台風の風倒木被害調査について

■ねりき委員■　私は台風被害の風倒木被害についてお伺いをいたします。わが党議員の本会議質問に対し、知事は「被害調査について復旧が必要な箇所についてはおおむね調査を完了した」と答弁されましたけれども、現時点で被害区域面積はどれくらいかお答え下さい。

■島津林務課長■　台風１６号、１８号、２３号による被害状況は、西播磨地域や但馬地域を中心に１０市３７に及んでおりますけれども、台風の強風による倒木や幹折れなど多くの被害が発生しておりまして、現在把握している被害面積は全県で約２６００ヘクタールでございます。

■ねりき委員■　２６００ヘクタールというこの数字を出すためにはどういった調査をされて把握をされているのでしょうか。お答え下さい。

■島津林務課長■　森林の被害調査につきましては、先の本会議でご答弁申しましたように、二次災害の防止ですとか被災した森林の早期復旧を目指しまして、森林を管理する森林所有者や森林組合並びに県・市・町が連携して被害状況の把握に努めてきたところでございます。調査の方法といたしましては、森林所有者等の申し出も含めまして、県・市・町、森林組合等の関係者らが一体となって車両の乗り入れが困難な場所へも徒歩で出向くなど可能なかぎりの現地調査を実施致しました。また、遠方からの目視や被害が甚大な地域では、航空機による空中写真も活用するなど鋭意把握に努めてきたところでございます。

■ねりき委員■　それでは空中写真も活用されたということですが今の時点で調査はすべて把握されたとお考えでしょうか。それともまだ必要だとお考えでしょうか。

■島津林務課長■　森林の被害調査につきましては復旧が必要な箇所についてはおおむね調査を完了したところでございますけれども、今後整備が必要な箇所が判明しだい復旧計画に反映していきたいと考えております。

■ねりき委員■　復旧が必要な箇所というご答弁だったんですけれども、いわゆる被害区域面積の中で復旧が必要な箇所というところが面積が違うのかということなんですね。被害があっても必要なところとそうでないところがあるという考えでよろしいんでしょうか。

■島津林務課長■　現在のところ被害のある箇所は全部復旧するという考えでおります。

■ねりき委員■　被害があるところは全部復旧をするということで確認をしておきたいと思います。また、調査という点ではまだ調査が充分ではないのではないかということを私たちは考えております。先日いろんなところを実際に私たちも調査をさせていただいているんですけれども、佐用町を訪ねました。３０年４０年中には９０年手塩にかけられた杉や檜が、割り箸が散乱しているかのように折れて言葉を失うほどのひどさでした。これはみなさんもご存知の通りだと思います。お訪ねしたある地区では林道や作業道が入り口付近でふさがれていて、それ以上入れないというところなんですね。県にお聞きしたところでも、この地区の作業道が８つあるわけですが、その内の３つが５００メートルから６００メートルでそれ以上奥に入れないと。残りの２つはちょっと不明だということもお聞きをしていますけれども。この地区の関係者にお聞きをしたところ、この被害がおきて被害調査をされて苦労して山を歩き回ったと。この佐用町のこの地区だけでも３００ヘクタールぐらいは被害があるのではないかということで、その地区ではそう考えていらっしゃった。けれども、実際に県も調査に入られているんですけれども、この調査の時にこの数字を報告してくださいということも聞かれなかったということなんですね。県は独自に調査をされたんだと思うんですけれども、県の資料を見ると佐用町全体の被害面積が１１４.９２ヘクタールと。これが数字で上がっていますけれども、実際に自分のところだけでも３００ヘクタールくらいは被害にあっているのに、町全体でこれだけでは本当に被害の調査がちゃんとやられているのかということを実感として持っていらっしゃるんですが、こういった状態が有る中で調査がおおむね完了したということはいえないのではないかと思いますがその点いかがでしょうか。

