連がある。したがって、菱彩テクニカを三菱電機の中に移設するという説明については先ほど申し上げたとおり、一体性の中で生産ラインをとめないという中で、三菱の敷地内に置くことにより、そこの施設をさらに移転する必要がある。その結果、最終的に動くのが構内道路の北側の研究施設ということになっていき、作業場もその玉突きの中で必要性が出てきたものである。

■宮田しずのり委員■　玉突き、そのとおりである。しかし、道路を建設する、そのために用地を買収したり、あるいはそこでぶち当たる建物を移転する、その移転のために必要な用地を確保する、ここまでは私も補償せないかんと思う。しかし、今最初に説明があったように、補償物件となっている6ヵ所のうち、最初の菱彩テクニカの工場とそれが移転する先の南ヤードというところと、もう一つ、構内道路を引くところにある旧避雷機の製造工場、ここは少なくとも補償として必要かなと思うが、それとは全く関係のない総合研究所と倉庫と作業所のこの三つは補償対象から外すべきだと思うが、もう一度答弁願いたい。

■藤木用地課長■　私ども公共事業に伴う用地補償については、閣議決定された公共事業の用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて適正にしている。したがって、具体については、補償理論に精通した補償コンサルタントを活用し、それぞれの最も効率的な、三菱電機、あるいは菱彩テクニカ、両方に大きな営業上の支障がないような形で工法を検討した結果である。
　なお、額については、まだ精査中であるので、ご了承願いたいと思う。

■宮田しずのり委員■　この問題、最後に部長に答弁願いたいが、補償コンサルタントに委託をして調査をしたと言われる。県が直接全部確認をして、一つ一つこれはどうしても必要だとかいうふうにしたのでなく、コンサルに委託をし、そこが出した資料に基づいて補償していく、これは、いろんな審査機関があると言われるが、私は、今いろんなことを調べてみて、これは本当に行き過ぎた内容だと思う。
　そこで、部長に伺いたいが、玉突きで幾つも建物を移転していく、建てかえていく、こういうやり方というのは、一番やり方として高くつく方法だと。私も何人かの専門家に聞いたが、普通はこういうやり方はしないと言われている。当初計画から54億円も補償費が膨らんでいるが、県民から見ると、大企業の言いなりだと言われても仕方がない内容ではないかと思う。
　そこで、まだ三菱との交渉は終わってないと言われるから、そうであれば、今後、総合研究所とか倉庫だとか、あるいは作業所というのは補償対象から外し、1メートル当たり1900万円もかかるような事業であるので、できるだけ事業費を抑制していくために、今後、万全の努力をしていただきたいと思うが、その点についての部長の見解を伺いたい。

■井上土木局長■　補償の考え方については、先ほど来用地課長からご答弁申し上げているように、最も合理的な方法で補償をするということにしており、補償費がふえたと言われている点については、一番当初は外見的な考え方で概算の補償費を出したものであって、十分というか、今、現時点での十分な調査をした上で、先ほど言ったように、生産ラインをとめない方法が最も安い補償方法であるということで、構内再築ということであれば玉突きでやらざるを得ない最小限の物件を補償対象としているところである。
　なお、その補償内容については、今後とも調査の上、十分補償理論に基づいた調査に基づいて補償費を算出する所存である。
　いずれにしても、昭和21年に都市計画決定をされ、また、この道路の前後については既に整備が進んでおり、地域の方々からはJR福知山線、あるいは三菱電機等の工場群により地域分断がなされており、それの解消、あるいは円滑な交通の確保について地元の方々からの整備の要望も受けているので、これらについて早期解消できるよう本路線の整備に努めたいと考えているので、よろしくご理解願いたい。

■宮田しずのり委員■　私も尼崎に住んでいるので地元の声はよく知っているが、ここの道路は、戦後60年にわたって進んでいない道路であるので、ほかにも幹線道路はあるので、今すぐここをやってほしいという声が大きく盛り上がっているというわけではないし、むしろ、今財政が非常に厳しい中でこれだけ莫大なお金をつぎ込んでやらなければならないのかという疑問の方が非常に強いということを強く指摘しておきたいと思うし、今後、削減の方向でさらに取り組んでいただきたいことを強く主張して次の問題に移る。
　もう一つ、園田西武庫線に関連をして、三菱電機のすぐ東側に藻川という川が流れており、そこにも橋をかけなければならない。この事業費もかなり高くつくと言われているが、藻川の橋の着手は大体いつごろになると考えておられるのか、おおまかにでもわかれば答弁いただきたい。
　もう一つ、藻川の東側になる地域、東園田町の3丁目とか4丁目の一帯になるが、ここは第一種低層住居専用地域であるので、非常に閑静な住宅街であるが、もし橋がかかって道路が完成すると、東側は車の通行にとっては利便性がよくなるとは思うが、そこの住民の皆さんにとっては非常に大きく住環境に影響が出てくると非常に強い心配を持っておられる。
　そこで、この事業を進めていく上では、住民合意は不可欠だと思うが、この住民合意を得るために早く全面的に情報も公開をし、徹底した議論が必要だと思うが、こういう対策についてはどう考えておられるのか、あわせて答弁をいただきたい。

