三田公園都市の会計収支が県民から隠されている

■中村委員■私は企業庁の地域整整備事業について質問をいたします。
我が党県議団はこれまで広大な県の保有土地が塩漬けとなっていることを何回か指摘をし、過去の開発姿勢を反省して抜本的に改めることを求めてまいりました。
　 2001年（平成13年度）からは「行革」の一貫ということで県有地の集約も実施されて、宝塚新都市やひょうご情報公園都市、神戸三田国際公園都市等々が地域整備事業会計に移されてまいりました。そこで、今回は神戸三田国際公園都市の会計と分譲住宅のその後について質問をしたいというように思います。
　 2001年の3月時点において、当時の北摂開発事業特別会計の最終的な補正予算が組まれました。負債541億円、資産542億円を計上いたしております。そして、4月1日付けで公営企業地域整備事業会計に組み入れられました。その後この決算に際して資産の時価評価等が行われた結果、資産は556億円と会計上ですけれども45億円の資産超過で企業庁が会計を引き受けたということになっているわけであります。
　その時には45億円の資産超過でしたけれども、その後4年が経過したわけですから企業会計において2004年度の決算ではそれがいったいどうなっているのか、収益的収支が導入されましたのでより明確になるというふうに期待をしているわけですけれども答弁をお願いいたします。

■藤原総務課長■地域整備事業は、一つの特別会計を設けまして全体で採算をはかることが基本でございます。本県におきましては県の特性等から一つの会計の中で、阪神、播磨、淡路の地域単位で投資や収支バランスに配慮しまして事業展開を図ってきました。
　経理上の処理につきましても、地域単位で行うように今まで努めてまいっております。このため平成13年度から移管を受けました神戸三田国際公園都市につきましても移管と同時に阪神地域の資産負債等として地域単位で計上の処理を行っているところでございます。

■中村委員■これまで特別会計の時は県民の前に明らかになっていた会計が公営企業の地域整備事業会計に移ったとたんに、どんぶり会計になってその内容が闇に隠されてしまったと言えるんじゃないかというように思います。まさに今、情報公開という社会の流れに逆行することがこの地域整備事業会計では公然と行われているわけです。
　我が党が長年にわたって、私自身も何回も何回も言いましたけれども、プロジェクト毎の会計公表、これをいろんな理由を付けて拒否してきたその結果こうなったわけであります。ですから昨年の包括外部監査でも事業の適切な評価ができないと、しかし結果としてはしかたがないんだというふうな表現があちこちに出てきているわけですけれども、今からでも直ちに透明な会計に戻すことを強く求めたいというように思います。これ質問しても同じ答弁だと思いますので答弁は結構です。

苦情あいついだ三田・ワシントン村を“安売り”

■中村委員■そこで具体的に質問したいと思います。
　カルチャータウンの中で1億円住宅として当時話題になりまして、我が党も何度かいろんな場面で取り上げてきましたワシントン村、長年売れ残ったままであったり購入した住宅が輸入外材の使用で虫食いや朽ちていたりなど、購入して数年間で雨漏りする、外壁が腐ってきた。私も現場を見に何回かいきましたけれども、そういう購入者からの苦情が相次ぐなど問題だらけであったわけです。このワシントン村の82戸の分譲はいったいどうなっているのか答弁を願いたいと思います。
　お聞きすると「全戸分譲済みだ」と「処分した」と。もしそうであればその前には、引き受けたときには残っていたわけですから、その時に引き受けた金額とそれからこの間処分してしまった額との間に乖離があるはずなんですね。その差額というのですか、企業庁側にとっては損害だと思うのですけれども、これはいったいどうされているのかということも併せて答弁を願いたいと思います。

■高瀬公園都市整備課参事■いまお尋ねのワシントン村の状況ですけれども、私ども県土整備部から平成13年の4月に企業庁に引き受けまして、当時82戸の分譲のうち、売れ残っていたものが5戸ございました。それで私ども企業庁の方で1戸につきましては、引き継いだ時点で売却ができまして、その後ですね、私ども企業庁の方でハウスメーカーの企業体と契約を結びましてその残りの4戸について当時の引き継いだ以前の価格から私ども引き継いだ平成13年4月以降の価格改定をいたしまして残りの4戸についてその共同体を通じて民間の方に売却いわゆる分譲ができたとそういうふうに私ども処理をしております。そしてお尋ねの価格でございますけれども、私ども価格につきましては当時の価格との差額につきましては、いわゆる市場価格で私ども売ったわけですから。

■中村委員■市場価格で、いわゆるその時に時価で評価をしてそして一定値下げをして売ったわけでしょう。4戸ないし5戸については。その前に引き受けたときの金額との間に差があるから、私契約書を見て計算しましたら、4戸だけで3064万円の差ができているんですよ。企業庁が負担しているんですよ。
　それはいったいどうなったのかということを聞いたのですけれども。それは、もう時間もないのでどういう処理したのか明確に、後で結構ですけれどもしていただきたいけれども。まぁこんな状況なんですよね、ワシントン村一つとって見ても。
　それでカルチャータウン全体では1600戸ですけれども、今年の3月の時点では844戸売れている。すなわち52.7％しか売れていないわけですね。そこで企業庁に移ってからこの4年間でカルチャータウン全体では一体何戸販売できたのか。できたら年度別に平成13年度、14年、15年、16年ですね。簡潔に答えていただきたいと思います。