■島津林務課長■　今後、森林所有者なり森林所有者の組織である森林組合の申し出があればそれは対応して行きたいと思っております。

■ねりき委員■　森林組合の申し出があれば対応していきたいということで是非よろしくお願いしたいと思います。それで、こういった状況で調査には限界があるというところもあるのですね。今のご答弁を受けまして、実際に森林組合とか林家の方からは被害が甚大だから先ほども必要なところは航空写真もということなんですが、この佐用町でも航空写真撮ってくれと当初から要望されていたんだけれども、なかなか町では費用負担の問題もあって決断できなかったというところがあるんですね。それで先日ちょっとお聞きをしましたところ、やっと航空写真が撮れて写真ができあがったところだということをお聞きをしています。これからどれだけの被害があったのかが反映されていくところではないかと思うわけですけれども、こういったところがまだ他の町にもあると思っています。例えば、９１年の１９号台風で大きな被害が出ました大分県では、県単独でこの航空写真の撮影事業を調査の段階で行っています。兵庫県としてもまずは実態調査を把握するということが、そのどういった対策をとるかということに一番基礎となるものですから、この航空写真と調査活動にも県としての費用負担をすべきだということは以前からも言っていますけれども、その点ぜひこれを実現していっていただきたいと思いますがいかがですか。

■島津林務課長■　まずヘリの採用でございますけれども、私ども現地の方で関係職員の調査で被害状況の把握はかなり可能ではないかなということと、それともう一点ですね、ヘリを飛ばして空中写真等による解析経費それが費用が甚大になるというようなことでございました。判断したために職員が現地へ赴いて被害調査にあたったというところでございます。

■ねりき委員■　甚大だから航空写真も撮ってくれということですので、そこに対する助成をしてほしいというのが市町の思いなんですね。それは森林組合も同じことだと思うんです。あらゆる手だてを尽くして実態を把握するということが今度の対策、風倒木処理実際にするにしても必要だというふうに思っているんです。そこで、徹底して調査をするという態度、そういう取組をされるかどうかというところにかかってくると思うのですけれども、このままではこの山奥、調査がされなかったところはそのまま放置されるのではないかとそういう危惧を地元の方も一番心配されている。やはり佐用町の方も心配をされていましたけれども、上流の倒木が大雨で流されて下流の方で被害を起こすのではないかということです。全国の被害の実態から先ほどいいました９１年の台風被害で福岡県の吉井町というところでは風倒木の５００本が流れ出して濁流が溢れて床上床下浸水が出るという被害が実際に起きているわけですね。こういうことが起きるのでないかという心配があるわけです。こういった被害を防ぐためにも、先程来重ねて言っていますけれども実態を調査するということが非常に重要だと思うんですね。ですから、これから航空写真なりやりたいというところも出てきた時に、ぜひ県としてこの航空写真の調査も含めて助成をしていただきたい。そういう要望があるわけですからその点をもう一度ご答弁願います。

■島津林務課長■　被害調査は一次的には市町が担うものと考えておりまして、財政的支援措置は今のところ講じておりませんけれども、県職員が町職員と一体となりまして調査するなど、人的な支援体制をしいているということでございます。

■ねりき委員■　それでは限界があるということでお願いをしていますので、是非部長そのへんも検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

■黒田農林水産部長■　先だっての本会議、そして今の林務課長の重ねての答弁もありますように、被害復旧の必要のある箇所についてはおおむね私たちは調査を完了したと思っております。しかしながらその必要が生じた場合には、改めて復旧計画の中に追加して対応してまいりたいと思っております。

■ねりき委員■　先程来言っていますように、まだ不十分だからやってほしいというとこが実際にあるわけですから是非今言われたように計画に反映するように調査をぜひしていただきたい。その費用負担がネックになっているということですからそれを是非検討していただきたいということを重ねて要望しておきます。

風倒木処理の作業者の不足問題

■ねりき委員■　実際の風倒木の処理についてですが、公的処理が行われるということでみなさん安心していらっしゃるというところもありますが、その被害が甚大なので実際に山の持ち主が見にいったけれどももう無言で帰っていったというような状況でもあります。すでに処理に入って亡くなられてる方もいらっしゃいます。どういう態勢でこの処理をされていくのかお答え下さい。

■島津林務課長■　風倒木の処理の仕方でございますけれども作業の流れと致しましては、被害地における風倒木を整理してストックポイントに持ち込み処理することとしておりますけれども、跡地造林に支障のないものについては山にそのまま置くこともございます。これについての処理にかかる労働力につきましては復旧に要する全体事業費に単位当たりの人数を掛けた年間の延べ人数で表しますと９万２千人が必要と試算しております。これに対応する森林組合なり素材生産業者等における年間就労延べ人数は１０万６千人と推計しておりまして、その差員で対応は可能と考えております。

■ねりき委員■　推定就労人口ということのお答えがあったわけですが、実際にはいままでの審議からも森林組合の作業員が８２７人また素材生産業者が２７２人ということでお聞きをしておりますけれども、この人数で本当に専門性が問われるこの作業ができるのかどうかという心配を地元でもされているわけです。そういった点からも県外からの応援もいるのではないかと具体的には１０年前に風倒木被害を経験した大分県等の応援も必要ではないかと思いますが、そういった支援の要請などはしているのでしょうか。