■玉田街路課長■　園田西武庫線の藻川橋は、1級河川藻川を東西に渡る橋長約150メートルぐらいであり、前後のアプローチ部を含めて約600メートルの計画区間となっている。園田西武庫線が大阪府へ接続し、その機能を発揮するためには、未着手で残っている藻川橋の整備は不可欠であると考えており、ただ、この間の整備については、平成20年度から始まる社会基盤整備プログラムの後期に着手することとしている。
　現時点では、まだ藻川かけかえの計画については整備計画が策定されていない状況であり、現在、事業を行っているJR福知山線との立体交差工区の進捗状況を勘案しながら、今後事業着手への見通しがついた段階で、地元尼崎市と連携しながら地元住民等へ十分説明をしていきたいと考えている。

フェニックス計画・尼崎沖埋立処分場の今後の土地利用について

■宮田しずのり委員■　この点については、少しまだ先のことになるので、早く住民にもできるだけ情報公開をして、十分な議論を保障するということをやっていただきたいと要望しておきたい。
　最後に、大阪湾のフェニックス事業の完成後の土地利用計画について一つ伺いたい。
　このフェニックス計画の尼崎沖埋立処分場は、先端部分の管理型区画は平成14年3月に廃棄物の受け入れを終了している。また安定型のところもことしの2月段階で90％の進捗率となっている。全体の完成が平成23年度の見込みと聞いている。
　その後の土地利用計画については、ことしの2月に港湾計画の一部が変更され、砂利の積みおろしをする岸壁が東側に設置されることになったということである。
　そこでお聞きしたいのであるが、現在の大まかな計画では、全体113ヘクタールあるが、埠頭用地と港湾関連用地合わせて43ヘクタール、公共用地44ヘクタール、都市機能用地4ヘクタールなどとなっていると思う。しかし、これから都市機能用地とか、その他のいろんな具体の検討というのはこれからになると思うが、どの段階で、どういう場でこの土地利用計画が検討されていくのかお答えいただきたい。

■澄田港湾課長■　フェニックスの尼崎沖埋立処分場は、現在のところ、ご指摘のとおり、管理型区画で96％、安定型で約93％まで埋め立てが進捗しており、このペースで廃棄物の搬入が進めば平成23年度ぐらいには埋め立て処分が完了する見込みである。
　したがって、土地利用の開始は、さらにそれから道路、上下水道等のインフラ整備を行った後となるため、埋め立て処分終了からさらに数年を要するものと考えている。
　土地利用は、そういったことから、今後、埋め立て完了時期を念頭に置いて、これからの土地利用の動向をも的確に把握し、地元尼崎市とともに協議しながら土地利用の具体化に向けた検討を進めていきたいと考えている。

■宮田しずのり委員■　尼崎の市民の皆さんからは、ぜひ野球場とか、あるいはサッカーなど、いろいろなスポーツができるグラウンドや総合運動公園のような施設を整備してほしいという要望が強く出されている。私も、この用地は尼崎21世紀の森構想内の用地であるので、県民の憩いの場として、また運動公園とか、あるいはグラウンドなどをぜひ整備をしてほしいと願っている1人である。
　そこで、こうした完成後の土地利用については、いろいろな要望があるので、今私が申し上げたような内容も含めて、住民参加で十分に議論して決めていくということが非常に重要だと思うが、そういう方向で検討していただきたいと思うがどうか。

■澄田港湾課長■　土地利用の、特に緑地の整備内容であるが、まずは第一に地元の尼崎市、行政がどのようなまちづくりをお考えになっているのかということがあるので、尼崎市と協議しながら、さらに地元の住民の声、意見もお聞かせいただいた上で、整備内容を決めていきたいと考えている。

■宮田しずのり委員■　ぜひ、今ご答弁のあったように地元尼崎市はもちろん、住民の意見も十分反映した土地利用計画になるようによろしくご検討をお願いして終わる。