■高瀬公園整備課参事■カルチャータウンにつきましては総トータルが企業庁の方に引き継ぎました時点での売却が31戸となってございます。現在まで年度別にいいますと平成13年度が2戸、平成14年度が15戸、平成15年度が2戸、平成16年度が9戸、現在平成17年度ですけれどもこれが3戸となってございます。

開発費用が含まれず赤字になりようのない北摂整備事業

■中村委員■結局1600戸を売ろうとその内八百数十戸あったのを残りを企業庁で全部まかなって売っていくぞといっておったんですが、結果としては1年間に2戸とか多い時に15戸。しかも、いわゆる定期借地権でやっているのが半分以上ありますよね。こういう状況を見るときに、今の数字を確認しますと4年前企業会計に引き継いだ時の処分率は51％というふうに聞いていました。4年間で今年の3月までですね、28戸しか売れないで処分率は52.7％すなわち4年間かかって1．7ポイントしか上がっていないわけで、さっき言いましたようにその内の6割近い16戸は定期借地権で売っていると。
　ですから、今の時点でいえば、1600戸分の土地はすべて造成整備終わっているんですね。その経費は既に支出されているんです。ところが地域整備事業の現在の会計手法では、そのかかった経費は会計上明らかに全くされない。そして、分譲できた戸数分の収入だけが収益として計上されるわけですね。支出はいったいどうなるのか経費はいったいどうなるのかといったら、収益に原価率すなわち1以下の数字をかけるわけですね。今回の北摂三田ですと阪神地域ですから0.885をかけてそれがかかった経費とということで計上されるわけです。すなわち何十億円何百億円かけて開発していってそれが1年間かかって1戸しか売れなくってもかかった経費よりも収入が多くなるということから、絶対に赤字にならないわけですね。これは、一般企業の会計では考えられないようなそんな矛盾があるというふうに思うわけです。
　本当に根本から改めないといけないというふうに思うんです。その上で今後どうするかということを私は真摯に考えるべきだと思うんです。ですから、今後の方向として地域整備事業会計は、やはり一つ一つのプロジェクト毎に会計処理して、議会のチェックも受ける、そしていろんな提案に真摯に受け止める、そういうことを求めたいと思います。またそういう中で今企業庁としてこのカルチャータウンについてまだ48％ぐらいが残っているわけですからこれを一体いつまでにどのようにしようとされておるのかその対応についてもぜひお聞きしたいというふうに思います。

■柏原局長■委員ご指摘のように、北摂三田公園都市としまして、企業庁とあわせましてフラワータウン、カルチャータウンの整備をやっています。その中でフラワータウンにつきましては多くの用地が売れているわけですが、カルチャータウンにつきましては、相当残っているという状況があります。これは、一つは当然企業庁といたしましては民間的手法をとりながら用地取得にがんばってきたのですが、現在の社会状況の中では、特に都心回帰というような問題がございまして、非常に売れにくいという状況になっております。その中で、今後いつということではないんですが、できるだけ我々としては早期に売るような、来年からは新たなデザイナー住宅とかいろんな事業手法をとりながら、みなさんのニーズに応えて土地運用できるようできるだけがんばっていきたいというふうに考えております。

税金の使途や会計を事業ごとに県民に公開を

■中村委員■今、三田市ですね、先ほどもありましたように予想よりも早く人口減の方向になって来ているわけですね。特にカルチャータウン、ワシントン村というところは駅からも遠いわけです。確かに閑静な、かなり豪華な住宅街ですけれども、路線バスも夜10時半が最終便、買い物は近くにあった唯一のスーパーが既に閉店をしてしまっています。他にコンビニもなくて車がないととても生活できない街になってしまっているわけです。すぐ側にある広大な地区センター用地、これも塀に囲まれたままです。私ども見てまいりました。また、建っている家の状況を見ますと電気メーターが動いていないなど常時住んでいないと思われる住宅が数軒見受けられました。中には表札もなくて家の中には家具一つもないまさに空き家そのものというところもあるわけであります。
　こういう状況になっているときに一体どうすればいいのかということを本当に真剣に考えるためには、私はやはり少なくとも県民の目の前にそこの部分のあのプロジェクト全体の会計がいったいどうなっているのかということを明らかにして、そして職員が危機感をもって今後の対応を考えること。まさに、これまでの企業庁がやってきた手法というのが私はもう本当に破綻してきてるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　このような状況で神戸三田国際公園都市全体にもすでに4年間だけでも65億円投入しているわけです。
　私は2001年3月の代表質問で、このままでは、近い将来、地域整備事業会計が破綻して結局県民の税金で後始末せなあかんようになるやないかと言った時に、その時の公営企業管理者は、「これまで培ってきた民間企業的なノウハウを充分に発揮してより効果的効率的な事業展開を図り活力と魅力のある県土の創造につとめていく」と、ほんとうにこう大見得を切られたわけですね。今もそれは変わってないと思うのです。そのためにはやはり会計の細かいプロジェクト毎の公開などを求めて真摯な対応を求めます。これをもって質問とします。