■島津林務課長■　今、ご答弁申し上げましたように相対的には対応は人数的には足りていると考えておりますけれども、しかし地域によっては労働力の需給バランスが異なりまして、労務調整が必要というところも出てこようかと思います。そこで県の森林組合連合会に広域に活動する風倒木処理班を設置するなどの協力体制も整えまして実施していきたいと考えております。

■ねりき委員■　まず相当なベテラン、熟練が必要だということで、そういった熟練をされた人が本当にその中にはわずかしかいないということなんですね。そういった点で人数が確保できるのか。対策ができるのかという心配をその森林組合の人たちも心配をされているということですので、是非他県からの応援も含めて要請をしていただきたいということは重ねて要望しておきます。それで具体的にお聞きをしますけれども、この風倒木の処理につきましてＡランク、Ｂランク、Ｃランクと３ランクに分けてやられるということになっています。Ａランクは人家、道路、河川等に近接している市街地および谷筋ということで、ある程度規定をされていますが、特に河川に風倒木があってそれを取り除かなければ甚大が被害が起きるであろうというすごい危険な場所ですね。そういった場所でいわゆる河川の管理管理者が、例えば上流などは市町が管理している河川も多いと思うんですね。そういった時にこの風倒木の処理はこの農林の風倒木処理の関係でちゃんと責任もって処理ができるのかどうかという心配も現地ではあるわけですが、そういったことも含めて県が責任を持って対応するべきだと思いますがいかがですか。

■島津林務課長■　河川に流れ込んでいるものについては河川管理者ということで対応されることと思います。また森林に森林被害を受けてそこに風倒木が倒れているということであればそれは森林の復旧と言うことで対処したいと思っております。

■ねりき委員■　森林の被害、風倒木での被害は今の県の対応でということで是非お願いしたいと思います。先ほども言いましたけれども現地では公的処理がされるということでたいへん喜んでいる。本当にその思いに応えるためにも被害調査を正確に把握をするということが非常に大切です。そのためにも被害調査するために重ねますけれども国の制度の枠内とかまたは市町の負担の財政負担によって枠がはめられないように、本当に被害の実態が正確に把握できるように、県としても公費負担でやると言ったんですから、是非施策の拡充も含めてその対策をやっていただきたいと思います。跡地造林についてですが、１ヘクタールあたり３００本以上杉を植えなければならなければ助成がされないというようなこともありましたが、知事もパッチワーク状に広葉樹なども植えると答弁されておりますけれども、地元関係者の意見も充分に聞きながら栗や樫などそういった広葉樹も補助の対象としていくようなそういった支援策が必要だと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。

■島津林務課長■　森林、林業を取り巻く社会経済情勢のさまざまな変化の中で本県では、杉・檜の木材生産機能を重視した従来の林業政策に加えまして、近年森林の公益的機能に力点を置いた森づくりすなわち「新兵庫の森づくり」を全国に先駆けて展開してきたところでございます。今回の災害に対しまして森林の保全、県土保全機能の重要性を改めて認識しております。今回の災害はかつて経験のない災害でございました。すでにそのために森林対策復旧委員会を立ち上げまして本県における被害のメカニズムの解明、風倒木の利活用や跡地対策、さらに長期的視点に立った災害に強い森づくりを検討してところでございます。今後はこの委員会の意見も踏まえまして、水源涵養ですとか県土保全など公益的機能がいっそう発揮できる森づくりの施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

■ねりき委員■　今後の問題なんですけれども、調査を徹底して風倒木を処理していくと、森林整備や林業整備をはかっていく上で森林整備事務所を統廃合していこうと、事務所の改編という問題がありますけれども、やはり林業経営や林業振興について森林組合や林家、林業労働者と直接密接して仕事をしているところでありますので、そういった立場から統廃合するのではなくて中止をすべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。

■島津林務課長■　今回の森林整備事務所の統合は、やはり少人数の事務所ではやはり機能が発揮できないということで、農林水産事務所の方へ統合いたしまして総合力を発揮しようということで進めていることでございます。

■ねりき委員■　時間がありませんので終わりますが、人数が少ないということでしたら増やしてそこのところを実際に応援するということがこれからの林業振興にも繋がっていくと思いますので是非その点要望して終わります。